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『救命病棟24時』第1話の見逃し配信が327万回を突破し今年最高を記録 日本

『救命病棟24時』第1話の見逃し配信が327万回を突破し今年最高を記録

フジテレビ系の月9ドラマとして放送された『救命病棟24時』第1話が、放送後7日間の無料見逃し配信で327.6万回再生を記録した。現代を舞台にした同局の連続ドラマにおけるシリーズ最多記録を更新し、今年放送された同局制作ドラマの中でトップの再生数となったことがわかった。 月9ドラマ『救命病棟24時』第1話が配信320万回超を記録 1999年に誕生した医療ドラマの金字塔である『救命病棟24時』が、2013年の第5シリーズ以来13年ぶりに復活を果たした。毎週月曜21時に放送されている今作の第1話は、TVer DATA MARKETINGの算出により、放送後7日間で327.6万回の無料見逃し配信再生数を達成した。TVerおよびFODの合計値となる。救命救急の現場で命に向き合う医師や看護師たちの姿を描くシリーズは、第6シリーズとなる今回で現代を舞台にしたフジテレビ制作の連続ドラマとしてのシリーズ最多記録を更新している。数ある医療ドラマの中でも圧倒的な存在感を放つ作品として、高い関心を集めている状況だ。 個人全体視聴率6.0％で今年最高をマーク 見逃し配信の好調に加え、地上波の視聴率でも高い数字を記録した。第1話の個人全体視聴率は6.0％となり、フジテレビのドラマとしては1年半ぶりの高視聴率となった。さらに、今年放送されたフジテレビのドラマにおいて最高の視聴率を獲得している。TVerのお気に入り登録数が98万人を超えるなど、多方面で熱い注目を集める要因となった。配信プラットフォームでは、リアルタイム配信および見逃し配信が引き続き実施されている。 江口洋介と松嶋菜々子が16年ぶりに再集結 孤高の天才救命医・進藤一生を演じる江口洋介と、かつてその下で数えきれない命を救ってきた救命医・小島楓を演じる松嶋菜々子が、16年ぶりに再集結を果たした。主演を務める2人は、長年演じてきたキャラクターへの思いをそれぞれ明かしている。また、第1シリーズからレギュラーに復帰した沢村一樹や八嶋智人に加え、今作からは木戸大聖、萩原利久、白石聖、横田真悠、中山翔貴、杏花、宮野真守、金田哲、長井短、田島亮、谷恭輔といった新たなキャスト陣も出演に加わっている。 制作発表会の配信とキャスト陣の撮影エピソード 10月6日に行われた制作発表会の模様は、フジテレビ公式YouTubeチャンネルなどで配信されている。イベントには江口、松嶋のほか、木戸、萩原、白石、横田、中山、杏花、八嶋、沢村が登壇した。今作への意気込みや撮影中のエピソードが語られたほか、若手キャストのお悩みを先輩キャストが解決していくトーク企画など、ここでしか聞けない貴重なトークが展開された。ドラマの本編とあわせて、各種配信コンテンツでもキャスト陣の素顔に触れることができる構成となっている。 第2話の放送スケジュールと今後の展開 大きな注目を集めるスタートを切った『救命病棟24時』は、次なる展開に向けて動き出している。第2話は、10月19日21時よりフジテレビで放送される予定だ。13年ぶりの復活となった名作医療ドラマが、今後の放送や配信においてどのような記録を重ねていくのか、引き続き動向が注目される。 🔥【救命病棟24時】第2話｜進藤一生の決断と命を救う現場の葛藤…衝撃の展開に注目🚑😭

