日本 米国沿岸警備隊、マンチェスター・バイ・ザ・シー沖のボート遭難で男性1人の捜索を打ち切り
2026年10月4日、マサチューセッツ州マンチェスター・バイ・ザ・シー沖で発生したボートの遭難事故を受け、米国沿岸警備隊は行方不明となっていた37歳の男性の捜索を打ち切りました。この事故では3人が海に投げ出され、1人が死亡、1人が重体、1人が行方不明となっていました。…
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日本 2026年10月4日、マサチューセッツ州マンチェスター・バイ・ザ・シー沖で発生したボートの遭難事故を受け、米国沿岸警備隊は行方不明となっていた37歳の男性の捜索を打ち切りました。この事故では3人が海に投げ出され、1人が死亡、1人が重体、1人が行方不明となっていました。…
世界 1957年12月30日、イングランド東部で17歳のアン・ノブレットが失踪し、その1ヶ月後に遺体で発見された。遺体は死後間もなく殺害されたにもかかわらず、発見時まで極めて良好な状態で保存されていたことが判明した。警察は拉致・誘拐事件として捜査を進め、25歳の男を逮捕した。 ダンス教室の帰りに消えたアン・ノブレット 1957年12月30日、月曜日の夕方、イングランド東部のハートフォードシャー州マーシャルズ・ヒースに住む17歳のアン・ノブレットが姿を消した。アンは地元の裕福な家庭で育ち、スイスのフィニッシングスクールを経てワトフォード工科大学に進学した学生だった。明るく社交的な性格で、クリスマス休暇中も友人たちとダンスを楽しむ活発な日々を送っていた。 事件当日も、アンは午後から地元のホールでダンスのレッスンを受けていた。終了後、友人たちに「また金曜日にね」と言い残し、午後6時ごろに最寄りのバス停で下車した。その後、自宅から400メートルほどの田舎道を歩く姿が、近所に住む14歳の少女に目撃されている。これが、彼女が生前に確認された最後の姿となった。 1000人態勢の捜索と不審車の影 夜になっても帰宅しない娘を案じた両親は、午後9時ごろにハートフォードシャー警察へ捜索を依頼した。警察は直ちに捜索犬を投入し、周辺の聞き込みを開始した。その過程で、アンが降りたバス停付近に1台の不審車が停まっていたという情報が浮上する。 警察はこの不審車の人物がアンを拉致した可能性が高いと判断し、マーシャルズ・ヒース一帯で1000人規模の大規模な捜索活動を展開した。しかし、懸命な捜索もむなしく、当時のアンの足取りを掴むことはできなかった。 ホイットウェル近郊の森で発見された遺体 行方不明から1ヶ月後の1958年1月31日、事態は急展開を迎える。バス停から約11キロ離れたホイットウェル近郊の森で、犬を散歩させていた兄弟が若い女性の遺体を発見した。警察は、その遺体がアン・ノブレットであることを即座に特定した。 現場の状態について、当時の報道は以下のように伝えている。 遺体は失踪時に着ていた服をそのまま身につけていた。 仰向けで胸の上に手を組むという、まるで昼寝をしているかのような不自然な姿勢だった。 衣服のボタンが掛け違えられており、第三者が着せ替えた痕跡が残されていた。 なぜ遺体は死後1ヶ月も「鮮度」を保っていたのか 検死の結果、胃の内容物からアンは失踪当日に殺害されていたことが判明した。しかし、発見時の遺体には腐敗の兆候がほとんど見られなかった。1月のマーシャルズ・ヒース周辺は比較的温和な気候であり、1ヶ月経過すれば自然に腐敗が進むのが通常である。 この「鮮度」を保った状態について、警察は死後に遺体がどこかで冷凍保存されていた可能性を指摘した。犯人が遺体を意図的に保存し、発見されるまで管理していたという事実は、事件の計画性と異常性を浮き彫りにした。
日本 サッカー日本代表は5日、キリンカップサッカー2026決勝でニュージーランド代表と対戦する。北中米W杯後の新体制で、森保ジャパンが掲げるテーマは「新戦力と既存戦力の融合」だ。勝負の舞台で、若手と主力がどのような化学反応を見せるのかが注目される。 新戦力の適応と既存戦力の新たな一面 日本代表は9月から続く活動の中で、これまで出場機会の少なかった選手を積極的に起用している。しかし、将来を見据えた強化においては、新戦力だけでチームを構成することが必ずしも正解とは限らない。久保建英、鎌田大地、伊東純也といった既存の主力選手と組み合わせた際、新しい選手がどのような力を発揮するのか。また、新戦力の加入によって、ベテラン勢の新たな一面を引き出せるのか。ニュージーランド戦では、3-4-2-1のシステムを軸に、こうした融合の可能性を検証する。 GK小久保玲央ブライアンの継続起用 守護神の座を巡る競争は、チームの底上げに欠かせない要素だ。鈴木彩艶という絶対的な存在がいるからこそ、2番手以降の底上げが重要となる。パリ五輪でゴールマウスを守った小久保玲央ブライアンを、今大会の決勝でも先発させるべきだ。世代別代表での実績をA代表の地位へつなげるには、国際試合の経験を積み重ねる必要がある。勝利が義務付けられる決勝という重圧のかかる舞台で、彼がどのような対応を見せるのか、その評価が今後の序列を左右するだろう。 3バックの布陣と守備の安定 最終ラインには、瀬古歩夢、荒木隼人、鈴木淳之介の3名を推す。