ロシア北西部サンクトペテルブルクの当局は18日、前夜からこの日朝にかけて市内で攻撃があり、石油施設2カ所などが標的にされ、少なくとも1人が死亡、5人が負傷したと発表した。
サンクトペテルブルクで石油施設2カ所が標的に
ロシア北西部サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は18日、前夜から朝にかけて市内で攻撃が発生し、少なくとも1人が死亡、5人が負傷したと明らかにした。ベグロフ知事によると、サンクトペテルブルク石油ターミナルとルチイ石油貯蔵所で火災が発生したという。ウクライナ政府はこの攻撃についてまだコメントしていないが、ウクライナはこれまでにもロシアの戦争遂行のための主要な収入源を制限するため、石油施設を標的にしてきたと伝えられている。
物流センターやデータセンターへの被害も拡大
今回の攻撃では石油施設だけでなく、インフラ関連の施設も標的となった。ロシアのアマゾンとして知られるオモンの物流センターや、フェイスブックに似たソーシャルメディアのフコンタクテのデータセンターも攻撃を受けたという。フコンタクテは、ドローンが同社の地域データセンターを標的にしたことを認めたものの、サービスは通常通り利用可能だと強調した。オゾンも現地物流センターがドローンによる攻撃を受けて火災が発生したことを認め、従業員は避難して負傷者は出なかったとしたが、当該場所での荷物の受け入れは停止している。
ロシア国防省は無人機1000機超の撃墜を発表
ロシア国防省は、18日にかけて夜間にロシア領空で1000機以上のウクライナの無人機を撃墜したと発表した。サンクトペテルブルクの知事によると、市内への攻撃でアパート12棟と住宅2軒が被害を受け、プルコヴォ空港は一時的に閉鎖された。さらに、モバイルインターネットサービスの障害が発生する可能性もあると指摘されている。ウクライナはロシア各地の多数の石油施設への攻撃に加え、ロシア経済全体を混乱させることを目的とした攻撃も展開しており、今月初めにはロシア最大の検索エンジンであるヤンデックスの施設も相次ぎ攻撃されていた。
トランプ政権のエネルギー停戦合意をめぐる摩擦
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日午前、ドナルド・トランプ米大統領が11日にロシアとウクライナの間にエネルギー停戦が成立したと主張して以来、ロシアがウクライナのエネルギー施設を76回攻撃したと指摘した。トランプ氏はアメリカ国内で燃料価格引き下げを求める高まる圧力に対応し、ロシア産ディーゼル燃料を輸入すると9日に発表した上で、エネルギー停戦の実現を主張していた。これに対しウクライナは攻撃を3日間停止したものの、ロシアが攻撃を継続していると非難している。また、アメリカがロシアの戦争遂行に投資することに等しいとして、この合意を強く批判した。
ゼレンスキー大統領と米側交渉担当者との会談
こうしたなか、ゼレンスキー大統領は18日、トランプ政権の首席交渉担当のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と会談したと、通信アプリのテレグラムで明らかにした。両国の交渉担当は常に連絡を取り合い、次の外交的措置を準備しているという。ロシアとウクライナは冬を前に互いのエネルギーインフラへの攻撃を激化させており、全面侵攻は5年目に突入している。国連は16日、10月前半にはウクライナで近年最多の民間人が犠牲になったと報告しており、市民が再び厳しい冬を過ごすことになるという懸念が高まっている。