立憲民主・水岡代表、職員30人の希望退職募集に「断腸の思い」 再結集や公明の協力解消にも言及 日本

立憲民主・水岡代表、職員30人の希望退職募集に「断腸の思い」 再結集や公明の協力解消にも言及

立憲民主党の水岡俊一代表は19日、国会内で記者会見を開き、旧立憲民主党勢力の再結集に向けた動きを進める方針を強調した。一方で、衆院議員の離脱による政党交付金の減少に伴い、職員の希望退職募集に踏み切ったことを「断腸の思い」と述べた。公明党が来春の統一地方選での選挙協力を解消する方針を示したことについては、「戸惑っているところもある」と率直な心境を語った。 sankei.com が報じた。 旧立憲民主党勢力の再結集に向けた動きと思惑 旧立憲民主党勢力の再結集を巡り、水岡氏は「決定的な大きな動きをどう作っていくか、一生懸命考えている」と述べ、連携模索の姿勢を示した。中道改革連合を離党した立民出身の衆院議員らが9月に民主改革の会を結成し、年内に一定のまとまりをつくって立民に戻る意向を示す議員がいることも分かっている。水岡氏は、こうした議員らの発信について「立憲にという話があるのも承知している」と語った。ただ、事実上解体した中道改革連合が清算のために国会議員1人を残して政党交付金を受給する方針をとっている点については、「わが党としての見解を述べるべきではないと思うので、コメントしないでおきたい」と述べるにとどめた。仲間との連携を考える点に違いはないとしつつ、今後の合流に向けた具体的な道筋や党の対応については慎重な姿勢を崩していない。 財政難による職員の希望退職募集と断腸の思い 立憲民主党は、衆院議員の離脱に伴う政党交付金の大幅な減少から財政難に陥っている。労働組合を支持基盤とする同党は、10月から職員約80人のうち約30人の希望退職の募集に踏み切った。水岡氏は会見で「非常に重い部分は、職員の皆さんに希望退職を募っているという党組織改革だ」と語り、苦しい胸の内を明かした。「職員の皆さんにそういった提案をするのは断腸の思いで、われわれも臨んでいる」と続け、組織維持に向けた痛みを伴う決断であることを強調した。肝心の応募状況については、途中段階であるとして「人数や状況を皆さんに伝える段階ではないと思っているので、ご勘弁いただきたい」と述べ、詳細の公表を避けた。党の足元を支える事務方の再編が進むなか、組織運営の立て直しが急務となっている。 公明党の選挙協力解消方針への戸惑いと今後の連携 立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党は4月、統一地方選での選挙協力に基本合意していた。しかし、公明党は14日の党中央幹事会で、3党合流が頓挫したことを理由に選挙協力を解消する方針を示した。公明党は立民などと連携を進めている地域については協力を継続するとしているものの、基本方針の変更に水岡氏は「大きく区切りをつけて違う方にかじを切るという所までの話とは思えない。少し戸惑っている所もある」と述べた。その上で「連携を続けられる所は続けていただきたい」と訴え、地域ごとの個別協力関係の維持に期待を示した。選挙協力を巡る枠組みが揺らぐ中、野党側としての選挙戦術の再構築が求められている。 女性議員の活躍アピールと参院予算委員会での論客 厳しい党運営や選挙協力の見直しが続く一方で、水岡氏は会見の中で党内の女性議員の活躍を積極的にアピールした。16日に開催された参院予算委員会では、辻元清美参院議員会長代行ら5人が質疑に立ち、そのうち4人を女性が占めたことを紹介した。水岡氏は「わが党の女性の論客が多く活躍していると理解いただく機会になったのではないか」と強調し、国会論戦における存在感を誇示した。支持基盤の立て直しと組織改革を進めながら、国会審議での発信力を通じて党勢の回復を図る狙いもうかがえる。野党再編や財政問題が山積する中、党のイメージ刷新と結束をどのように高めていくのかが今後の焦点となる。 【令和7年3月28日】参議院 予算委員会 立憲民主党・水岡俊一 【令和6年2月1日】参議院 本会議 代表質問 立憲民主党・水岡俊一

米司法省とFBI、北朝鮮IT労働者の不正潜入拠点を摘発 世界

米司法省とFBI、北朝鮮IT労働者の不正潜入拠点を摘発

米司法省とFBIは10月13日、北朝鮮のIT労働者が身元を偽り米企業に潜入していた不正事案を摘発したと発表しました。テキサス州の住宅40軒以上を捜索し、遠隔操作用のPC約187台を押収。国内外の協力者を介して米国内の居住者を装う手口が、大規模な組織犯罪として浮き彫りになっています。 テキサス州で展開された「ノートPCファーム」の摘発 米司法省によると、今回の摘発は「ロンスター・ラウンドアップ」と名付けられた作戦の一環として実施されました。9月21日から25日にかけて、FBIはテキサス州内の40カ所以上の住宅を捜索し、14人を起訴、2人を逮捕するに至りました。Gizmodoの報道によれば、押収されたノートPCや遠隔操作機器は約187台にのぼります。 この手口の核となるのが「ノートPCファーム」と呼ばれる拠点です。米国内の協力者が企業から支給されたノートPCを自宅で預かり、国外にいる北朝鮮のIT労働者が遠隔操作ソフトを通じてログインする仕組みです。これにより、企業側は採用した人物が米国内で働いていると錯覚させられます。テキサス州北部地区連邦検事のライアン・レイボールド氏は、これが単なる詐欺ではなく、敵対的な外国政権による米企業への秘密裏の侵入であると指摘しました。 拡大する偽装就労と盗まれた個人情報の悪用 オハイオ州でも同様の起訴事件が発表されました。北朝鮮のIT労働者が盗まれた個人情報や偽の身分証を駆使し、70社を超える米国企業から雇用を得ていたとされています。GIGAZINEの報道では、こうしたIT労働者は世界中で数千人にのぼり、得た収益が北朝鮮の兵器開発計画に流用されているというFBIの分析が紹介されています。 北朝鮮側の手口はPCの管理にとどまりません。FBIの公開情報によると、採用面接や日常的な会議に自分の代わりに協力者を出席させるケースも確認されています。また、摘発を逃れるために1カ所に置くPCの台数を減らし、拠点を細かく分散させるなど、手口はより巧妙化しています。 企業に求められる採用プロセスの監視強化 FBIは、求人サイトなどで見かける「自宅でPCを預かるだけで報酬が得られる」といった求人広告に強い警戒を呼びかけています。こうした仕事は、北朝鮮のIT労働者が潜入するためのインフラとして利用されるリスクが高いからです。企業側には、採用候補者の身元確認を徹底し、不審な活動を監視するよう求めています。 サイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeも捜査に協力しました。同社は、北朝鮮の脅威アクター「FAMOUS CHOLLIMA」が組織へ潜入し、オペレーターの正体を隠すために米国内のPCファームを悪用している実態を特定したとSNSで公表しています。 写真：GIGAZINE 繰り返される摘発と続く捜査の連鎖 今回の摘発は、米当局による北朝鮮のIT労働者対策の延長線上にあります。2026年4月には、ニュージャージー州で同様のPCファームを運営していた2人に対し、それぞれ禁錮9年と7年8カ月の判決が言い渡されました。この際も、90台以上のダミーPCが稼働していたことが明らかになっています。 当局は民間企業と連携を強め、北朝鮮政権の資金源を断つ姿勢を鮮明にしています。しかし、巧妙化するネットワークと盗まれた身分情報を駆使したサイバー攻撃は、依然として米国の国家安全保障に対する脅威として残り続けています。当局は今後も、不正なインフラの特定と撹乱に向けた捜査を継続する方針です。 FBIが北朝鮮の「ノートパソコン農場」計画を摘発 求人サイトに掲載される「自宅でPCを保管・管理する」といった単純作業の募集を疑うこと 採用面接や会議への不審な代理出席の兆候を監視すること 支払いと引き換えに個人情報やアカウント情報を求める要求には絶対に応じないこと 生命の危険や身の安全への不安を感じた場合は速やかに通報すること 関連情報: アメリカ連邦捜査局が北朝鮮のリモートITワーカー詐欺とテキサス州のノートPCファーム摘発を発表…

