ロシア最高裁によるヤブロコ候補名簿の登録取り消し
8月19日、ロシア連邦最高裁は野党「ヤブロコ」の比例代表候補者名簿の登録を取り消す判決を下した。この動きに対し、日本国内のインターネット上ではプーチン政権の強硬姿勢を指して「文字通りの独裁制」「民主主義の完全否定」といった厳しい批判が相次いだ。野党勢力を排除するプーチン大統領の政治手法は、国内外で大きな波紋を広げている。
モスクワ製油所を標的としたウクライナ軍の連続攻撃
ウクライナ軍は投票期間中である9月19日夜から20日朝にかけて、ロシア全土で1600機を超えるドローンによる大規模な攻撃を敢行した。軍事ジャーナリストによると、特にモスクワの製油所は5月から6月にかけて少なくとも3回の被害を受けており、今回が4回目となった。ロイターの報道では、主要装置での甚大な火災により原油処理が停止したとされており、ウクライナ側が製油所の復旧状況を監視しながら攻撃を繰り返す「執拗な戦術」が明らかになっている。
北極圏3200キロを飛行した長距離ドローン攻撃
9月9日、ウクライナ軍は北極圏に位置するヤマロ・ネネツ自治管区のガス処理施設を標的とした長距離攻撃を行った。この攻撃では、3200キロという超長距離をドローンが飛行したことが注目されている。軍事ジャーナリストは、この地域が冬の暖房ライフラインの要所であり、ロシア国民の動揺を狙った作戦であると指摘した。これまで「絶対安全圏」と考えられていた北極圏が攻撃された事実は、プーチン政権にとって大きな衝撃となった。
民間企業に防衛を転嫁するロシアの苦境
中央日報の報道によると、ウクライナによるドローン攻撃が産業施設や物流センターに拡大する中、ロシア政府は民間企業に対して防衛責任を負わせている。大統領令により、自社を守る対策を講じない企業は一時的に資産を没収される可能性があると警告された。タス通信によれば、今年上半期にロシア企業が対ドローン対策に支出した費用は前年同期の7倍に達している。郵便職員への武器携帯許可や、民間警備員の雇用など、防衛コストは急増している。
パトリオット迎撃の限界と今後の戦況
ニューズウィーク日本版は、ウクライナ軍がロシアの高速ドローンや弾道ミサイルに対して防空網の維持に苦戦している現状を報じた。ゼレンスキー大統領は、防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイル国内生産ライセンスについてアメリカ側と協議を継続しているが、量産体制が整うまでの時間は限られている。9月26日の発表では、ジェット推進ドローンの迎撃成功率が55％にとどまっていることが明らかになった。今後もロシアは戦争継続の姿勢を崩しておらず、ウクライナ側は「飛ぶ前に叩く」戦略への転換を模索している。