瀬古は今回の活動で4試合連続の先発となるが、安定したパフォーマンスを維持しており、あえて入れ替える必要はない。これまでバックアップの立場に甘んじてきた彼にとって、継続的な起用は「結果を残せばチャンスが広がる」という明確なメッセージとなる。中央の荒木は対人守備と空中戦に長けており、フィジカルを前面に出すニュージーランド戦には最適な人選だ。左の鈴木には、守備だけでなくボールを運び前線へパスを供給する役割が求められる。 松木玖生と伊東純也で探る新たなサイドの形 右ウイングバックには、本職ではないものの今回の活動で起用が続く松木玖生を配置する。松木は中央でプレーする能力を備えており、タッチライン際を往復するだけの役割には留まらない。右シャドーの久保が外へ流れた際には内側へ絞り、久保が中央にいれば外へ開くという流動的なポジションチェンジが期待できる。左サイドには、今回の活動でより長い時間プレーを見たい伊東純也を起用し、攻守両面での機能性を確認したい。 「新戦力だけでチームを構成することが2030年のW杯への強化につながるとは限らない。久保建英や鎌田大地、伊東純也といった既存の主力と組ませたとき、新しい選手がどのような力を発揮するのか。逆に、新戦力が加わることで既存戦力の新たな一面を引き出すことができるのか。」
日本 イーロン・マスクは、自身のAI企業スペースXAIの社名を「スペースXSI」へ変更する意向を表明した。これはトランプ米大統領が連邦政府に対し、人工知能を「超知能(Super Intelligence)」と呼ぶよう義務付けた大統領令に追随する動きである。 マスクが表明したスペースXAIから「スペースXSI」への改称 イーロン・マスクは米国時間2026年10月4日早朝、自身のX(旧ツイッター)への投稿で「AIはもう使わない」と宣言し、社名を「スペースXSI(SpaceXSI)」に変更する意向を明らかにした。Xのユーザーからの問いかけに対し、マスクは「そうする」と回答し、自身の企業を「超知能(Super Intelligence)企業」と位置づけた。フォーブス ジャパン編集部によると、10月4日午前の時点でウェブサイトやSNSアカウントの表記は従来のままとなっており、正式な変更時期や詳細は公表されていない。 トランプ大統領による「AI」から「SI」への呼称変更指示 今回の改称は、ドナルド・トランプ米大統領が9月29日に署名した大統領令を受けたものだ。この大統領令は連邦政府の各省庁に対し、公式の発表や連絡において「Artificial Intelligence(人工知能)」や「AI」という言葉の使用を禁じ、「Super Intelligence(超知能)」および「SI」と呼ぶよう命じている。トランプ政権は、現在の技術がかつての「人工知能」という言葉が想定していた範囲を大きく超えており、人間の知能を構成する個別要素を模倣する以上の能力を持つと判断している。 https://x.com/elonmusk/status/2106665679361618173 「スーパーインテリジェンス」という名称に至る3回の投票 トランプ大統領は、新名称の決定にあたり自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で3回にわたる投票を実施した。9月19日の初回投票では「Superior Intelligence(優越知能)」が首位となったが、翌20日に「Supreme Intelligence(至高知能)」を選択肢から外した。これは「連邦最高裁と結び付くため支持を失っている」との判断によるものだ。その後、21日の最終的な投票で「Super Intelligence」が65%の支持を集め、正式な呼称として採用されるに至った。 連邦政府内に設置された「スーパーインテリジェンス・フォース」 オルタナティブ・ブログによると、トランプ大統領は10月4日に、連邦政府内の取り組みを調整する組織「スーパーインテリジェンス・フォース(SIF)」の設立を発表した。この組織は国家情報長官のジェイ・クレイトン氏が主導し、国防総省や連邦取引委員会(FTC)の中核メンバーが参画する。ホワイトハウスの声明では、産業革命やインターネットに匹敵する技術として、アメリカが世界をリードし続けるための体制構築が目的だと強調されている。 写真:オルタナティブ・ブログ 連邦政府の取り組みを調整し、アメリカがスーパーインテリジェンスで世界をリードし続けることを確保する。多くの人が産業革命やインターネットより大きいと言うこの技術が、すべてのアメリカ人の利益を守り、生活を向上させるようにする。 呼称の変更が及ぼす今後の影響と見通し 今回の呼称変更は、単なる用語の置き換えにとどまらず、技術界におけるブランディングの差別化に影響する可能性がある。オルタナティブ・ブログは、Google検索などのSEO戦略において「SI」という用語を使用することで、従来の「AI」を掲げる企業や国家との差別化が図られると分析している。今後は、SIFが約120日以内にリスクと機会に関する報告書をまとめる予定であり、連邦政府の方針が民間企業の技術定義や市場競争にどのような波及効果をもたらすのかが焦点となる。