CNN.co.jp 日本

トランプ氏、ウクライナのゼレンスキー大統領を痛烈非難

ウクライナがロシア国内の石油ターミナルに対し、今年最大規模のドローン攻撃を実行したことを受け、米国のドナルド・トランプ大統領は18日、自身のSNSでゼレンスキー大統領を強く非難した。トランプ氏は、ロシアを交渉の場から遠ざけないために和平交渉を進めていると主張し、ロシアに対する制裁措置を停止した決定を正当化している。. トランプ大統領がゼレンスキー氏の攻撃を批判 米国のドナルド・トランプ大統領は18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を痛烈に非難した。ウクライナ側は17日夜から18日未明にかけて、ロシアに対し今年最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を実施し、主要な石油ターミナルを狙った。トランプ氏がロシアのエネルギーインフラへの攻撃停止を求めていたにもかかわらず、この攻撃が強行された形となる。トランプ氏は投稿で、ゼレンスキー氏について「彼はこの戦争の終結を望んでいないし、これまで望んだこともないのだろう」と主張した。こうした対立が深まる中、ゼレンスキー氏は18日にX（旧ツイッター）を更新し、米国のウィトコフ特使やトランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏と協議したことを明らかにし、和平に向けた意思疎通を続けていると強調している。 ロシア側での被害とドローン迎撃の状況 ウクライナによる今回の大規模なドローン攻撃に対し、ロシア国防省は18日未明にかけて国内各地で合計1015機のドローンを撃墜したと発表した。地元当局の発表によると、この一連の攻撃によりロシア国内で1人が死亡し、5人が負傷したほか、住宅施設にも被害が出ている。空爆を受けたサンクトペテルブルクの石油ターミナルなどからは黒煙が立ち上り、被害の大きさを物語っている。ロシア側は防空体制の強化をアピールする一方、重要インフラへの直接的な打撃を受けたことで、エネルギー供給網への警戒をさらに強めている。 対ロ制裁の停止をめぐるアメリカ国内の波紋 BBCニュースによると、トランプ大統領は16日、ロシアに対する複数の制裁措置を一時停止する大統領令に署名した。この制裁法は9月に連邦議会が可決したもので、ロシア産の石油・天然ガスの購入量が多い国からの輸入品に対して最大100パーセントの関税を課す権限などを大統領に与えていた。しかしトランプ氏は、この停止措置についてロシア政府を和平交渉の場に引き留めておくためのものだと説明している。こうした決定に対し、アメリカ国内では野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも批判の声が上がっており、テッド・クルーズ上院議員やジョン・コーニン上院議員らが無謀であると公に苦言を呈している。 ゼレンスキー氏が指摘する制裁免除の影響 ゼレンスキー氏は18日に米NBCニュースのインタビューに応じ、トランプ政権によるロシアへの制裁免除措置について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵略をさらに支援する行為だと強く批判した。戦場でロシア軍が苦戦しているにもかかわらず、こうした免除を行うことは同国の戦争継続を後押しするものだと訴えている。さらに、ウクライナ軍が戦場用ドローンの誘導に利用している衛星通信サービス「スターリンク」へのアクセスが依然として制限されていることにも言及し、速度制限をかけたことは米国政府からのメッセージであるとの認識を示した。これに対してトランプ政権は、回線速度の意図的な制限や国防情報の共有停止についての関与を否定している。 トランプ氏「ゼレンスキーは無能」発言が波紋！ウクライナ支援にもブチギレ発言連発！#ずんだもん #トランプ #ゼレンスキー #ウクライナ支援 #国際政治 #爆弾発言 #外交の闇 今後の和平交渉とエネルギー価格の行方 トランプ大統領は18日の投稿で、ロシアを交渉の場から遠ざけるような愚かなことは一切したくないと述べ、自らがロシア・ウクライナ間の和平交渉を主導していると強調した。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動の影響も重なり、国内のエネルギー価格が急騰する中で、トランプ政権はロシア産ディーゼル燃料の輸入制裁免除などを通じて価格引き下げを図っている。しかし、ウクライナや欧州の同盟国は、こうした米国の対応が結果的にロシアの戦争遂行能力を支える資金源になると強く反発している。和平合意の糸口が見えないまま、米国、ロシア、ウクライナの三者間における外交的・軍事的緊張は今後も続く見通しだ。 関連情報: トランプ米大統領がゼレンスキー氏に退陣要求 ロシア産燃料輸入巡り対立 ·…

