日本政府は、年内に改定する安保3文書の防衛力整備の柱として、相手国の侵攻作戦を阻止する「拒否力」の考え方を位置づける調整に入った。長射程ミサイルの配備や継戦能力の強化を通じ、相手に作戦遂行は不可能と認識させることで、侵攻を未然に防ぐ抑止力の向上を目指す。
防衛力の優先順位を明確化する「拒否力」構想
政府は、年内に改定する国家安全保障戦略など安保3文書において、新たな防衛力整備の指針を打ち出す。読売新聞によると、複数の政府関係者が、日本への攻撃を企てる相手国の作戦目的を達成させない「拒否力」を防衛力整備の柱に据える方針を明らかにした。この概念を明文化することで、日本が目指す防衛力強化の方向性と、装備や予算配分の優先順位を明確にする狙いがある。政府は、自衛隊が保持する能力を具体的に示すことで、相手国に「日本への攻撃をしかけても目的を達成できない」と認識させ、作戦計画そのものを断念させる抑止力を構築する考えだ。
長射程ミサイルと持続的な抗戦能力の拡充
拒否力の実現に向けた装備体系の整備も具体化しつつある。政府は、侵攻を企てる相手国の艦艇を遠方から攻撃可能な長射程ミサイルの配備を強化するほか、無人機の開発や配備を拡充する方針だ。これにより、日本周辺での軍事作戦を相手国にとって困難にする。また、単発的な攻撃への対応だけでなく、防衛産業基盤を強化し、弾薬やミサイルを持続的に生産できる体制を整える。これにより、長期にわたる抗戦能力を保持し、相手側の作戦遂行能力を削ぐ構想を描いている。
日米連携と「拒否による抑止」の深化
今回の指針は、米国の戦略とも足並みをそろえるものだ。米国は今年1月に公表した国家防衛戦略において、中国への対抗を念頭に、同盟国・同志国と連携して「拒否による抑止力強化」を図る方針を掲げている。日本政府は、この概念を共有することで、インド太平洋地域における米軍と自衛隊の連携を深める展開を見込んでいる。さらに、力による現状変更に反対する同志国との連携を強化し、「日本を攻撃すれば多くの国と敵対関係に陥る」という国際的な構造を作り出すことも、拒否力を高めるための重要な手段と位置づけている。
「専守防衛」との整合性と対外的な説明
政府は、相手の攻勢を阻む拒否力の概念が、日本が堅持する「専守防衛」の原則と整合的であると強調する。読売新聞の取材に対し、政府関係者は「他国からの脅威が生じた際に対処するという、日本の防衛政策への理解を国内外で広げる効果が期待できる」と指摘した。小泉防衛相も23日の講演で、「我々は自ら攻めることはしないが、自らに迫る脅威に対して拒否していく力を確立する必要がある」と語り、この方針を支持している。なお、3文書改定に向けた政府の有識者会議においても、拒否力の概念を支持する意見が示されていた。
政府広報による安全保障の「自分ごと化」
防衛力強化の必要性を国民に浸透させる広報施策も並行して始動している。FANYマガジンによると、内閣府は令和8年度のキャンペーンとして、安全保障環境の変化と国力の重要性をテーマにした広報業務を吉本興業に委託した。オリジナルキャラクターの夫婦「くにお」と「たみよ」が漫才形式で解説するコンテンツを制作し、専門的な安全保障の概念を日常の生活シーンに落とし込んで伝える。難解なテーマを「自分ごと」として捉えてもらうことで、防衛政策への国民的な理解を深める狙いがある。
今後の展望と3文書改定の行方
政府は年内の安保3文書改定に向け、拒否力の考え方を軸とした具体的な防衛予算や装備計画の策定を急ぐ。中国やロシアは日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判する姿勢を崩していないが、政府は拒否力の概念を掲げることで、あくまで防衛的な目的であることを国内外へ説明する方針だ。今後、米軍との具体的な連携強化の内容や、防衛産業の生産基盤をどこまで拡充できるかが、この戦略の成否を分ける焦点となる。