日本 立憲民主党と公明党の連携が破綻した「ポスト野党共闘」の迷走に対し、元自民党政調会長の亀井静香氏は、今後政界で「応仁の乱」のような激しい勢力争いが起こると予測した。国民不在の党利党略に終始する現状を批判し、与野党を超えた「オールジャパン」の布陣による政治の安定を訴えている。 「政界の応仁の乱」を予期する亀井静香氏の視点 衆院選で惨敗した中道改革連合の解散により、野党共闘の枠組みは事実上ご破算となった。永田町の裏側まで知り尽くす「政界の暴れん坊」こと亀井静香氏(89)は、現在の混迷を「これから政界の『応仁の乱』が起こる」と表現する。2026年9月25日に東京都千代田区で行われたインタビューで、亀井氏は現状の政治停滞に対する強い危機感を示した。同氏によれば、現在の野党再編を巡る動きは、国民の利益を置き去りにした党利党略の結果であり、その本質的な欠如が共闘破綻を招いたという。 村山政権に学ぶ「権力」と「政策」の優先順位 亀井氏は、1994年に自身が主導した自社さ連立政権の成立を振り返り、現実的な政治運営のあり方を説いた。当時の村山富市首相について「政策をああだこうだ言うより、権力を握らないといけないという現実主義者だった」と評価する。亀井氏の持論では、政策は権力を手にして初めて実現可能なものとなる。思想的な違いを乗り越え、国民のための政治を行うという目的が一致すれば、連立は成立するとの考えだ。 連立は大が小に仕掛けると、小は逃げてしまう。小が仕掛ければ大はついて行く。あの時は小(社会党)が大(自民)をのんじゃったんだ。自民党内でも反対の声はあったが自分はやった。とても困難だったが、実現したときは森喜朗(元首相)と泣いて抱き合ったよ。 与野党を超えた「オールジャパン」の必要性 現在の国際情勢において、日本は「つかみ取り」を続ける米国、ロシア、中国といった大国と対峙しなければならないと亀井氏は指摘する。トランプ氏、プーチン氏、習近平氏らが主導する世界情勢を鑑みれば、日本国内で与党と野党がバラバラに動いている場合ではないという見解だ。同氏は、聖徳太子の十七条憲法を引き合いに、団結の大切さを強調する。内閣改造についても「与党の中の人材だけで内閣を作っている」と断じ、野党や民間からも人材を登用する「オールジャパン」の布陣を組むべきだと提言した。 次世代の政治再編に向けた人材の可能性 亀井氏は、現在の政治状況を打破するための人材は存在すると示唆する。与野党の垣根を越えた連携の重要性を説く中で、国民民主党代表の玉木雄一郎氏や小沢一郎氏らの名前を挙げた。政治の安定は、首相を多数派から出すことで担保されるという村山氏の姿勢を評価する亀井氏は、現在の野党が政権交代を急ぐのではなく、芯のある政治集団を育てることが先決だと説く。 今後の政界は、既存の党派を超えた離合集散が加速する可能性がある。亀井氏が予言する「応仁の乱」がどのような形で現実の永田町に波及するのか、各党の次なる動向が注目される。
日本 日本国際貿易促進協会の会長を務める岩屋毅前外相が9月27日から30日まで北京を訪問し、中国共産党指導部の王毅外相および何立峰副首相と会談した。高市早苗首相の台湾有事答弁以降、日本の国会議員が中国の政権中枢と正式会談するのは初めてとなる。 中国政府要人との会談が実現した背景 日本国際貿易促進協会(国貿促)の会長として訪中した岩屋毅氏は、28日に王毅外相、29日には何立峰副首相と会談した。毎日新聞によると、国貿促は1954年の設立以来、日中国交正常化以前から経済交流の窓口として重要な役割を担ってきた。中国側が前会長である河野洋平元衆院議長との関係を重視してきた経緯もあり、今回の会談実現に至ったとみられる。テレビ朝日(テレ朝NEWS)は、今回の訪中団には日本企業の役員ら約50人が同行したと報じている。経済停滞のリスクを抱える中国側にとって、対日関係のさらなる悪化は得策ではないという判断が働いた可能性がある。 台湾問題を巡る中国側の主張と是正要求 会談において、中国側は高市早苗首相の国会答弁に対する強い不満を改めて示した。テレ朝NEWSによると、王毅外相は「日本側の急務は、自国の指導者による台湾問題に関する誤った言動を早急に是正することだ」と強調した。また、何立峰副首相も名指しは避けたものの、一部の政治家が台湾問題で「一線を越えようとしている」と批判した。読売新聞は、中国側が「日本が内政干渉をして台湾に武力介入しようとしている」と喧伝していることに対し、高市首相の答弁は「従来の政府見解から踏み込んだとされるが、台湾問題の対話による平和的解決を希望するという日本の立場は変えていない」と指摘している。 【岩屋氏訪中で政府高官と会談】中国厚遇も台湾有事答弁で“是正要求”関係の修復は【日曜スクープ】(2026年10月4日) 冷え込む日中経済と進む企業離れ 日中間の経済関係は、政治対立の長期化により厳しい局面に立たされている。テレ朝NEWSが帝国データバンクの調査を引用して伝えたところによれば、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社となった。これはピーク時である2012年の1万4394社から29.7%の減少であり、2010年の調査開始以降で最少の数字である。TBS NEWS DIGによると、何立峰副首相は「水が流れれば自然と水路ができる」という言葉を引用し、条件が整えば経済関係は自然に回復するという趣旨の示唆を行った。