CNN.co.jp 世界

イラン国会が新国防相を承認、米国の再攻撃に備え大規模な反撃を警告

イラン国会は18日、メフルダード・アフラギ・ケタブチ氏の国防軍需相就任を承認した。米国の再攻撃に備えて「大規模な反撃」を警告し、紛争の長期化と緊張が高まる現状を、ロイターやYahoo!ニュースなどが報じている。 イラン国会が新国防相を承認 イラン国会は18日、メフルダード・アフラギ・ケタブチ氏の国防軍需相就任を承認したとロイターが報じた。前任のナシルザデ氏は2月末の米国とイスラエルによる攻撃で死亡し、その後はマジド・エブン・アル・レザ氏が国防相代行を務めていた。アフラギ氏は防衛産業に数十年携わり、航空宇宙部門やミサイル部門で要職を歴任してきた経歴を持つ。米国と欧州連合（EU）の制裁対象にも指定されている人物だ。 軍需インフラの再建と技術開発の加速 新任のアフラギ氏は国会演説において、国の軍需産業インフラの再建や防衛技術開発の加速、民間企業との協力拡大を表明した。また、米国がイランに対して「全ての爆弾の母」を使用する可能性に備え、イラン政府が必要な対抗措置を講じたと説明している。ロイターによると、CNNは15日、米軍がトランプ米大統領の戦闘作戦再開命令に備え、エネルギーインフラや核施設に対し大規模爆風爆弾（MOAB）「GBU-43/B」を使用する計画を策定したと伝えていた。 米国への強硬な警告と反撃の予告 アフラギ氏は国会で「米国という敵が再び誤算を犯せば、勇敢なイラン国民とイスラムの戦士による反撃は驚くべき大規模なものになる」と強い語気で警告した。さらに「米大統領は、自国部隊をわれわれの地域から安全に撤退させることに注力すべきだ。爆弾を1発でも落とせば、どれほど多くの米兵が横たわった姿でこの地域から運び出されることになるか、目の当たりにするだろう」と述べたと、ロイターは伝えている。 イラン革命防衛隊が示す新たな標的と脅迫 テヘランで9月29日に記者会見に臨んだイラン革命防衛隊（IRGC）のモヘビ報道官は、米国との新たな戦争に備えていることを示唆し、米政府と同盟国を公然と脅迫した。戦闘が再開されれば地域外の標的にも新型兵器を使用すると主張し、海底インターネットケーブルの切断、人工知能（AI）データセンターへの攻撃、地域の石油・ガス施設への攻撃といった新たな選択肢を提示している。モヘビ氏は先月末、「世界は驚愕するだろう」「我々にはまだ攻撃していない新たな標がある」と述べていたとCNNが報じている。 終わりが見えない膠着状態と市民の不安 米国とイスラエルによるイラン攻撃から9カ月近くが経過し、紛争は膠着状態にある。トランプ政権は経済・軍事措置を試みているが、イランは頑なに抵抗を続けている。首都テヘランの住民はCNNの取材に対し「毎日毎晩、爆撃がいつ始まるかと身構えている」と語り、水やモバイルバッテリーを買いだめして不安な日々を送っている。新たな国防相の就任と双方が勝利を主張する現状の中で、戦火が再び拡大するのかどうか、先行きは不透明なままである。 関連情報: 米国防総省、中央軍にイラン大規模攻撃の準備指示 トランプ氏は中間選挙前の攻撃を否定 写真：ニューズウィーク日本版 【国会ライブ】衆議院 安全保障委員会 小泉防衛大臣出席 国の安全保障を質疑・ イランメディア「停戦後初 船がホルムズ海峡通過」限定的開放の可能性 【LIVE】(2026年4月9日)…

