米国最高裁判所は10月5日、気候変動による被害の責任をエネルギー企業に問うコロラド州ボルダー市・郡の訴訟を審理する。この訴訟は、自治体が気候変動対策費用を石油・ガス大手から回収できるかを問うもので、同様の訴訟が全米で数十件展開される中、今後の司法判断に大きな影響を与える可能性がある。
最高裁が審理するボルダー市・郡とエネルギー大手の対立
米国最高裁判所は、10月5日の新会期の初日に、コロラド州ボルダー市・郡とエネルギー大手であるエクソンモービルおよびサンコア・エナジーとの間で争われている訴訟を審理する。この訴訟は、2018年にボルダー市と郡が初めて提起したもので、州法に基づき企業が気候変動に関する事実を隠蔽したと主張している。ボルダー側は、山火事や洪水、極端な熱波といった災害に対する地元政府の支出負担を軽減するため、損害賠償を求めている。
エネルギー企業側は、こうした訴訟はコロラド州の陪審員が地球規模の大気を規制しようとする試みであるとして強く反発している。彼らは、気候変動は現代で最も複雑な公共政策の課題であり、特定の企業の責任として切り分けることは不可能であると主張する。また、訴訟が成功すれば実質的な炭素税が課され、業界が破綻に追い込まれると警告している。業界団体であるManufacturers’ Accountability Projectの特別顧問フィル・ゴールドバーグ氏は、「気候変動は地球上のほぼすべての人が引き起こしている問題である」と述べ、訴訟が根本的な解決策にはならないと批判した。
マーシャル火災と住民の視点
この訴訟の背景には、コロラド州史上最も壊滅的とされる2021年12月のマーシャル火災がある。この火災は推定20億ドルの損害をもたらした。ボルダー郡の住民であるタウニャ・ソマロウ氏は、火災で自宅を失い、再建に5年近くを費やしてきた。彼女は、気候変動が災害の要因であるという認識のもと、石油・ガス業界が被害の補償において役割を果たすべきだと主張している。同様に、ボルダー・エリアの住民たちは、本訴訟を支持する法廷助言書（アミカス・ブリーフ）を最高裁に提出した。
一方で、アースジャスティスのシニア・バイス・プレジデントであるサム・サンカー氏は、「ボルダー市と郡はニューヨークやテキサスの状況を変えようとしているのではなく、今コロラドで起きていることに対する補償を求めているだけだ」と述べ、訴訟の目的が地域的なコストの回収にあることを強調した。