世界 フィンランドとノルウェー首脳がプーチン大統領と電話会談、ウクライナ戦争の終結へ向けて異例の直接対話を実施
2026年10月27日、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領とノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った。
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世界 
世界 ブラジルとセルビアでポピュリスト敗北、民主主義を問う選挙が続く
ブラジル大統領選の決選投票でルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏が勝利し、セルビアでも学生主導の運動がアレクサンダル・ヴチッチ大統領の与党を破るという、権威主義的な指導者に対す…
日本 北海道新聞記者拘束、政府が極秘検討する身柄交換の2つの構想
ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、北海道新聞の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。記者はモスクワのレフォルトボ拘置所に勾留されており、26日に在ロシア日本大使館員による初の領事面会が実現した。. スパイ容疑での拘束と日本政府の対応 ロシア連邦保安局（FSB）による日本人記者の拘束は10月13日に発表され、ロシア側は記者が北方領土を訪問し、日本の情報機関の指示を受けて情報を収集・保管していたと主張している。これに対し、高市早苗首相は15日の記者会見で、日本側がスパイ活動を行っている「事実はない」と明確に否定し、北海道新聞社も政府の指示による取材や情報収集を否定する声明を出した。日本外務省の中村仁威欧州局長は20日にロシア外務省高官と会談し、記者の即時解放と早期の領事面会を求めた。. 領事面会で確認された健康状態 拘束から約2週間が経過した10月26日夜、在ロシア日本大使館員による領事面会がようやく実現した。北海道新聞デジタルによると、茂木敏充外相は会見で、面会によって記者の健康状態に問題がないことや、食事をとれている事実を確認したと明らかにした。また、27日の参院外交防衛委員会では、大使館職員が差し入れた衣類などが記者に届いたことも報告されている。茂木外相はこの面会を「第一歩」と位置づけ、今後も人道的配慮や公正な取り扱いをロシア側に強く求めていく方針を示した。武藤顕駐ロシア大使も同日、ロシアのルデンコ外務次官と会談し、意思疎通を継続することで一致した。 長期化を想定した身柄交換の可能性 ロシアの刑法においてスパイ罪は重罪であり、有罪となれば最長20年の禁錮刑が科される可能性がある。裁判による長期化や最悪の事態も想定し、日本政府内では対応策の検討が進んでいる。国際社会の定石である「捕虜やスパイ犯の身柄交換」について、日本政府内の一部で浮上している構想は以下の通りである。 写真：北海道新聞デジタル 米国がロシアとの間でスパイ犯らの身柄交換を行う際、当該記者を対象に含めてもらう案 ウクライナがロシアとの捕虜交換を行う枠組みに、日本人記者を組み込んでもらう案 ただし、これらの実現には米国やウクライナ両政府への協力依頼が不可欠であり、日本自身が交渉の当事者になれないという制約がある。見返りとして日本側が何らかの貢献を求められる可能性も高く、外交上のハードルは極めて高い。 公安当局が否定する情報機関の関与 ロシア側は「日本の情報機関の指示」を拘束の根拠に挙げているが、日本の公安当局はこれを強く否定している。AERA DIGITALによると、現役の公安関係幹部は、海外の邦人との接触を一切絶っている現状を明かし、情報収集に関与する余地はないと断言した。今回の拘束について、公安関係者からはロシアによる圧力や、米国などの西側諸国に対する「見せしめ」ではないかとの見方が示されている。過去には2022年9月にウラジオストクで日本領事が拘束された事例があるが、今回は民間人である報道関係者が外交交渉の「カード」として扱われているという現実が浮き彫りとなっている。 写真：ｄメニューニュース 解決に向けた外交努力の展望 北海道大学の服部倫卓教授は、ロシアによる制裁やウクライナ情勢とは切り離し、人道的な問題として一刻も早い解決を目指すべきだと指摘する。日本単独ではなく、人質解放の実績があるトランプ政権をはじめとする各国との連携が、事態打開には不可欠だ。ロシア側が手続きの段階を飛ばして拘束に踏み切った背景には、日本への強いメッセージが込められているとみられる。今後、日本政府はロシア側への抗議を継続しつつ、水面下での外交交渉をどこまで進められるかが焦点となる。果たして、この長い闘いに向けて政府はどのような具体的な貢献を模索するのか、事態は依然として予断を許さない。 北海道新聞記者 ロシアで拘束 面会できず #外交 #北海道…