【独自】千葉 “謎の湧水”多数…道路脇に“地下空洞” キャベツ高騰で“もつ鍋危機” 日本

千葉市川市や松戸市などで謎の湧き水と地下空洞リスクを専門家が解説

千葉県市川市や松戸市などで、大雨のあとではないにもかかわらず住宅の敷地から水が湧き出す現象が相次いで確認されている。テレビ朝日系の報道によると、地盤の緩みや地下の空洞化による陥没への懸念が強まっており、専門家が注意を呼びかけている。 千葉県内で続く謎の湧水現象と地下空洞化の危険性 テレビ朝日系の報道によると、豪雨や台風の被害を受けた千葉県市川市や松戸市では、今月に入りまとまった雨が降っていないにもかかわらず、住宅の庭や床下から水が湧き出し続けている。住人は、床下がぐちゃぐちゃになり普通に歩けない状態であると不安を訴えている。さくら事務所の地盤・防災コンサルタントである横山芳春氏は、長く続いた雨の影響で土の中に含まれた水が低い場所に長時間にわたり湧き出していると指摘する。さらに、湧水が確認された場所の周辺では土が削られて穴が開き、地下に水の通り道による大きな空洞が形成されていることが分かった。この空洞がさらに広がれば、道路や家の下などで突然の地盤陥没につながる恐れがあるという。 台風25号の爪痕が残る小湊鉄道の運休と深刻な影響 千葉県内では先月の台風25号による被害が大きく、観光や生活の足にも深刻な影響が出ている。テレビ朝日系の報道によると、小湊鉄道は約23キロメートルにわたって運休が続いており、全線復旧には半年から1年かかる見込みである。鉄道サービス部の杉山茂部長は、新たな追加被害がないことを祈るばかりだと述べている。約26カ所で被災した同線沿線の高校生は、朝4時や5時に起きなければ学校に間に合わない生活を強いられている。こうした中、非常に強い勢力の台風30号が沖縄方面へ向かって進んでおり、関係者はさらなる大雨による土砂への悪影響を警戒している。 三浦半島の畑崩落とキャベツ卸売価格2.2倍の高騰 長雨と台風の被害は農作物にも及び、家計や飲食店を直撃している。テレビ朝日系の報道によると、神奈川県横須賀市のもつ鍋店では、三浦半島のキャベツの価格高騰に悩まされている。店主の堤貴稔さんによると、今年のキャベツの卸売価格は今年初めと比べ約2.2倍に上昇し、2人前で約3分の2玉を使う店では1玉300円を超える仕入れが経営を圧迫している。三浦市の農家である鈴木孝さんの農地では、台風で畑の一部が20メートルほど下に滑り落ちるように崩落した。修復には3年から5年ほどかかる見込みで、農家は復旧のめどが立たないまま次の台風への対応を迫られている。 農作業の遅れがもたらす長期的な品薄懸念 崩落を免れた農地でも、天候不順による作業の遅れが深刻化している。テレビ朝日系の報道によると、江戸時代から続くキャベツ農家の岩澤安史さんは、9月の長雨と台風25号の影響で畑が泥にぬかるみ、機械や人が入れない状態が続いていると明かした。乾かないと仕事が進まないため、通常のスケジュールから半月ほど遅れており、収穫時期の遅れやキャベツの小玉化が懸念されている。品薄状態が長引くことで価格が下がりにくい状況が続いており、農家は天候の回復に望みを託すしかない厳しい状況にある。 写真：ｄメニューニュース 観測史上最多の雨を招いた異例の気圧配置と今後の見通し TBS NEWS DIGの報道によると、今年の9月は東日本を中心に記録的な長雨となり、千葉では60年の観測史上最多の降水量を記録した。気象予報士の森田正光氏は、日本の南側に太平洋高気圧が居座らず東側にずれ、低圧部であるモンスーンジャイアが形成されたことが原因だと解説している。この背景には、最大規模に発達したエルニーニョ現象が影響しているという。本州付近には再び秋雨前線が停滞し、強い勢力を保つ台風30号の動向次第ではさらなる大雨のおそれもある。被災地の復旧作業や農作物の生育が遅れる中、新たな気象災害への警戒が続いている。 写真：Yahoo!ニュース

韓国軍将兵の地雷捜索、日当約3000ウォンで不十分との指摘 世界

韓国軍将兵の地雷捜索、日当約3000ウォンで不十分との指摘

非武装地帯の未確認地雷地帯で捜索路の開拓に投入される韓国軍将兵の日当がおよそ3000ウォンであることが判明した。朝鮮日報系のニュースサイト「Chosunonline.com」が報じたもので、危険性の高い作戦に従事する兵士に対する相応の補償を求める声が上がっている。 非武装地帯における過酷な任務とわずかな手当の実態 韓国陸軍は非武装地帯内の新規捜索路開拓に投入する捜索大隊の隊員と工兵危険性爆発物開拓チームの要員に対し、幹部基準で月9万ウォン、兵士は4万5000ウォン程度の特殊地勤務手当を支給している。これは一日あたりおよそ3000ウォンに換算される金額である。非武装地帯には朝鮮戦争当時からおよそ200万個の地雷が散布されており、北朝鮮が2024年から軍事境界線以南に埋設した地雷も数百個を超えると推定されている。危険性の高い地域での作戦であるにもかかわらず、手当の額があまりにも不十分であるという指摘が強まっている。 捜索大隊と工兵に対する危険勤務手当の未支給 爆発物処理班は危険勤務手当の適用対象となっているが、非武装地帯内の捜索路開拓を担う捜索大隊員や工兵は支給対象外となっている。韓国陸軍は2024年から捜索大隊要員への危険勤務手当支給を国防部に建議しているものの、先頭に立って地雷探知を行う工兵の要員に対しては建議すら行っていない。韓国軍関係者は、非武装地帯での地雷探知作戦に負傷の危険性が決して低くないという現実がある旨を語っていると、Chosunonline.comが伝えている。昨年11月にも非武装地帯内で地雷爆発による負傷事例が発生しており、現場の負担は大きい。 写真：ｄメニューニュース 先月発生した地雷爆発事故と北朝鮮軍の境界封鎖工事 先月、非武装地帯内で北朝鮮の地雷が爆発し、韓国軍兵士3人が負傷する事案が発生した。. 北朝鮮による関与の否定と境界付近での緊張の高まり 北朝鮮は地雷敷設への関与を一貫して否定している。金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党総務部長は19日、韓国との境界付近で深刻な事態が生じていると警告し、南部国境への戦術兵器の追加配備や拡声器を用いた放送の再開を検討していると表明した。韓国側が謝罪と対話を求める一方、北朝鮮は境界付近の封鎖工事を通じて韓国との関係を永久に断絶する姿勢を強めている。こうした中で、韓国軍兵士が危険な境界地域での作戦を継続せざるを得ない状況が続いている。 今後の未確認地雷地帯捜索と補償制度見直しの行方 国防部は先月21日の北朝鮮地雷爆発を受けて、軍事境界線以南に北朝鮮が埋設した地雷を継続して除去していく方針を示している。国防部の姜信哲長官が除去を続けていく姿勢を表明しているため、今後は未確認地雷地帯の捜索などのために韓国軍兵士の投入がさらに増える見通しである。国民の力の庾竜源議員は、基本的な危険勤務手当すら保障しない古い制度は将兵の献身を顧みないやり方だと指摘し、現実に即した補償体系を早急に整えるべきだと強く訴えている。 関連情報: 韓国国防部、北朝鮮の要塞化や地雷埋設を休戦協定違反と判断し国連軍司令部と共同対応へ · 韓国軍兵士負傷の地雷爆発、南北が激しく非難 対話模索の李在明政権に影