専門家の高原明生・東京女子大学特別客員教授は、中国側が経済交流を糸口に、少しずつ関係の「窓を開ける」ことを模索している可能性を指摘している。 中国側は従来、首相答弁の撤回を要求してきたが、今回は王氏が「是正」を求めるなどハードルを下げたようにも見えると毎日新聞は報じている。 写真:テレ朝NEWS 日中関係改善に向けた今後の見通し 今後の日中関係の焦点は、関係修復の糸口が見つかるかどうかに移っている。毎日新聞は、11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、高市首相と習近平国家主席の会談が実現するかは現時点で不透明であると報じた。読売新聞は、中国が日本の一部国会議員を厚遇する一方で、高市政権を「新型軍国主義」と牽制する姿勢を崩していないと分析している。事態の打開には、現実的な対中戦略の構築が不可欠となる。20年前、日中関係が深刻な対立状態にあった際には、当時の安倍晋三首相が就任後初の訪問先として中国を選び、「戦略的互恵関係」の構築で合意したという前例がある。
世界 中国の習近平国家主席(73)がインドでの国際会議後に晩さん会を欠席し、一時帰国していたことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、この動静不明の期間について「体調不良」が原因と報じている。2012年以降で3回目となる長期の動静不明は、来秋の党総書記4選を控える中国情勢に不透明感を投げかけている。 インドでの国際会議中に見せた異変 今月13日、インドのニューデリーで開催されたBRICS首脳会議において、習近平氏の体調を懸念する場面があった。ジャーナリストの相馬勝氏によると、開会演説中の習氏は左隣に座るインドのナランドラ・モディ首相の横で、目をつむり頭を傾ける様子を見せていた。モディ首相は数秒ごとに3度、「Is it OK?」と声をかけ、側近が駆け寄って話しかける場面もあったという。この様子はインドの国有放送が共有した動画や、現地報道関係者の証言によって裏付けられている。 10日間にわたる動静不明の背景 会議終了後、習氏は各国首脳との晩さん会を急遽キャンセルし、帰国の途に就いた。通常、中国の最高指導者が外遊から戻る際は中央テレビ局などが空港での模様を報じるが、今回はそうした報道が一切なかった。デイリー新潮によると、次に習氏の公の姿が確認されたのは、10日後の23日午後にワシントンへ向け北京を飛び立った際である。この間の10日間、中国政府から公式な説明はなされていない。WSJは「事情に詳しい複数の関係者」の話として、この期間の欠席は体調不良によるものだと報じた。 習近平国家主席が体調不良か?インドで異変! 過去にも繰り返された「失踪」の記録 習氏の長期的な動静不明は、今回が初めてではない。デイリー新潮がまとめた記録によると、2012年9月には2週間、2024年7月末から8月中旬には19日間、公の場から姿を消した前例がある。 2012年9月:2週間の動静不明。当時、当局は理由を公表しなかったが、関係者からは脳梗塞治療のための入院という情報も流れた。 2024年8月:19日間の空白。西側外交関係者は、全身の検査および休養のための入院と指摘している。 過去2回の事例と同様、今回も「持病」としての脳梗塞や、過密なスケジュールによる体調悪化説が取りざたされている。 写真:dailyshincho.jp 米中首脳会談で見せた現在の表情 23日にワシントンに到着した習氏は、トランプ大統領との米中首脳会談に臨んだ。しかし、テレビ中継で映し出された習氏の表情には、以前のような力強さは見られなかった。相馬氏は、その顔色がうす暗く、むくんでいるように見えたと指摘している。難問が山積する米中関係において、首脳会談は心身ともに極めて重い負荷がかかる場である。来年の党大会で総書記4選が確実視される中、習氏の健康状態は中国国内の権力構造だけでなく、今後の国際情勢を左右する不確定要素として残されている。現在、中国政府側から習氏の健康状態に関する公式な回答はなされておらず、その実態は依然として不明なままである。
世界 アフガニスタンでタリバンが復権して以降、国際テロ組織アル・カーイダが各地で軍事訓練場を再開し、活動を活発化させていることが分かった。読売新聞の報道によると、タリバン政権内にはアル・カーイダと二重の立場にある幹部も存在し、再びテロの温床となる懸念が強まっている。 アフガン国内で再開された軍事訓練場と神学校 国連安全保障理事会の制裁委員会は2024年の報告書で、アル・カーイダがアフガニスタン国内の8か所に軍事訓練場を開設し、5つの州に神学校を新設したと指摘した。アル・カーイダの内情を知る南部のタリバン古参司令官(65)は読売新聞の取材に対し、訓練場は報告されているよりもさらに数多くの州に存在することを明かしている。かつて米軍主導の「テロとの戦い」で弱体化した組織が、タリバンの庇護の下で着実に息を吹き返している実態が浮かび上がった。 タリバン政権中枢に浸透するアル・カーイダ タリバンは2021年のカブール制圧後、国内で拘束されていた数百人のアル・カーイダ要員を解放し、保護してきた。