世界 米連邦地裁、コーミー元FBI長官の娘の解雇を違法と判断し復職を命令
米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は26日、司法省によるモーリーン・コーミー連邦検事の解雇を違法と判断し、復職と未払い給与の支払いを命じた。コーミー氏はジェイムズ・コーミー元FBI長官の娘で、トランプ政権下で解雇されていた。 連邦地裁が下した違法解雇の判決 ニューヨーク州南部地区連邦地裁のジェシー・ファーマン判事は26日、司法省によるモーリーン・コーミー氏の解雇は合衆国憲法に違反し、適正な法的手続きを受ける権利を侵害したとの判決を下した。BBCの報道によると、ファーマン判事は司法長官による連邦検事の解任権限には「特定の方法で、特定の理由がある場合」という制限があると指摘した。判決は、コーミー氏がこれまで担当した事件で一貫して高い評価を受けていた事実を挙げ、解雇の正当性を否定。トランプ政権に対し、同氏の復職と2025年7月から同年12月までの未払い給与の支払いを命じている。 コーミー氏とトランプ政権の法廷闘争 コーミー氏の弁護団は2025年9月に提出した訴状で、解雇の唯一または実質的な理由は「父親がジェイムズ・B・コーミー元FBI長官であること」や、彼女自身の政治的信条にあると主張していた。BBCによると、コーミー氏本人はかつて、解雇時に「ワシントンからの指示」とだけ伝えられたと証言している。一方、司法省は裁判文書の中で、解雇を決定したのはパム・ボンディ前司法長官であると反論した。司法省の報道官は今回の判決について、納得できないとして「適宜、上訴する」との声明を出している。 元FBI長官への刑事訴追の動き トランプ政権によるコーミー氏解雇の背景には、父であるジェイムズ・コーミー元FBI長官を巡る対立があると見られている。. 注目を集めた検事としての実績 モーリーン・コーミー氏は、これまで米国内で注目度の高い複数の重要事件を担当してきた実績を持つ。BBCのまとめによると、同氏が携わった事件には以下のようなものがある。 故ジェフリー・エプスティーン元被告に関する事件 ギレイン・マックスウェル受刑者の事件 ヒップホップ界の大物、ショーン・「ディディ」・コムズ被告の売春関連事件 これらの事件における評価の高さが、解雇の不当性を巡る議論の焦点の一つとなってきた。弁護団は今回の勝訴について、「すべての公務員、そして法の支配のために闘うすべての人のものだ」との声明を発表している。
世界 イスラエル総選挙は出口調査で過半数届かず、ネタニヤフ氏とアイゼンコット氏の陣営が拮抗し混迷へ
イスラエルで10月27日、ハマスによる2023年10月7日の攻撃以降初となる総選挙が実施された。
日本 米国株式市場は反発、アンソロピックのIPO申請でAI関連株が主導
26日の米国株式市場でＮＹダウは146.42ドル高の5万2361.58ドルと反発した。ＡＩ開発のアンソロピックがＩＰＯに向けた目論見書を公表したことを受け、ＡＩ関連株への買いが広がった。ウェルスアドバイザー社およびロイターによると、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も上昇した。 アンソロピックのＩＰＯ申請がＡＩ関連株を押し上げ 26日の米国市場では、人工知能（ＡＩ）開発を手掛けるアンソロピックが新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた目論見書を公表したことが市場の関心を集めた。この動きを受け、ＡＩ関連銘柄への買いが活発化し、ナスダック総合指数は0.82％上昇した。ロイターによると、半導体株指数は3営業日続伸しており、ここ数週間で大きく売り込まれていた銘柄に安心感からの買い戻しが入る「リリーフラリー」の様相を呈している。ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アンソロピックのニュースがＡＩ関連株、特に半導体株に追い風となったとの見方を示した。 