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ウクライナ軍の「スターシールド」利用制限か　ホワイトハウス内部の指示とトランプ氏の思惑

ウクライナ軍が使用する衛星インターネット「スターシールド」に対し、ホワイトハウス内部から利用制限の指示が出されたとロイターが報じた。ドローン作戦における端末の移動速度に上限を設ける措置で、イーロン・マスク氏は最終判断をトランプ氏に委ねている。 ホワイトハウスが指示したスターシールドの通信制限 米国時間2026年10月15日、ロイターはウクライナ軍が活用する軍事向け衛星システム「スターシールド」の利用制限について、ホワイトハウス内部から国防総省へ指示があったと報じました。Yahoo!ニュースでも報じられたこの措置は、ウクライナ軍が前線でのドローン作戦に使用しているスターシールド端末を対象としています。具体的には、ドローンが通信を維持できる移動速度に上限を設けるというものです。ウクライナ政府の高官は、一連の制限についてホワイトハウス、米国務省、米国防総省に照会した結果、ホワイトハウスによる決定であるとの回答を得たとロイターの取材に対して明らかにしています。 トランプ氏による直接指示は米政府高官が否定 ホワイトハウス内部の誰がこの制限を指示したのか、現時点でその人物は特定されていません。一方で、米政府高官は15日、ブルームバーグに対し、ドナルド・トランプ大統領本人がウクライナ軍のスターシールド利用を制限するよう直接指示した事実はないと説明しました。なお、この説明はロイターによるホワイトハウス内部からの指示という報道の前に、ブルームバーグへ行われたものです。スペースXの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は14日、スターシールドの利用制限に関する最終的な決定権はトランプ氏にあるとの見解を示していました。 ロシアのエネルギー施設攻撃をめぐる対立 スターシールドの制限をめぐる議論の背景には、ウクライナによるロシア国内のエネルギー施設への攻撃再開をめぐるトランプ氏の姿勢があります。トランプ氏は15日夜、ニュースマックスのインタビューに応じ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による製油所への攻撃再開を公然と批判しました。トランプ氏は「ゼレンスキーが再び製油所を攻撃しているというなら、世界の原油価格を引き上げているだけだ」と述べ、世界的な燃料価格の高騰を招く行為であると指摘しています。また、同氏は「軽油を生産する製油所を攻撃すれば、米国も世界も必要としている燃料に打撃を与える。それは世界のためになる行為ではない」と語り、攻撃の停止を促す強い姿勢を示しました。 原油価格高騰と軍事支援の現場 ウクライナによるロシア製油所への攻撃や米国とイラン間の紛争の影響、および前線でのドローン運用を支えるスターシールドの通信速度制限を巡る動向について、以下のように報じています。. 写真：西日本新聞me スターシールド：スペースXが提供するスターリンクの軍事転用版システム 主な制限内容：ドローン作戦における端末の移動速度に上限を設定 米政権の姿勢：トランプ氏は製油所攻撃を批判し、燃料価格への影響を懸念 今後の軍事作戦への影響と不透明な制約 現在、スターシールドの制限が具体的にどの程度の範囲で適用され、ウクライナの前線作戦にどのような物理的制約を与えているのか、その詳細は依然として不透明です。ホワイトハウス内部からの指示という報道に対し、具体的な実行責任者や詳細な運用規定は公にされていません。ウクライナ側は通信インフラの制限が戦術に与える影響を注視しつつ、米国政府との調整を続けています。トランプ氏によるロシアの製油所攻撃への批判が続く中、軍事支援のあり方や衛星通信の提供条件が、今後のウクライナの作戦行動を大きく左右する可能性が高まっています。 米「スターリンク」に制限 ウクライナ軍の作戦に影響

