イラン政権幹部が核兵器保有を否定し続ける一方で、国内では核不拡散条約（NPT）からの脱退や兵器化を容認する議論が公然と交わされている。米国とイスラエルによる昨年の攻撃で核関連施設が打撃を受ける中、抑止力をめぐるドクトリンの変更可能性が浮上している。
核兵器保有をめぐる国内議論の変容
イランのペゼシュキアン大統領は国連の場において、核計画を維持しつつも核兵器は製造しないという従来の立場を繰り返した。しかし、ウォールストリート・ジャーナル紙（9月25日付）によると、イラン国内では核武装を支持する議論が活発化している。かつては異端と見なされていたNPT脱退や核の兵器化といった主張が、政府関係者や国会議員の間で公然と語られるようになった。最近では、一人の国会議員がNPT脱退を求める法案を提出する動きも出ている。ワシントンDCの中東関係シンクタンクの専門家は、核計画放棄に対する国民の支持は以前と変わらないものの、核抑止を放棄して兵器化を目指す考えが広く論じられるようになったのが新たな傾向だと指摘する。
国家安全保障最高評議会による示唆
8月には、国家安全保障最高評議会のモフセン・レザイ事務局長が、NPT加盟によって攻撃を回避できないのであれば核兵器を追求すべきではないか、という趣旨の発言を行った。イランの政府関係者は、現時点で核ドクトリンに変更はないと強調するものの、その方針が変更される可能性を排除していない。Yahoo!ニュースでも報じられた通り、イランの核政策は20年前にハメネイ師が発出した大量破壊兵器の製造を禁じるファトワによって規定されているが、いわゆる「核の敷居政策」の妥当性をめぐり国内で批判が高まっている。この政策は敵を抑止するどころか、米国とイスラエルに攻撃の口実を与え、核保有への道を自ら閉ざしているとの指摘が強まっているためだ。
最高指導者モジタバ師をめぐる情勢
イランの次期最高指導者として3月に選出されたモジタバ・ハメネイ師は、父親であるアリ・ハメネイ師が2月に死亡して以降、公の場に姿を見せていない。AFPBB Newsによると、モジタバ師は書面でのメッセージを通じて意思を伝えており、司法府のモフセニ・エジェイ長官や国会議長のガリバフ氏、ペゼシュキアン大統領らと会談を重ねている。9月28日にはテヘラン市内でモジタバ師のバナーが掲げられるなど、権力基盤の調整が続いている。モジタバ師と会談した政府高官らは、戦争をめぐる情勢や、米国とイスラエルによる攻撃で生じた損害の賠償、権利の回復について協議したと報じられている。
核政策の不透明な先行き
イランを取り巻く安全保障環境は依然として不安定なままだ。NPTが義務を課すだけで保護を提供していないという不満が国内で強まっており、従来の「核の寸止め」戦略を維持できるかどうかが問われている。戦闘終結に向けた協議が進む一方で、核ドクトリンをめぐる議論の行方は、中東地域の緊張関係や米国・イスラエルとの対立構造に直結する。イラン政府が国際的な枠組みの中で核計画を制御し続けるのか、それとも抑止力確保のために方針を転換するのか、その決断は今後の国際情勢を大きく左右することになる。