ボーイングやＵＰＳの決算が市場の明暗を分ける 個別銘柄では決算発表の内容が株価を大きく左右した。航空機大手ボーイングは、7─9月期の調整後損益が市場予想を大幅に下回る赤字となったことで、株価が10.7％急落した。一方で、物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は通期の売上高と利益の見通しを引き上げたことが好感され、5.8％高となった。また、クルーズ船運航のロイヤル・カリビアンも通期利益見通しの上方修正を背景に5.5％上昇している。Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄では、情報技術セクターが上昇率でトップとなった一方、中東情勢の緊張緩和への期待から原油先物価格が下落し、エネルギーセクターが最大の下落率を記録した。 写真：ｄメニューニュース ＦＯＭＣ開催と重要経済指標の発表を控えた様子見 27日からは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2日間の日程で始まり、政策金利の据え置きが広く織り込まれている。市場では28日の結果発表を前に様子見ムードが強まっており、方向感に乏しい展開が予想される。また、米経済指標の発表が相次ぐ見通しだ。主な予定は以下の通りである。 米9月耐久財受注 米8月ＦＨＦＡ（米連邦住宅金融庁）住宅価格指数 米8月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数 米9月新築住宅販売件数 米10月ＣＢ消費者信頼感指数 東京市場におけるＡＩ・半導体関連株の動向 27日の東京株式市場では、前日の米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩや半導体関連株が買われ、日経平均株価は堅調に推移した。今後の焦点は、この買い戻しの流れが米国市場で持続するかという点にある。ロイターによると、メタ・プラットフォームズはＡＩ事業拡大の資金確保を目的とした株式発行による資金調達額を975億ドルに引き上げたが、株価は1.6％下落した。市場参加者は、アルファベットやマイクロソフトといった主要ハイテク企業の決算発表を控えており、ＡＩ投資の採算性を慎重に見極めようとしている。 今後の相場展望と注目イベント 米国市場では、今後も主要企業の決算発表が相場の波乱要因となりそうだ。28日にはアルファベットやマイクロソフトの決算発表が予定されており、ＡＩ分野への巨額投資が収益にどう結びついているのか、投資家の厳しい目が向けられることになる。また、原油先物価格は時間外取引で上値の重い動きが続いており、中東情勢を巡る警戒感が和らげば株式相場の支えとなる可能性がある。ＦＯＭＣの結果発表や米国の住宅関連指標、さらにはビザなど個別企業の決算内容を総合し、市場は次なる方向性を探る展開が続く見通しだ。
世界 イラン国内で核武装を支持する議論が活発化、NPT脱退や兵器化の主張が政府関係者や国会議員の間で公然と交わされる
イラン政権幹部が核兵器保有を否定し続ける一方で、国内では核不拡散条約（NPT）からの脱退や兵器化を容認する議論が公然と交わされている。米国とイスラエルによる昨年の攻撃で核関連施設が打撃を受ける中、抑止力をめぐるドクトリンの変更可能性が浮上している。 核兵器保有をめぐる国内議論の変容 イランのペゼシュキアン大統領は国連の場において、核計画を維持しつつも核兵器は製造しないという従来の立場を繰り返した。しかし、ウォールストリート・ジャーナル紙（9月25日付）によると、イラン国内では核武装を支持する議論が活発化している。かつては異端と見なされていたNPT脱退や核の兵器化といった主張が、政府関係者や国会議員の間で公然と語られるようになった。最近では、一人の国会議員がNPT脱退を求める法案を提出する動きも出ている。ワシントンDCの中東関係シンクタンクの専門家は、核計画放棄に対する国民の支持は以前と変わらないものの、核抑止を放棄して兵器化を目指す考えが広く論じられるようになったのが新たな傾向だと指摘する。 国家安全保障最高評議会による示唆 8月には、国家安全保障最高評議会のモフセン・レザイ事務局長が、NPT加盟によって攻撃を回避できないのであれば核兵器を追求すべきではないか、という趣旨の発言を行った。イランの政府関係者は、現時点で核ドクトリンに変更はないと強調するものの、その方針が変更される可能性を排除していない。