暫定政権の要職にも両組織の「二足のわらじ」を履く人物が就いている。例えば、2023年5月にパンジシール州知事に就任したモハンマドアガ・ハキム氏もその一人だ。同州の有力者の一人であるムーサ・パンジシリさん(53・仮名)は、アル・カーイダの統治下で神学校や過激派の活動が目に見えて増えたと危機感をあらわにしている。 パキスタン・タリバン運動への軍事支援 国連制裁委員会の2026年8月の報告書は、アル・カーイダがパキスタン国内でテロを繰り返す武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の訓練も担っていると指摘した。タリバンがTTPを保護していると批判するパキスタン側は、昨年からアフガン領内への空爆を激化させている。国境地帯での攻撃の応酬が続く中、国連制裁委はこうした紛争がテロ組織に新たな活動の機会を与え、地域の安全保障環境を悪化させかねないと強い懸念を示した。 国際社会の承認とテロ組織の再結集 米軍は2011年にウサマ・ビンラーディンを、2022年には後継者のアイマン・ザワヒリ容疑者をそれぞれ殺害した。タリバン幹部は、国際的な国家承認を得るため、当面の間はアフガンをテロの出撃地にはしないと誓約したとされる。しかし、アル・カーイダの幹部の大半はアフガン国内に再結集していると、前述の古参司令官は証言する。 イランに潜伏中とされる事実上の新指導者サイフ・アドル氏が、世界の支持者に対しアフガンでの訓練を受けるよう呼びかけている。 再び「テロの温床」となるリスク 国連制裁委は、アル・カーイダが現在アフガン国外で作戦を実行する意思については「不明確」と評価している。しかし、各地で着々と訓練体制が整えられている現状は、アフガニスタンが再び国際テロの温床へと変貌するリスクを孕んでいる。かつて民主体制が崩壊し、タリバンが権力を掌握したこの地で、かつての同盟関係がどのような形で国際社会を揺るがすことになるのか。今後の動向が注視されている。
日本 東京大学の次期総長に、意向投票で2位だった藤垣裕子教授が選出された。教職員の支持でトップだった染谷隆夫副学長を上回る選考結果に対し、学内外から選考理由の不透明さを問う声が広がっている。産経新聞などによると、文部科学省も説明責任を求めている。 意向投票で1107票を集めた染谷氏を逆転 東京大学の次期総長選考を巡り、学内での意向投票結果と最終的な選考結果の乖離が波紋を呼んでいる。産経新聞によると、9月29日に行われた記者会見で、次期総長に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授が選出されたことが発表された。しかし、直前に行われた教職員らによる意向投票では、大学院工学系研究科教授で副学長の染谷隆夫氏が1107票を獲得し、1位となっていた。藤垣氏は553票で2位だった。朝日新聞によると、国立大学の学長選考は法人化以降、学外メンバーを含む選考会議が決定権を持つ仕組みとなっており、意向投票の結果は参考情報という位置づけである。 写真:朝日新聞 文部科学相が求める説明責任 選考会議の決定に対し、政府側からも説明を求める声が上がっている。産経新聞によると、関芳弘文部科学相は記者会見で「なぜそのような判断をしたのか、しっかり説明する必要がある」と述べた。東大には年間800億円超の運営費交付金が税金から投入されており、国民に対する説明責任が問われる形だ。また、朝日新聞は、かつて安倍政権下の2014年に文科省が投票結果をそのまま反映させないよう通知を出した経緯を報じている。しかし、千葉大学など他の国立大で意向投票と異なる選考が行われた際にも、選考過程の透明性が課題となってきた。 「能力より性別」との指摘とSNSの反応 藤垣氏が東大初の女性学長となることに対し、SNS上では選考理由を巡る憶測も飛び交っている。産経新聞によると、ネット上では「能力より性別が優先されたのではないか」との指摘があり、これが誤解であるならば詳細な説明が必要だと報じている。また、J-CASTニュース(Yahoo!ニュース)によると、メディアアーティストで准教授の落合陽一氏が「私たちはなんのためにあの時間を空けて投票していたのか」とXに投稿するなど、学内からも疑問の声が噴出している。山内啓太郎教授も「染谷さんの過半数獲得は意味なし?」とSNS上で疑義を呈した。 【会見ノーカット】東大次期総長に藤垣裕子教授「日本及び世界の学術をけん引すること」 学内投票2位からの選出については… 選考会議が掲げた「変革」の根拠 選考会議の議長を務める国谷裕子氏(元NHKキャスター)は会見で、藤垣氏を選んだ理由について「総合的に考慮した」と説明した。産経新聞によると、選考会議は「国際的な経験をもとに、より開かれた大学に向けた変革を実現する能力がある」と評価したとしている。一方で、候補者資料を比較すると、染谷氏は文部科学大臣表彰や日本学術振興会賞など13の受賞歴があるのに対し、藤垣氏の特記事項は「なし」とされており、学術的実績の面で疑問視する声が一部で上がっている。J-CASTニュースによると、藤垣氏は会見で、自身の選出について「学内コミュニケーションを充実させることで乗り越えたい」と述べている。 