カタール仲介団が10月28日週にテヘランを訪問し、米国との紛争終結に向けた新たな和平案を提示した。イラン側は提案の検討に入り、週末までに回答する予定とされる一方、ホルムズ海峡の封鎖や核開発をめぐる対立も続いており、予断を許さない状況が続いている。
カタール仲介団のテヘラン訪問と新提案
米国とイランの間の緊張緩和に向けた外交努力が続けられる中、カタールからの仲介団がテヘランに到着し、紛争終結に向けた新たなドラフト案を提示した。交渉に通じた当局者がロイター通信に明らかにしたところによると、カタール仲介団は日曜日（10月25日または26日頃）にイラン側へ新しい和平案を手渡し、イラン当局は同提案を検討した上で今週末までに回答することになっている。
イランの国会議長報道官であるアッバス・グザルディ氏は、イスラム共和国通信（ISNA）の取材に対し、米国の警告について「威嚇を目的とした強がりだ」と一蹴した。
グザルディ氏は、イランが掲げた7つの条件が満たされるまでは米国との交渉は何の意味も持たないと述べ、ワシントンが自国の圧力を和らげるためにイランの核能力やホルムズ海峡の管理権を奪おうとしていると非難した。
ホルムズ海峡と核問題をめぐる硬化する姿勢
カタール外務省の報道官を務めるイブラヒム・ビン・スルタン・アル・ハシミ（情報・公的コミュニケーション局長）は、定例記者会見において、仲介の成功にはイラン側がアラブ湾岸諸国に対する脅威を停止し、ホルムズ海峡を開放することで善意を示す必要があると強調した。また、ホルムズ海峡の安全保障は不可分の問題であり、インターネットケーブルの切断などが起きればイラン自身や周辺地域全体に影響が及ぶと警告している。
これに対し、イラン外務省の広報担当マフムード・マレキ氏は、カタール側の発言を批判した。
マレキ氏は、セミオフィシャルなタスニム通信の報道に引用される形で、米国がイラン攻撃の足場として同国の軍事基地を利用している現状を挙げ、カタールは特定の行動を厳に慎むべきだと警告した。さらに同氏は、カタールが米国とイランの間で仲介役を果たしていることを認めつつも、メディア向けの公開発言においてはより大きな慎重さを示すよう求めた。
多国間協議と膨らむ戦争コスト
テヘランでは、カタール仲介団の訪問に続き、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの高官らも加わった四者会合が開催された。
パキスタンのアジム・ムニール陸軍参謀長がドナルド・トランプ米大統領の支持を受けた提案を携えて10月26日にテヘランを訪問し、イラン、サウジアラビア、トルコ、パキスタンによる初の合同会合で同提案を提示したと、ロイター通信やアルジャジーラが報じている。こうした外交交渉と並行して、軍事衝突による経済的・財政的負担も深刻化している。米軍中央軍（CENTCOM）がCBSニュースに入手させた最新の試算によると、イランとの戦争による米軍のコストは10月中旬時点で少なくとも471億ドルに達しており、その大部分である29億ドルが消費された弾薬の補充費用に充てられている。
原油市場の動向と今後の見通し
新たな和平案の提示と外交交渉の動きを受け、原油市場には下押し圧力がかかる場面も見られた。先限のICEブレント原油先物は一日の取引で0.20ドル下落し、09:00 GMT時点で1バレル＝115.48ドル近辺で取引された。
サウジアラビアのラスタヌラ製油所に対するイラン系フーシ派武装勢力の弾道ミサイル攻撃の主張や、米国の原油在庫の減少などが上値の支えとなる一方、中東紛争を終結させるための新たな外交努力が価格に下方圧力をかけている。
「私には決断すべきことがある。非常に簡単に片付けてしまうか、それとも取引をするか、それだけだ。我々はゲームをしているわけではない」と、トランプ氏はFOXニュースの番組でのインタビューで語っている。トランプ米大統領は、11月3日の米中間選挙の前に米国がイランを再攻撃することはないとの見方を示しつつも、選挙後には新たな軍事行動の可能性もあるとして圧力を維持している。