Yahoo!ニュースでも報じられた通り、イランの核政策は20年前にハメネイ師が発出した大量破壊兵器の製造を禁じるファトワによって規定されているが、いわゆる「核の敷居政策」の妥当性をめぐり国内で批判が高まっている。この政策は敵を抑止するどころか、米国とイスラエルに攻撃の口実を与え、核保有への道を自ら閉ざしているとの指摘が強まっているためだ。 最高指導者モジタバ師をめぐる情勢 イランの次期最高指導者として3月に選出されたモジタバ・ハメネイ師は、父親であるアリ・ハメネイ師が2月に死亡して以降、公の場に姿を見せていない。AFPBB Newsによると、モジタバ師は書面でのメッセージを通じて意思を伝えており、司法府のモフセニ・エジェイ長官や国会議長のガリバフ氏、ペゼシュキアン大統領らと会談を重ねている。9月28日にはテヘラン市内でモジタバ師のバナーが掲げられるなど、権力基盤の調整が続いている。モジタバ師と会談した政府高官らは、戦争をめぐる情勢や、米国とイスラエルによる攻撃で生じた損害の賠償、権利の回復について協議したと報じられている。 写真：株探 核政策の不透明な先行き イランを取り巻く安全保障環境は依然として不安定なままだ。NPTが義務を課すだけで保護を提供していないという不満が国内で強まっており、従来の「核の寸止め」戦略を維持できるかどうかが問われている。戦闘終結に向けた協議が進む一方で、核ドクトリンをめぐる議論の行方は、中東地域の緊張関係や米国・イスラエルとの対立構造に直結する。イラン政府が国際的な枠組みの中で核計画を制御し続けるのか、それとも抑止力確保のために方針を転換するのか、その決断は今後の国際情勢を大きく左右することになる。 写真：Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) 【核はイスラムで禁忌】イランが核を持たない理由 #イラン #核兵器 #中東情勢 #プレジデント
日本 テキサス州の期日前投票数が290万票を突破、中間選挙で記録的なペース
2026年10月27日時点で、テキサス州の期日前投票数は450万票を超え、中間選挙としては過去最高レベルの記録的なペースで推移しています。
エンタメ ラッセル・ブランド氏が性的暴行容疑を否認、強制わいせつ未遂罪で公判続く
英コメディアンのラッセル・ブランド氏は、1999年から2009年にかけて6人の女性に対し性的暴行や強姦を行ったとされる罪でロンドンの裁判所に立っている。
日本 政府、安保3文書改定で「拒否力」を防衛力整備の柱に据える方針 相手国の侵攻作戦を阻止し抑止力向上目指す
日本政府は、年内に改定する安保3文書の防衛力整備の柱として、相手国の侵攻作戦を阻止する「拒否力」の考え方を位置づける調整に入った。長射程ミサイルの配備や継戦能力の強化を通じ、相手に作戦遂行は不可能と認識させることで、侵攻を未然に防ぐ抑止力の向上を目指す。 防衛力の優先順位を明確化する「拒否力」構想 政府は、年内に改定する国家安全保障戦略など安保3文書において、新たな防衛力整備の指針を打ち出す。読売新聞によると、複数の政府関係者が、日本への攻撃を企てる相手国の作戦目的を達成させない「拒否力」を防衛力整備の柱に据える方針を明らかにした。この概念を明文化することで、日本が目指す防衛力強化の方向性と、装備や予算配分の優先順位を明確にする狙いがある。政府は、自衛隊が保持する能力を具体的に示すことで、相手国に「日本への攻撃をしかけても目的を達成できない」と認識させ、作戦計画そのものを断念させる抑止力を構築する考えだ。 長射程ミサイルと持続的な抗戦能力の拡充 拒否力の実現に向けた装備体系の整備も具体化しつつある。政府は、侵攻を企てる相手国の艦艇を遠方から攻撃可能な長射程ミサイルの配備を強化するほか、無人機の開発や配備を拡充する方針だ。これにより、日本周辺での軍事作戦を相手国にとって困難にする。また、単発的な攻撃への対応だけでなく、防衛産業基盤を強化し、弾薬やミサイルを持続的に生産できる体制を整える。これにより、長期にわたる抗戦能力を保持し、相手側の作戦遂行能力を削ぐ構想を描いている。 日米連携と「拒否による抑止」の深化 今回の指針は、米国の戦略とも足並みをそろえるものだ。米国は今年1月に公表した国家防衛戦略において、中国への対抗を念頭に、同盟国・同志国と連携して「拒否による抑止力強化」を図る方針を掲げている。日本政府は、この概念を共有することで、インド太平洋地域における米軍と自衛隊の連携を深める展開を見込んでいる。