放置される過去の不適切投稿問題 東大を巡っては、今回の総長選考以外にも学内のガバナンスに対する懸念が指摘されている。産経新聞によると、大学院教育学研究科の本田由紀教授がX上で女性皇族の写真を引用し「遺伝的要因のおそろしさを感じる」と投稿した問題について、大学側が適切な処分を行っていない点が問題視されている。この件についても関文部科学相は、過去の処分事例を踏まえた適切な対応を求めている。東大は政府が支援する「国際卓越研究大学」への認定を目指しているが、一連の選考プロセスや不祥事への対応を巡り、大学の姿勢が厳しく問われている状況だ。 写真:Yahoo!ニュース 今後の見通しと学生への対話 朝日新聞によると、選考に先立つ候補者インタビューに藤垣氏が応じなかったという学生新聞の報道もあり、今後の学内対話のあり方が注目される。意向投票の重みや選考理由の透明性を巡る議論は、今後も大学運営の根幹に関わる課題として残りそうだ。千葉大学のように選考会議の議論概要を公表した事例もあり、東大が今後、どのような形で納得できる説明を行うかが焦点となる。東大総長選考を巡る不透明さへの指摘は、過去に京都大学や千葉大学でも同様の逆転人事が起きた際にも繰り返されてきた。
日本 日本代表は10月5日、国立競技場でニュージーランド代表とのキリンカップ決勝に臨む。森保一監督は前日会見で、エクアドル戦から大幅なメンバー変更はないと明言した。4連勝と大会制覇を懸け、常連組を中心とした布陣で南米勢との対戦へ挑む。 鈴木彩艶が守護神、3バックは変更なしか サッカーダイジェストWebによると,日本代表はキリンカップ決勝に向け、定番の3-4-2-1システムを採用する見通しだ。GKはエクアドル戦に続き、アストン・ビラの鈴木彩艶が先発の座を務める。3バックは右からル・アーブルの瀬古歩夢、ボルシアMGの板倉滉、バイエルンの伊藤洋輝が並ぶ構成が予想される。ただし、伊藤が前戦でふくらはぎを気にする場面があったほか、瀬古は4試合連続の先発となるため、コンディション次第ではコペンハーゲンの鈴木淳之介が起用される可能性もある。 【サッカー】日本代表、ニュージーランド戦に向けた前日練習を公開 中盤とウイングバックの構成が鍵を握る ダブルボランチには、北中米ワールドカップで主力として位置づけられているクリスタル・パレスの鎌田大地と、マインツの佐野海舟が配置される見込みだ。今シリーズでは初めての組み合わせとなる。ウイングバックは右にフランクフルトの堂安律、左にリヨンの中村敬斗が入り、攻撃の起点を作る役割を担う。右シャドーには、10月2日に女優の福原遥さんとの結婚を発表したレアル・ソシエダの久保建英が名を連ねる。 左シャドーの選択肢と前田大然の起用可能性 左シャドーの選出は流動的だ。これまでは鈴木唯人や齋藤俊輔が起用されてきたが、ニュージーランド戦ではイプスウィッチの前田大然が先発する可能性がある。相手がロングボールを多用してくることを想定し、前田の強みである猛プレスで「蹴らせない」展開を狙う構えだ。また、途中出場で機能しているゲンクの伊東純也もスターターの有力な候補となる。1トップには、直近3戦で3ゴール・1アシストを記録しているリールの上田綺世が満を持して先発するだろう。 【詳報】サッカー日本代表 久保らニュージーランド戦へ調整 5日キリン杯決勝 松木玖生の右ウイングバック起用という選択肢 森保監督は前日会見で、「チャレンジする場面においてはチャンレンジしたい」と語っており、新戦力の抜擢を示唆している。その中で注目されるのが、サウサンプトンの松木玖生を右ウイングバックに配置する可能性だ。初戦のウルグアイ戦で初得点を挙げた後、出番がない松木を常連組の中に組み込む意図がある。その場合、堂安律が右シャドーへ回る陣形が予想される。 日本代表の直近の戦績は、9月24日のウルグアイ戦に3-1、28日のベネズエラ戦に2-1で勝利し、10月1日のエクアドル戦ではスコアレスのまま突入したPK戦を制している。 森保監督にとって国内ラストゲームとなるこの一戦で、指揮官がどのような11人を選択するのか。4連勝を懸けたキリンカップ決勝の行方は、スタメン発表と同時に明らかになる。
世界 「極めて残忍かつ凶悪」。高市早苗首相は、沖縄県那覇市のホテルで発生した女性殺害事件について自身のSNSでそう断じ、日本政府として米国へ厳重に抗議したと発表した。政府は再発防止策の徹底と厳格な綱紀粛正を強く求めている。沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害された事件を受け、日本政府は米国に対し厳重に抗議し、再発防止策の徹底と厳格な綱紀粛正を求めた。高市早苗首相は自身…