デイリー新潮 日本

「お茶」に残留する「ネオニコチノイド系農薬」の衝撃　健康被害と基準値緩和の闇

消費者庁が「お茶」に含まれるネオニコチノイド系農薬の残留基準値の引き上げを検討する中、健康被害との関連が懸念されている。麻酔科医の平久美子医師らが実施した調査では、基準値内であっても健康被害が生じる可能性が指摘されており、行政の規制方針と実態との乖離が浮き彫りとなっている。 群馬県で発生したネオニコチノイド中毒の疑い 2003年、群馬県の開業医から大量散布されたネオニコチノイド系農薬による中毒患者が多数来院しているとの報告がなされた。東京女子医科大学附属足立医療センターの平久美子医師は、この事態を「前代未聞の人体実験」と表現し、研究論文として内閣府食品安全委員会に報告している。群馬県では2006年に松林への大量散布は中止されたが、その後も患者は増加の一途をたどった。2009年には全国から延べ3000人超が当該診療所を訪れる事態となり、共通してペットボトルの茶飲料や国産果物を日常的に摂取していたことが明らかとなった。 基準値内でも検出される健康被害の兆候 平医師が患者の日常的な摂取物である茶飲料を分析したところ、ネオニコチノイドが検出された。しかし、その数値は消費者庁が定める残留農薬基準値を下回っていた。この結果に対し、平医師は「比較的低い濃度であっても、摂取を続けた患者さんには健康被害が起きていた」と指摘する。2012年にアメリカの研究者を招いて実施した尿検査では、症状のある患者からのみ同農薬が検出された。この調査により、頭痛、全身の倦怠感、記憶障害などの症状とネオニコチノイド摂取との因果関係が推定されるに至った。 写真：新潮QUE EUと日本の規制方針における大きな隔たり 日本におけるネオニコチノイドへの対応について、医学博士で環境脳神経科学情報センター副代表の木村－黒田純子氏は、EUとの規制の差を強調する。EUでは登録されていた5種のうち3成分が屋外使用禁止、1成分が登録抹消されるなど規制が強化されている。一方、日本については「危険性が証明されない限り動かない」という風潮が根強く、残留農薬基準値が高いまま放置されていると指摘した。北海道大学らの2018年の調査では、スリランカ産の茶葉からは検出されなかったネオニコチノイドが、日本のお茶からは全39検体から検出されるという結果も出ている。 イミダクロプリド基準値の引き上げ検討 現在、消費者庁は「イミダクロプリド」の残留基準値を現行の3倍となる「30ppm」に引き上げる方向で検討を進めている。新潮QUEによると、これは今年の8月に公示された改正告示案に含まれる内容である。イミダクロプリドは世界で急性中毒患者の報告数が最も多い成分の一つとされ、慢性的な摂取が脂肪肝の原因となる可能性も動物実験等で示唆されている。平医師は「国は人体への影響を不確実としたまま、健康被害との因果関係が分からないのをいいことに、緩和を進めている」と批判的な見解を示した。 今後の食の安全と市場への影響 日本の食料供給の構造上、輸入農産物との兼ね合いから厳しい基準設定が難しい側面がある。平医師によれば、国産品についても「心配なら各人が摂取を減らせばいい」という論理で、農家の使用実態に合わせた緩い基準が設定され続けてきた。今後、基準値の引き上げが実施されれば、より高濃度の農薬が含まれた商品が市場に流通する懸念がある。誰にもその全貌が掴めないまま、日常的な茶飲料を通じた農薬曝露のリスクが継続している現状に対し、消費者はより厳しい選択を迫られる可能性がある。

ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が住民を襲撃、取材中の米紙記者も負傷 世界

ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が住民を襲撃、取材中の米紙記者も負傷

ヨルダン川西岸のアブファラで16日、オリーブ収穫中の住民を覆面をしたイスラエル人入植者数十人が襲撃し、取材中の米紙ワシントン・ポストのフォトジャーナリスト、ハイディ・レビン氏を含む少なくとも2人が負傷した。ロイターなどが報じた。 アブファラで発生した入植者による襲撃事件 ヨルダン川西岸のアブファラにおいて16日、オリーブの収穫を行っていたパレスチナ人住民がイスラエル人入植者の集団から襲撃を受けた。ロイターの現場目撃情報によると、約80人の入植者が畑を見下ろす丘から降下し、一部は投石器を使用して住民に石を投げつけた。襲撃のさなか、イスラエル軍のジープが現場一帯を走行し、軍の到着後も暴力行為は継続した。イスラエル兵は逃走する住民に向けて催涙ガスを発射し、現場では実弾の発砲音も確認された。ロイターの写真記者は、武装した入植者が銃を撃つ様子を少なくとも1件目撃している。 写真：Infoseek 負傷したワシントン・ポスト記者と当局の対応 この襲撃により、米紙ワシントン・ポストのフォトジャーナリストであるハイディ・レビン氏が負傷し、病院へ搬送された。ロイターによると、レビン氏は病院での取材に対し、地面に突き倒された上で繰り返し蹴られたと証言。「防弾チョッキとヘルメットを着けていなければ、今ここにいなかったかもしれない」と当時の恐怖を語った。ワシントン・ポストのマット・マレー編集主幹は声明で、レビン氏がジャーナリストであることを示す標章を着用していたと指摘し、当局に徹底的な調査と適切な対応を求めた。 収穫期に多発する入植者による暴力 アブファラでの襲撃に先立つ16日朝には、近隣のトゥルムスアヤ村でも入植者による襲撃が発生した。この際、オリーブを収穫していた農家が襲われ、車両3台が放火されている。イスラエルの入植活動を監視する人権団体「イェシュ・ディン」のデータによれば、ヨルダン川西岸における入植者からパレスチナ人への暴力は急増している。 9月27日のオリーブ収穫開始以降、確認された襲撃件数は少なくとも170件に上る。 イスラエルのネタニヤフ首相は暴力を批判しているものの、取り締まりのための具体的な措置はほとんど講じられていない。 高まる緊張と今後の懸念 オリーブの収穫期に合わせた入植者による襲撃は、占領下のヨルダン川西岸で深刻な安全上の懸念となっている。人権団体が指摘するように暴力件数が高止まりする中、ジャーナリストが標的となる事態も発生しており、現地の緊張は一層高まっている。イスラエル政府による実効的な取り締まり策が講じられない限り、農作業を行う民間人や取材を続ける報道関係者に対する脅威は今後も続くとみられる。