パタヤの少女殺害事件、豪人被告が法廷で正当防衛を主張 世界

パタヤの少女殺害事件、豪人被告が法廷で正当防衛を主張

タイの人気リゾート地パタヤで2026年6月、17歳の少女の遺体がスーツケースに遺棄された状態で発見された事件をめぐり、オーストラリア国籍の男に対する裁判が9月以降に始まった。殺人罪などに問われている被告は、法廷で正当防衛を主張し、遺族の謝罪要求に対しても拒絶姿勢を示している。 パタヤのコンドミニアムで起きた悲劇 日本人男性の解説としてnews.livedoor.comおよびnews.yahoo.co.jpが報じたところによると、事件の背景には金銭をめぐるトラブルがあったとされる。オーストラリア人のサイモン・カーマン被告は昨年12月に観光ビザでタイに入国し、ビザを更新しながらコンドミニアムを借りて長期滞在を続けていた。 2026年6月、カーマン被告は面識のなかった17歳のタンチャノック・ドンホームラさんに1000バーツ（約5000円）を支払うことで合意し、自身の自宅へ招いた。しかし、生理中だったドンホームラさんに対し、被告が「500バーツ（約2500円）しか払わない」などと言い出したことから口論に発展したとみられている。 口論の末にドンホームラさんは死亡し、遺体は裸のままスーツケースに押し込まれた。その後、線路の近くに遺棄されていたところを発見された。news.livedoor.comなどが伝えた。 問われる罪状と被告の変遷する供述 カーマン被告は主に、ドンホームラさんを故意に殺害した罪、遺体を隠した罪、および性的目的で未成年者を連れ去った罪などに問われている。事件後の捜査や審理の中で、被告の供述はその時々によって変遷を見せている。 10月12日に行われた証拠整理などの手続きにおいて、カーマン被告は死体遺棄の罪については認める供述を行った。一方で、「故意に殺害した罪」については一貫して否認している。news.livedoor.comなどが報じた。 被告は犯行動機について、「ドンホームラさんがナイフを取り出して自分を脅し金銭を要求してきたため、身を守るために彼女の首か顎のあたりを掴んだところ死亡してしまった」と主張している。被害者の死因は頸部を圧迫された窒息死とされているが、被告はあくまで身を守るために顎を強く締め付けたと説明している。 オーストラリアメディアが伝える法廷の対立 オーストラリアメディアの報道によると、パタヤの裁判官はカーマン被告に対し、殺人罪を一度認めた上で正当防衛を主張するように促した。しかし、被告はこの提案を拒否した。 カーマン被告は裁判官の促しに対し、「なぜ私が有罪を認めなければならないのですか。そんなことをすれば、自分自身にも、すべての人にも嘘をつくことになります」と反論したと、news.livedoor.comが伝えている。 さらに閉廷後には、ドンホームラさんの父親が涙を流しながら被告に謝罪を求め、詰め寄る場面があった。しかし、カーマン被告は「彼女自身が自分の死について責任がある。彼女は私の喉元にナイフを突きつけていた」「私は何も悪いことをしていないので、罪悪感はありません」と述べたとされる。 閉廷後の取材で見せた被告の主張と今後の審理 閉廷後、オーストラリアメディアによる本人への対面取材が行われた。その中でカーマン被告は、涙を流しながら「毎週金曜日にオーストラリアにいる母親と10分間電話で話しています」「イラ立っています。意図的にやったことは何ひとつありません。すべて純粋な正当防衛でした」と語った。 今回の事件においては多くの状況証拠が存在するものの、密室での出来事であるため、カーマン被告が直接ドンホームラさんを殺害した決定的な証拠は示されていない。そのため、双方の主張が真っ向から対立する展開となっている。 12月には、証人尋問などを含む本格的な審理が予定されている。密室で何が起きたのか、司法が被告の「正当防衛」の主張をどう判断するのか、その行方にタイおよびオーストラリアの両国から大きな注目が集まっている。

