防衛省は、人工知能（AI）と自動運航技術を搭載した輸送船の開発・導入に乗り出す方針を固めた。有事の際に南西諸島へ部隊や弾薬を輸送し、島民を避難させる能力を強化するのが狙いだ。来年度から調査研究に着手し、安全保障3文書の改定で導入方針を明記する。
自動運航技術による南西諸島への輸送網維持
防衛省が自動運航船の導入を進める最大の理由は、有事の際でも南西諸島への輸送網を維持するためだ。台湾有事が想定される同地域は四方を海に囲まれており、弾薬や燃料、食料の海上輸送は侵攻を阻止するための「生命線」となる。複数の政府関係者によると、同省は自動運航船の導入により輸送能力を強化し、省人化や無人化を進めることで、輸送に従事する隊員の危険や負担を軽減する考えだ。
AIによる航行ルートの最適化と省人化
自動運航技術は、カメラやレーダー、人工衛星からの測位データや周辺の地形情報をAIが統合処理し、最適な航行ルートを割り出す仕組みだ。潮流といった海洋状況に対応しながら、近海や遠海での航行や離着岸を自動化することで、運航に必要な船員の数を削減できる。将来的には完全な無人化も視野に入れている。この技術は有事の物資輸送だけでなく、離島住民を島外へ安全に移送する際にも活用される見通しだ。
来年度予算の概算要求と調査研究の開始
防衛省は来年度から自動運航船に関する調査研究に取り組む。同省は来年度当初予算の概算要求において、具体的な金額を明示しない「事項要求」として関連費用を盛り込んだ。年内に改定される安全保障3文書にも導入方針が明記される予定だ。政府関係者によると、同省は日本財団などが民間ですでに進めている開発技術を取り込むことも検討している。
民間技術の活用と先行事例の動向
自動運航船の開発は、民間でも急速に進んでいる。日本財団は2020年から造船会社や海運会社と共同で開発に着手しており、今年1月には自動運航船として設計された貨物船が商用運航を開始した。船舶交通量が多い海域での航行や離着岸において、陸上から監視・支援を行う技術の実証実験も並行して行われている。防衛省はこうした民間の知見を積極的に活用する方針だ。
自衛隊海上輸送群と隊員不足への対応
防衛省は昨年、離島へ部隊や物資を運ぶ陸海空自衛隊の共同部隊「自衛隊海上輸送群」を発足させ、海上輸送能力の増強を急いでいる。一方で、少子化の影響により、自衛隊は深刻な隊員不足に直面している。同省幹部は、自動運航の輸送船について「厳しい環境でも長期間の運用が可能となる。輸送力向上に向けた期待の星だ」と強調した。
- 南西諸島への大規模輸送の実現
- 島民避難の迅速化
- 輸送隊員の危険と負担の軽減
- 長期間の安定的な運用
今後は来年度の予算編成と並行し、具体的な技術仕様や運用形態の検討が進められる。少子化に伴う人員確保が課題となる中で、今回の自動運航船導入は自衛隊の輸送体制を再構築する重要な施策となる。防衛省は、昨年発足させた自衛隊海上輸送群による既存の増強策と合わせ、海上輸送の安定的な維持を目指す。