さらに、力による現状変更に反対する同志国との連携を強化し、「日本を攻撃すれば多くの国と敵対関係に陥る」という国際的な構造を作り出すことも、拒否力を高めるための重要な手段と位置づけている。 「専守防衛」との整合性と対外的な説明 政府は、相手の攻勢を阻む拒否力の概念が、日本が堅持する「専守防衛」の原則と整合的であると強調する。読売新聞の取材に対し、政府関係者は「他国からの脅威が生じた際に対処するという、日本の防衛政策への理解を国内外で広げる効果が期待できる」と指摘した。小泉防衛相も23日の講演で、「我々は自ら攻めることはしないが、自らに迫る脅威に対して拒否していく力を確立する必要がある」と語り、この方針を支持している。なお、3文書改定に向けた政府の有識者会議においても、拒否力の概念を支持する意見が示されていた。 政府広報による安全保障の「自分ごと化」 防衛力強化の必要性を国民に浸透させる広報施策も並行して始動している。FANYマガジンによると、内閣府は令和8年度のキャンペーンとして、安全保障環境の変化と国力の重要性をテーマにした広報業務を吉本興業に委託した。オリジナルキャラクターの夫婦「くにお」と「たみよ」が漫才形式で解説するコンテンツを制作し、専門的な安全保障の概念を日常の生活シーンに落とし込んで伝える。難解なテーマを「自分ごと」として捉えてもらうことで、防衛政策への国民的な理解を深める狙いがある。 今後の展望と3文書改定の行方 政府は年内の安保3文書改定に向け、拒否力の考え方を軸とした具体的な防衛予算や装備計画の策定を急ぐ。中国やロシアは日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判する姿勢を崩していないが、政府は拒否力の概念を掲げることで、あくまで防衛的な目的であることを国内外へ説明する方針だ。今後、米軍との具体的な連携強化の内容や、防衛産業の生産基盤をどこまで拡充できるかが、この戦略の成否を分ける焦点となる。
世界 ヘグセス国防長官の執務室への移送中にアイゼンハワーゆかりの地球儀が破損、本物かレプリカかで主張が対立
第二次世界大戦で連合軍最高司令官を務めたドワイト・アイゼンハワー元大統領ゆかりの貴重な地球儀が、ピート・ヘグセス国防長官の執務室への移送中に破損していたことが明らかになった。. アイゼンハワーゆかりの歴史的資料が破損 破損したのは、国防総省に保管されていた直径約76センチの大型地球儀である。この地球儀は、アイゼンハワーが1942年に陸軍参謀本部で作戦立案に携わっていた際、実際に使用していたものとされている。米紙ワシントン・ポストが10月22日に報じ、アメリカ陸軍も事故の発生を認めた。公開された写真には、球体が回転式の金属製台座から外れ、床に破片が散乱する様子が写っている。同紙の報道によれば、南極大陸付近には数センチ大の穴が開くなどの損傷が確認された。 専門家不在のまま強行された移送作業 事故は2月3日、ヘグセス国防長官の執務室へ地球儀を運び込む際に発生した。通常、こうした歴史的価値の高い資料を移動させる際は、専門家の監督下で細心の注意を払って作業が行われる。しかし、当時は政府機関の一部閉鎖に伴い、陸軍の歴史資料担当者が一時帰休となっていた。報道によると、スタッフは専門家の復帰を待たずに自ら移動作業を進め、その過程で地球儀を誤って落下させたという。結果として、歴史的な資料がずさんな管理状況の中で損壊する事態となった。 「レプリカ」か「本物」かで食い違う説明 今回の破損をめぐり、国防総省の当局者は「落としたのはアイゼンハワーの地球儀のレプリカだった」と説明している。同当局者は「事故は起こるものだ。けが人が出なかったことを喜んでいる」と述べ、地球儀については現在修復中であると強調した。さらに、ワシントン・ポストによる報道を念頭に「取るに足らない話にまた時間を費やしている」と批判している。一方で、NBCニュースは匿名のアメリカ政府当局者3人の証言や写真に基づき、破損したのは本物の地球儀であったと報じており、公式見解と報道の間で事実関係に食い違いが生じている。 軍事史家が指摘する「計画の重要性」 綿密な作戦立案で知られたアイゼンハワーにとって、地球儀は単なる装飾品ではなかった。第二次世界大戦中、海を隔てた地点間の距離を測り、軍需物資の輸送計画を練るための重要なツールとして活用されていた。元陸軍准将で軍事史家のタイ・サイデュール氏は、今回の事故について「計画のまずさと実行のひどさを象徴している」と厳しく批判した。