iPhoneバッテリー減りが早いのはiOS27の「接続アシスト」、オフにする手順 日本

iOS27の接続アシスト機能がバッテリー早減りの原因と対策

2026年9月15日に公開されたiOS 27のWi-Fi設定に初期設定で有効となる「接続アシスト」機能が追加され、Wi-Fi接続時もモバイル通信を同時に使用することでバッテリーやデータ通信量が余分に消費されているとhashout.jpが報じた。 iOS 27の「接続アシスト」が初期設定で有効に 2026年9月15日のiOS 27公開直後から、Wi-Fi設定の変更に気づいたユーザーの間で声が上がっている。hashout.jpの報道によると、Wi-Fi設定に追加された「接続アシスト機能」がデフォルトでオンになっており、Wi-Fiが不安定なときなどにモバイル通信を同時に使う仕組みとなっている。この仕様により、アップデート前の広告ブロック系やセキュリティアプリが正常に動作しない原因にもなっているという。以前のiOS 26までは「モバイル通信」側にあった「Wi-Fiアシスト」が、iOS 27では「Wi-Fi」側に移動し、名称も変更された。 名称変更と同時に変わった通信の仕組み 機能の動作自体も従来のものから変更されている。Appleの公式サポートページによると、接続アシストはWi-Fiの速度が遅い、または使用不可の場所でモバイルデータを追加し、より信頼性の高いインターネット接続を実現する機能として説明されている。以前のWi-FiアシストがWi-Fiからモバイル通信へ「切り替える」だけだったのに対し、今回はWi-Fiとモバイル通信を同時に使う場面がある。そのため、Wi-Fiにつながっている状態であっても裏でモバイル回線が動き、電池とデータ通信量の両方を余分に消費する原因となっている。 [iOS27] いつもながら待たずにOSアップデートしたんだけど、Wi-Fi設定に「接続アシスト機能」というのが追加されていてデフォルトでONになってるそう※Wi-Fiが不安定なときモバイル通信を使う設定これがiOS27対応前の広告ブロック系やセキュリティーアプリ系が正常に動かない原因になってるみたい🐧— https://x.com/penchan77/status/2099825123041869943 10月に入り「被害者の会」ハッシュタグも登場 アップデートから時間が経つにつれ、影響に気づいたユーザーによる投稿も目立ち始めている。2026年10月5日には、「iOS 27へのアップグレードが既定の動作になる前に」として、「#接続アシスト被害者の会」というハッシュタグを添えて注意を呼びかける投稿が確認されたとhashout.jpは伝えている。Appleは端末がバックグラウンドで更新処理を続けることによるアップデート直後のバッテリー消費増について「数日で収まる一時的な現象」と説明しているが、接続アシストが原因である場合は数日を過ぎても改善しないケースがある。 設定の引き継ぎとバッテリー消費への対処手順 不具合を実感したユーザーの間では、以前の「Wi-Fiアシスト」をオンにしていた設定がそのままiOS 27へ引き継がれ、知らないうちに新しい動作へ切り替わっていたケースが多い。バッテリーの減りを戻すための対処として、端末の「設定」から「Wi-Fi」を開き、接続中のネットワーク名の横にある「(i)」マークをタップして「接続アシストを使用」をオフにする方法がある。Wi-Fi設定ページの下にある全体トグルをオフにすれば、すべてのネットワークで一括して無効化することも可能となっている。 https://x.com/iphonekatsuyoo/status/2107099623362015351

ロシア・サンクトペテルブルクで攻撃、石油施設などが標的になり死傷者発生 世界

ロシア・サンクトペテルブルクで攻撃、石油施設などが標的になり死傷者発生

ロシア北西部サンクトペテルブルクの当局は18日、前夜からこの日朝にかけて市内で攻撃があり、石油施設2カ所などが標的にされ、少なくとも1人が死亡、5人が負傷したと発表した。 サンクトペテルブルクで石油施設2カ所が標的に ロシア北西部サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は18日、前夜から朝にかけて市内で攻撃が発生し、少なくとも1人が死亡、5人が負傷したと明らかにした。ベグロフ知事によると、サンクトペテルブルク石油ターミナルとルチイ石油貯蔵所で火災が発生したという。ウクライナ政府はこの攻撃についてまだコメントしていないが、ウクライナはこれまでにもロシアの戦争遂行のための主要な収入源を制限するため、石油施設を標的にしてきたと伝えられている。 物流センターやデータセンターへの被害も拡大 今回の攻撃では石油施設だけでなく、インフラ関連の施設も標的となった。ロシアのアマゾンとして知られるオモンの物流センターや、フェイスブックに似たソーシャルメディアのフコンタクテのデータセンターも攻撃を受けたという。フコンタクテは、ドローンが同社の地域データセンターを標的にしたことを認めたものの、サービスは通常通り利用可能だと強調した。オゾンも現地物流センターがドローンによる攻撃を受けて火災が発生したことを認め、従業員は避難して負傷者は出なかったとしたが、当該場所での荷物の受け入れは停止している。 ロシア国防省は無人機1000機超の撃墜を発表 ロシア国防省は、18日にかけて夜間にロシア領空で1000機以上のウクライナの無人機を撃墜したと発表した。サンクトペテルブルクの知事によると、市内への攻撃でアパート12棟と住宅2軒が被害を受け、プルコヴォ空港は一時的に閉鎖された。さらに、モバイルインターネットサービスの障害が発生する可能性もあると指摘されている。ウクライナはロシア各地の多数の石油施設への攻撃に加え、ロシア経済全体を混乱させることを目的とした攻撃も展開しており、今月初めにはロシア最大の検索エンジンであるヤンデックスの施設も相次ぎ攻撃されていた。 トランプ政権のエネルギー停戦合意をめぐる摩擦 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日午前、ドナルド・トランプ米大統領が11日にロシアとウクライナの間にエネルギー停戦が成立したと主張して以来、ロシアがウクライナのエネルギー施設を76回攻撃したと指摘した。トランプ氏はアメリカ国内で燃料価格引き下げを求める高まる圧力に対応し、ロシア産ディーゼル燃料を輸入すると9日に発表した上で、エネルギー停戦の実現を主張していた。これに対しウクライナは攻撃を3日間停止したものの、ロシアが攻撃を継続していると非難している。また、アメリカがロシアの戦争遂行に投資することに等しいとして、この合意を強く批判した。 ゼレンスキー大統領と米側交渉担当者との会談 こうしたなか、ゼレンスキー大統領は18日、トランプ政権の首席交渉担当のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と会談したと、通信アプリのテレグラムで明らかにした。両国の交渉担当は常に連絡を取り合い、次の外交的措置を準備しているという。ロシアとウクライナは冬を前に互いのエネルギーインフラへの攻撃を激化させており、全面侵攻は5年目に突入している。国連は16日、10月前半にはウクライナで近年最多の民間人が犠牲になったと報告しており、市民が再び厳しい冬を過ごすことになるという懸念が高まっている。 関連情報: ウクライナ軍がロシア全土の製油所や北極圏のガス処理施設に大規模なドローン攻撃を実施 · ウクライナ軍、ロシア全土へ1000機超のドローン攻撃で石油施設などが火災