日本 非常に強い大型の台風27号は2026年10月5日午前6時現在、小笠原近海を北へ時速20キロで進んでいる。気象庁によると、今後も勢力を維持しながら日本の東を北上する見込みだ。現時点で暴風域に入る地域は予想されていない。 台風27号の現在地と勢力 気象庁の観測によると、10月5日午前6時現在、大型で非常に強い台風27号は小笠原近海を時速20キロで北上している。中心気圧は925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルに達する。暴風域は中心の東側220キロ、西側165キロに広がり、強風域は東側850キロ、西側560キロに及ぶ。この非常に強い勢力を維持したまま、台風は北上を続ける見通しだ。 日本の東を北上する進路予想 気象庁は、台風27号が今後も強い勢力を保ったまま北上し、10月7日午前3時には日本の東に到達すると予測している。その時点での中心気圧は950ヘクトパスカル、最大風速は40メートル、最大瞬間風速は60メートルとなる見込みだ。進路は日本の東を北北東に進むとみられる。5日午前6時時点の予報では、今後5日間で暴風域に入る地域は予測されていない。 【予報士解説】台風27号、大型で非常に強い勢力で北上 さらに「越境台風」も?『バンキシャ!』 米軍合同台風警報センターの解析 米軍合同台風警報センター(JTWC)は、台風27号がマリアナ諸島から北上する進路を予測している。JTWCのデータによると、10月5日午後3時ごろの最大風速は57メートルに達する見込みだ。同センターの予測値は以下の通りである。 10月5日午前3時:69メートル 10月5日午後3時:64メートル なお、JTWCの風速単位はノット(1ノットは約0.514メートル毎秒)であり、日本時間への換算には9時間の加算が必要となる。 【台風情報】台風27号(チョーイワン)大型で非常に強い勢力で小笠原近海を北東に時速15キロ進行中(4日午前3時現在) 台風の名称と今後の気象情報 台風27号の名前は「チョーイワン(Choi-wan)」である。これは香港が提案した名前で、「彩雲」に由来する。台風委員会が加盟国から提案を受けた140個の名前リストから、発生順に割り当てられたものだ。詳細な動きについては、ヨーロッパ中期予報センター(ECMWF)の解析データを基にした「ウィンディ・ドットコム」などの気象情報サービスでも視覚的に確認できる。 台風27号は、非常に強い勢力を保ったまま日本の東を北上する見通しだ。気象庁の進路予想では、7日以降も日本の東で強い勢力を維持することが示されている。今後、進路や勢力に変化が生じる可能性があるため、最新の気象情報に注意が必要だ。
スポーツ テネシー大学のランニングバック、デショーン・ビショップは、10月3日のオーバーン大学戦でキャリアハイとなる220ラッシングヤードと3タッチダウンを記録し、チームを24-14の勝利に導いた。ビショップは、かつての大学攻撃コーディネーターで現オーバーン大学監督のアレックス・ゴレシュに対する個人的な思いが、この日の活躍の原動力になったと明かした。…
科学&テクノロジー 米国最高裁判所は10月5日、気候変動による被害の責任をエネルギー企業に問うコロラド州ボルダー市・郡の訴訟を審理する。この訴訟は、自治体が気候変動対策費用を石油・ガス大手から回収できるかを問うもので、同様の訴訟が全米で数十件展開される中、今後の司法判断に大きな影響を与える可能性がある。…
世界 2026年10月2日、ガザ市リマル地区で発生したイスラエル軍による空爆により、パレスチナ人女性2人が死亡しました。犠牲となったのはメイサ・アブ・ダウドさんと娘のメアリー・アル・ナジャールさんで、この攻撃は2025年10月から続く「停戦」合意の最新の違反事案として報告されています。…
日本 防衛省は、人工知能(AI)と自動運航技術を搭載した輸送船の開発・導入に乗り出す方針を固めた。有事の際に南西諸島へ部隊や弾薬を輸送し、島民を避難させる能力を強化するのが狙いだ。来年度から調査研究に着手し、安全保障3文書の改定で導入方針を明記する。 自動運航技術による南西諸島への輸送網維持 防衛省が自動運航船の導入を進める最大の理由は、有事の際でも南西諸島への輸送網を維持するためだ。台湾有事が想定される同地域は四方を海に囲まれており、弾薬や燃料、食料の海上輸送は侵攻を阻止するための「生命線」となる。複数の政府関係者によると、同省は自動運航船の導入により輸送能力を強化し、省人化や無人化を進めることで、輸送に従事する隊員の危険や負担を軽減する考えだ。 AIによる航行ルートの最適化と省人化 自動運航技術は、カメラやレーダー、人工衛星からの測位データや周辺の地形情報をAIが統合処理し、最適な航行ルートを割り出す仕組みだ。潮流といった海洋状況に対応しながら、近海や遠海での航行や離着岸を自動化することで、運航に必要な船員の数を削減できる。将来的には完全な無人化も視野に入れている。この技術は有事の物資輸送だけでなく、離島住民を島外へ安全に移送する際にも活用される見通しだ。 来年度予算の概算要求と調査研究の開始 防衛省は来年度から自動運航船に関する調査研究に取り組む。同省は来年度当初予算の概算要求において、具体的な金額を明示しない「事項要求」として関連費用を盛り込んだ。年内に改定される安全保障3文書にも導入方針が明記される予定だ。政府関係者によると、同省は日本財団などが民間ですでに進めている開発技術を取り込むことも検討している。 民間技術の活用と先行事例の動向 自動運航船の開発は、民間でも急速に進んでいる。日本財団は2020年から造船会社や海運会社と共同で開発に着手しており、今年1月には自動運航船として設計された貨物船が商用運航を開始した。船舶交通量が多い海域での航行や離着岸において、陸上から監視・支援を行う技術の実証実験も並行して行われている。防衛省はこうした民間の知見を積極的に活用する方針だ。 