同氏は、陸軍が常に世界規模で事態を予測し計画を立てる重要性を、アイゼンハワーの地球儀が象徴していたと指摘する。 また、サイデュール氏は、今回の事故によって地球儀に新たな歴史が刻まれてしまったと皮肉り、もはや単なる「アイゼンハワーの地球儀」ではなく、「ヘグセスの傲慢さを象徴する地球儀」にもなってしまったと述べ、実に残念なことだと語った。 問われる管理体制と今後の歴史的評価 2022年には、同じくアイゼンハワーゆかりの別の大型地球儀がアラバマ州内で移送された際、専門業者が作業を担当しており、適切な手順の重要性が改めて浮き彫りとなった。今回の破損事故により、この地球儀には「ヘグセスの傲慢さ」という新たな歴史が刻まれてしまったとサイデュール氏は皮肉を込めて指摘する。国防総省が主張する「レプリカ説」と、メディアや当局者から指摘される「本物説」の真相は依然として明確ではなく、歴史資料の取り扱いをめぐる管理体制の不備が、今後どのように検証されるのかが焦点となっている。 写真：ニューズウィーク日本版
日本 Turtle Beachがタッチパネル搭載マウス「Command Series」3製品を10月30日に発売
SB C＆Sは、2026年10月30日にTurtle Beachのゲーミングマウス「Command Series」3製品を発売する。最上位モデルの「MC7」は、2.25インチのカラータッチパネルを搭載し、バッテリー交換に対応する点が特徴だ。価格は1万1800円から2万3800円まで展開される。 2.25インチタッチパネルを搭載した最上位モデルMC7 SB C＆Sの発表によると、ラインナップの最上位に位置する「Command Series MC7」は、ワイヤレスおよびワイヤード接続に対応するゲーミングマウスだ。税込価格は2万3800円で、最大の特徴は左メインボタン脇に備えた2.25インチのカラータッチパネルである。同社の発表資料にはパネルの種類は明記されていないが、有機ELパネルである可能性が高い。このディスプレイにより、設定アプリを起動することなく、トラッキング解像度の変更やプロファイルの選択、マクロ操作、OBSのコントロールなどをマウス単体で完結できる。 交換可能なバッテリーシステムを採用 MC7のもう一つの大きな特徴は、バッテリー交換が可能な設計を採用している点だ。プレイ中にバッテリー残量が低下した場合でも、短時間で別のバッテリーと入れ替えることが可能となっている。製品には1000mAhのバッテリーが2個と、USBワイヤレスアダプタを装着できる専用の「MC7バッテリー充電ドック」が1台付属する。マウスで使用している間、もう一方のバッテリーをドックで充電しておく運用が可能だ。パームレスト部分を取り外すことで、ユーザーは容易にバッテリーを交換できる。 ハイエンドマウスにふさわしいセンサー性能 MC7は、独自方式のワイヤレス接続、Bluetooth接続、USBによるワイヤード接続の3方式に対応する。搭載される光学式センサーは「Owl-Eye 30K Sensor」で、トラッキング速度は750 IPS、最大解像度は30000 DPIという高いスペックを誇る。ポーリングレートは最大8000Hzに達し、左右のメインボタンには光学式スイッチが採用されている。これらの仕様は、競技性の高い環境でも十分に対応可能なハイエンドクラスの性能といえる。 ディスプレイを省略した中間モデルMC5 「Command Series MC5」は、MC7からタッチディスプレイとバッテリー交換機能を省略したモデルで、税込価格は1万7800円だ。MC7でディスプレイがあった箇所にはLEDイルミネーションが組み込まれている。また、スクロールホイールに加えて、左サイドに横回転の「Side Scroll…
米軍が試験を行う人型ロボット「Phantom Mk1」、開発企業が将来的な武器使用を否定せず戦場投入を視野に開発