餃子の王将社長射殺事件の無罪判決を巡り福岡の実業家が直撃に激白 日本

餃子の王将社長射殺事件の無罪判決を巡り福岡の実業家が直撃に激白

2026年10月16日、『餃子の王将』を運営する王将フードサービスの社長射殺事件をめぐる判決公判が開かれ、殺害を実行したとされた特定危険指定暴力団・工藤会系石田組幹部の田中幸雄被告（59）に対し、無罪判決が言い渡されたとfnn.jpが報じた。長年の謎に包まれた事件は、実行役とされる被告が無罪となったことで、新たな展開を迎えている。 工藤会系組幹部の田中幸雄被告に無罪判決 2026年10月16日、王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（当時72）が射殺された事件の判決公判が開き、特定危険指定暴力団・工藤会系石田組幹部の田中幸雄被告（59）に無罪が言い渡された。. 浮上していた福岡の男性実業家と京都府警の捜査 事件発生当初から、捜査線上の中心には王将側とトラブルを抱えていたとされる福岡在住の男性実業家が存在していた。その人物とは、福岡を拠点にゴルフ場など多くの事業を展開していた実業家の上杉昌也氏（82）である。大東隆行さんが射殺された事件において、周囲から黒幕と疑われていた上杉氏は、テレビ西日本の取材に対して「京都府警の刑事が、はっきり私だとっていうふうなことを、もう、指摘されましたから」と当時の状況を語っている。なぜ福岡に本拠を置く工藤会系組幹部の男が京都の事件で逮捕されたのか、その背景や接点についての説明は裁判では明らかにされていない。 第三者委員会が指摘した不適切な不動産取引の全貌 上杉昌也氏が世間の大きな注目を浴びるきっかけとなったのは、王将フードサービスが設置した第三者委員会の報告書であった。2016年3月に開かれた記者会見において、第三者委員会は「過去に第三者との間で、貸付金や不動産取引等に関する不適切な取引があった」と公表した。京都でも事業を展開し、王将の創業者一族と長い付き合いがあった上杉氏をめぐり、約10年間で合わせて14件もの取引が実施されていた。その総額は260億円に上り、うち170億円が回収不能に陥ったと報告されている。 総額260億円にのぼる取引と経済合理性の欠如 第三者委員会の報告書は、王将側と上杉昌也氏の間で行われた一連の取引について「経済合理性が明らかではない」と厳しく断じた。具体的には2000年、王将側が上杉氏側の関係企業から福岡市中心部のオフィスビルを12億3700万円で購入したものの、後に5億2000万円という低価格で再び売却していた。この他にも京都祇園のビルや福岡県内のゴルフ場内ホテル、ハワイの高級住宅などが相次いで売買の対象となっていた。巨額の資金が動いたこれらの取引の実態は、経営の透明性を揺るがす重大な問題として浮上した。 大東隆行社長による関係清算と悲劇までの1か月 2000年に王将フードサービスの社長に就任した大東隆行さんは、上杉昌也氏との不透明な関係を断ち切り、一連の取引の清算に踏み切った。大東さんは再発防止委員会を立ち上げ、社内で進められていた不適切な取引に関する詳細な調査報告書をとりまとめた。その報告書が完成したわずか1か月後、大東さんは自宅前で凶弾に倒れることになった。事件の重要参考人として警察の捜査線上に見え隠れしていた上杉氏は、自身の身の潔白を主張するため、テレビ西日本のインタビューに直接応じている。 関連情報: 「餃子の王将」社長射殺事件、工藤会系組幹部に無罪判決 京都地裁 · 「餃子の王将」社長射殺事件、京都地裁が被告に無罪判決 検察側の求刑は無期懲役

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