自衛隊海上輸送群と隊員不足への対応 防衛省は昨年、離島へ部隊や物資を運ぶ陸海空自衛隊の共同部隊「自衛隊海上輸送群」を発足させ、海上輸送能力の増強を急いでいる。一方で、少子化の影響により、自衛隊は深刻な隊員不足に直面している。同省幹部は、自動運航の輸送船について「厳しい環境でも長期間の運用が可能となる。輸送力向上に向けた期待の星だ」と強調した。 南西諸島への大規模輸送の実現 島民避難の迅速化 輸送隊員の危険と負担の軽減 長期間の安定的な運用 今後は来年度の予算編成と並行し、具体的な技術仕様や運用形態の検討が進められる。少子化に伴う人員確保が課題となる中で、今回の自動運航船導入は自衛隊の輸送体制を再構築する重要な施策となる。防衛省は、昨年発足させた自衛隊海上輸送群による既存の増強策と合わせ、海上輸送の安定的な維持を目指す。
GL.iNetは、USB Type-Cケーブル1本で接続先デバイスの映像と操作を制御できるリモートKVM「Comet Q(GL-RMQ1)」を発売した。PCだけでなくiPhoneやAndroid端末の遠隔操作にも対応する点が特徴だが、接続にはUSB Type-C Display Alt Modeへの対応が必須となる。 USB Type-Cケーブル1本で完結する接続方式 GL.iNetが新たに投入したComet Q(GL-RMQ1)は、接続の簡便さを追求したリモートKVM製品だ。最大の特長は、操作対象となるデバイスとの接続にUSB Type-Cケーブルを1本使用するだけで完結する点にある。このケーブルを通じて、Windows PC、Mac、iPhone、Androidといった多様なデバイスの映像出力、キーボード、マウス操作を統合的に制御できる。本体サイズは70×70×22mmと非常にコンパクトで、付属のUSB Type-Cケーブルは本体背面に収納可能な設計となっている。 Instagram USB Type-C Display Alt Modeへの対応が必須 本製品の利用には物理的な制約が存在する。Comet QはUSB…
世界 8月19日にロシア連邦最高裁がヤブロコの候補者名簿登録を取り消したことを受け、ウクライナは9月19日から20日にかけてロシア全土で大規模なドローン攻撃を実施した。ロシア国内の製油所や北極圏のガス処理施設が標的となり、両国の緊張が激化している。 ロシア最高裁によるヤブロコ候補名簿の登録取り消し 8月19日、ロシア連邦最高裁は野党「ヤブロコ」の比例代表候補者名簿の登録を取り消す判決を下した。この動きに対し、日本国内のインターネット上ではプーチン政権の強硬姿勢を指して「文字通りの独裁制」「民主主義の完全否定」といった厳しい批判が相次いだ。野党勢力を排除するプーチン大統領の政治手法は、国内外で大きな波紋を広げている。 モスクワ製油所を標的としたウクライナ軍の連続攻撃 ウクライナ軍は投票期間中である9月19日夜から20日朝にかけて、ロシア全土で1600機を超えるドローンによる大規模な攻撃を敢行した。軍事ジャーナリストによると、特にモスクワの製油所は5月から6月にかけて少なくとも3回の被害を受けており、今回が4回目となった。ロイターの報道では、主要装置での甚大な火災により原油処理が停止したとされており、ウクライナ側が製油所の復旧状況を監視しながら攻撃を繰り返す「執拗な戦術」が明らかになっている。 ウクライナ、3000km超の長距離攻撃――ロシア北極圏のガス拠点で火災 北極圏3200キロを飛行した長距離ドローン攻撃 9月9日、ウクライナ軍は北極圏に位置するヤマロ・ネネツ自治管区のガス処理施設を標的とした長距離攻撃を行った。この攻撃では、3200キロという超長距離をドローンが飛行したことが注目されている。軍事ジャーナリストは、この地域が冬の暖房ライフラインの要所であり、ロシア国民の動揺を狙った作戦であると指摘した。これまで「絶対安全圏」と考えられていた北極圏が攻撃された事実は、プーチン政権にとって大きな衝撃となった。 民間企業に防衛を転嫁するロシアの苦境 中央日報の報道によると、ウクライナによるドローン攻撃が産業施設や物流センターに拡大する中、ロシア政府は民間企業に対して防衛責任を負わせている。大統領令により、自社を守る対策を講じない企業は一時的に資産を没収される可能性があると警告された。タス通信によれば、今年上半期にロシア企業が対ドローン対策に支出した費用は前年同期の7倍に達している。郵便職員への武器携帯許可や、民間警備員の雇用など、防衛コストは急増している。 写真:dメニューニュース パトリオット迎撃の限界と今後の戦況 ニューズウィーク日本版は、ウクライナ軍がロシアの高速ドローンや弾道ミサイルに対して防空網の維持に苦戦している現状を報じた。ゼレンスキー大統領は、防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイル国内生産ライセンスについてアメリカ側と協議を継続しているが、量産体制が整うまでの時間は限られている。9月26日の発表では、ジェット推進ドローンの迎撃成功率が55%にとどまっていることが明らかになった。今後もロシアは戦争継続の姿勢を崩しておらず、ウクライナ側は「飛ぶ前に叩く」戦略への転換を模索している。