ウクライナのミハイロ・フェドロウ副首相が提唱する「ロボット軍」構想のもと、人型ロボットの戦場投入に向けた動きが注目されており、米軍も試験運用を進める中、開発企業であるファウンデーション・フューチャー・インダストリーズは、人型ロボットの将来的な武器使用を視野に入れていると、Forbes JAPANが報じた。. ウクライナで進む「ロボット軍」構想の現実味 ウクライナのミハイロ・フェドロウ前国防相は、半年以内に人型ロボットを戦場に投入するという野心的な目標を掲げている。かつてSF映画の題材であった人型ロボットは、現在、軍事技術としての実用化が現実的な段階に達した。米陸軍はすでに、米ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズ（別名：ファウンデーション・ロボティクス）が開発した人型ロボット「Phantom（ファントム）Mk1」の要求仕様策定や試験に着手している。同社製のロボットはウクライナ国内でも実証試験が行われており、軍事利用の準備が着々と進んでいる。 ファウンデーション社が進める実戦用ロボット開発 ファウンデーション社のサンケート・パタク最高経営責任者（CEO）は、同社のロボットが将来的に武器を使用する可能性を否定していない。当初は偵察任務が想定されているが、開発の焦点はより直接的な戦闘支援へと移行している。パタクCEOは「武器の取り扱いについては、すでにいくつか試しています。いずれは実際に武器を使用するケースにも取り組むつもりです。戦闘を避けるつもりはありません」と述べている。同社のスローガンは「海兵隊員を送り込む前に、まずロボットを」であり、元米海兵隊員が共同創業者のひとりに名を連ねている。 「ターミネーター」の誤解と実際の制御方式 人型軍用ロボットについては、映画『ターミネーター』に登場する自律型の殺戮マシンというイメージが根強く残っている。しかし、パタクCEOはSF作品と現実の技術には大きな隔たりがあると強調する。「ターミネーターはタイムトラベルもできるし、自分で傷を治すことだってできる。わたしたちはまだそこまではできませんよ」と語り、同社のロボットはあくまで人間が直接制御する仕組みであることを説明した。あくまで人間を危険な環境から遠ざけるためのツールであり、自律的に意思決定を行うものではないというのが同社の立場である。 軍事装備としてのロボットに対する見解 パタクCEOは、ロボットという兵器カテゴリーが過剰に危険視される風潮に疑問を呈している。ドローン（無人機）が広く普及したように、人型ロボットも軍事装備の一つとして冷静に評価されるべきだと主張する。パタクは「（ロボットが）爆弾より大きな被害をもたらすというのはばかげた考えです」と述べ、人型であるという外見上の理由だけで兵器としての導入を反対するのは、感情的で無意識的な反応に過ぎないと指摘した。 ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズ社は「海兵隊員を送り込む前に、まずロボットを」というスローガンを掲げている。 人型ロボットが変える今後の戦場 人型ロボットの戦場投入は、将兵の安全を確保する手段として、今後より広範な軍事活動で検討される見通しだ。現在の技術水準では人間による遠隔操作が前提となっているが、技術の進歩に伴い、偵察から戦闘までその任務範囲は拡大する可能性がある。ウクライナでの実証実験の結果が、今後の軍事戦略における人型ロボットの役割を決定づける重要な試金石となる。各国軍が同様の装備を導入していく中で、人型兵器の運用ルールや倫理的な議論も並行して進むことになる。
エンタメ 音楽業界の虚像と操作疑惑 Geeseのサイオプ騒動に見るマーケティングの闇
2026年は音楽業界における「本物」と「偽物」の境界線がかつてないほど曖昧になった年として、多くの議論を呼んでいる。
エンタメ サシャ・バロン・コーエン最新作Ali G: Who Iz I?が劇場公開を経てPrime Videoで配信開始
サシャ・バロン・コーエンが制作・監督・主演を務める最新作『Ali G: Who Iz I?』が、20年以上の時を経てスクリーンに帰還した。
日本 ついに日本語対応！新「Siri AI」でiPhoneはどう変わる？iOS 27.2の実力を徹底検証
AppleのAI機能「Apple Intelligence」を搭載した「Siri AI」の日本語対応版が、10月27日より提供開始された。iOS 27.2をインストールした対応機種で利用可能となり、文脈理解や複数アプリを横断した操作が大幅に向上している。東洋経済オンラインなどが報じた。 iPhone 18 Pro以降で利用可能なSiri AI 9月に発売された「iPhone 18 Pro」および「iPhone 18 Pro Max」向けに導入されたiOS 27において、中核となるのがAI機能の「Apple Intelligence」だ。これまで英語版のみの提供だったが、10月27日より日本語への対応が始まった。iOS 27.2を適用することで、対応モデルのユーザーは刷新されたSiri AIを利用できる。東洋経済オンラインによると、本稿は正式版とほぼ同等のリリース候補版に基づいている。 画面認識による要約と情報抽出 Siri AIは画面に表示されている内容をリアルタイムで読み取る能力を持つ。Web記事を表示した状態で「要約して」と指示すれば、内容を短くまとめることが可能だ。また、画面上の文字を抽出し、別のアプリへ転送する機能も備える。東洋経済オンラインの検証では、記事の要点を箇条書きにしてメモアプリへ登録する作業がスムーズに行われた。メールの文面を理解して返信案を作成するなど、ビジネス現場での時短ツールとしての活用が期待されている。 写真：topics.smt.docomo.ne.jp…
日本 JAXAの火星衛星探査計画「MMX」の探査機をH3ロケット10号機で打ち上げ
H3ロケット10号機による火星探査の幕開け 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が主導する火星衛星探査計画「MMX」に向け、探査機を搭載したH3ロケット10号機が打ち上げられました。探査機は正常に切り離され、計画通り予定の軌道に投入されています。通信機能などの各システムも正常に動作していると確認されました。今回の打ち上げは、日本の宇宙開発における新たな段階への挑戦として注目を集めています。昨年12月に失敗を経験したH3ロケットは、短期間での改善を経て3回連続の打ち上げ成功を収めました。別の惑星へ向けた軌道投入は今回が初であり、重量のある探査機を確実に送り届けた実績は、日本のロケット技術に対する信頼向上に寄与すると見られます。 フォボス探査が解き明かす太陽系の起源 探査機は来年8月に火星圏へ到着する予定です。主目的は火星の衛星フォボスへの着陸と、地表および地中からの砂や石の採取です。フォボスはこれまで本格的な探査が行われておらず、「太陽系で最も重要な未踏峰」とも呼ばれています。かつてロシアが試料回収を試みましたが、失敗に終わりました。フォボスの成り立ちには、火星の重力に捕らえられた小惑星であるとする説と、天体衝突によって飛散した破片が集まったとする説の二つがあります。採取された10グラム以上の試料を分析することで、これらの謎が解明される見込みです。また、試料には火星由来的の物質が含まれる可能性があり、生命の痕跡を探る重要な手がかりになることも期待されています。 サンプルリターン技術の応用と着陸の難関 日本は「はやぶさ」および「はやぶさ2」を通じ、小天体から試料を持ち帰る「サンプルリターン」の技術を蓄積してきました。また、月探査機「SLIM（スリム）」では、カメラで地形を認識しながらピンポイントで着陸する「画像航法」技術の実証にも成功しています。フォボス探査では、これらの技術を統合して難関を乗り越える必要があります。フォボスは月よりも重力が小さいため、着陸の衝撃で機体が跳ね返ったり、転倒したりするリスクが伴います。こうした未知の環境下での運用が、日本の宇宙探査技術の真価を問うことになります。 宇宙ビジネスの拡大と次世代への継承 JAXAは今後、打ち上げ業務の民間移管を推進する方針を掲げています。打ち上げ頻度の向上とコスト競争力の強化が、世界の衛星打ち上げ需要を取り込むための鍵となります。政府も「航空・宇宙」を成長戦略の17分野の一つに指定しており、宇宙ビジネスの本格化が求められています。今回の打ち上げは夜明け前の実施でしたが、インターネット中継を通じて多くの人々がその姿を見守りました。未知の領域に挑む技術者たちの挑戦は、若い世代に夢と希望を与えています。今回の探査計画を成功させることは、日本の宇宙産業の発展のみならず、次代を担う人材育成にも大きな意義を持つでしょう。 探査機は来年8月に火星圏へ到着する予定であり、フォボスの地表と地中から10グラム以上の砂や石を採取する計画です。また、試料の入ったカプセルを回収するまでには約5年を要する見通しです。 探査機はフォボスでの活動後、もう一つの衛星であるダイモスの観測も行います。試料を収めたカプセルを地球へ持ち帰るまで、ミッションは今後約5年にわたって続きます。日本の宇宙探査は、過去の小天体探査で培った実績を礎に、より遠く未知の惑星圏へとその活動範囲を広げています。
科学＆テクノロジー ナノティラヌスの化石「ジョディ」が約72億円で落札 恐竜化石で史上2番目の高値
モンタナ州で発見された「ジョディ」と名付けられたナノティラヌスの化石が、10月27日にニューヨークのサザビーズで4,730万ドル（約72億円）で落札されました。