米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が横須賀に初寄港 日米演習参加へ 日本

米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が横須賀に初寄港 日米演習参加へ

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が１６日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に初寄港した。同基地を母港としない空母の寄港は２０２２年５月以来となる。乗組員の休養と燃料補給が目的で、１９日から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード」への参加を控えている。 原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の初寄港 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が１６日午前、横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。神奈川新聞社によると、今回の寄港は同艦にとって横須賀初となる。同基地を母港としない原子力空母の寄港は、２０２２年５月の「エーブラハム・リンカーン」以来の出来事だ。ルーズベルトは９月２４日に母港の米サンディエゴを出港しており、今回の寄港目的について米海軍司令部は、乗組員の休養および燃料の補給であると説明している。乗組員には基地からの外出も許可されている。 日米共同統合演習「キーン・ソード」への参加 米海軍司令部によると、ルーズベルトは１９日から２９日まで実施される日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加する予定であり、寄港は短期間にとどまる見通しだ。防衛省統合幕僚監部によれば、キーン・ソードは２年に１度行われる自衛隊と米軍による最大規模の演習である。日本への武力攻撃を想定し、日本国内各地や周辺の洋上、空域で部隊を動かす実動演習を行う。神奈川新聞社は、同艦が演習後に中東へ派遣されるとの観測を報じており、現在中東で展開中の「ジョージ・ワシントン」と交代する見通しが強まっている。 市民団体による抗議と監視活動 空母の入港に対し、地元では市民団体による抗議活動が行われた。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」や「ヨコスカ平和船団」のメンバーらは、基地周辺で監視や抗議の声を上げた。神奈川新聞社によると、ヨコスカ平和船団は２隻のボートを出し、海上から「監視中」と記したプラカードを掲げた。うみかぜ公園では「横須賀からイランに行くな」といったシュプレヒコールが上がった。同船団の新倉裕史さんは「横須賀が軍事的行為のために利用されることは許せない」と述べ、寄港の常態化に対する懸念を訴えた。 通算１１０５回目の原子力艦船寄港 今回の寄港により、横須賀基地への原子力艦船の寄港は通算１１０５回目、今年に入ってからは１１回目となった。基地周辺には、入港する空母を撮影しようと多くのミリタリーファンが集まった。神奈川新聞社は、飛行甲板に艦載機を並べた状態でタグボートにえい航される同艦の様子を伝えている。これまでの原子力空母の寄港実績と比較しても、今回のルーズベルトの寄港は中東情勢を背景とした運用の一環と位置付けられており、演習終了後の動向が注目される。 【米原子力空母の韓国寄港などで…】北朝鮮国防相が“対抗措置示唆” ルーズベルトの寄港日や目的、キーン・ソードの実施期間、原子力艦船としての通算寄港回数などの事実関係が確認されている。 ルーズベルトはキーン・ソード終了後、速やかに中東方面へ向かう公算が大きい。米主要メディアの報道通りに中東展開が実施されれば、横須賀を拠点とするジョージ・ワシントンとの交代が現実味を帯びる。今回の寄港は、同艦にとっての補給拠点としての役割と、日本周辺における抑止力強化という二つの側面を併せ持つ形となった。今後、中東情勢と連動した米海軍の艦隊運用が、横須賀基地の役割にどのような影響を及ぼしていくのか、引き続き注視される。

“任命責任”と“危機管理能力”高市総理に厳しい追及 食料品減税についても論戦 日本

高市総理、参院予算委で任命責任やG7欠席を巡り辻元議員と激論

参議院予算委員会で高市総理の危機管理能力や外交姿勢が問われ、簗前農水大臣の辞任に伴う任命責任をめぐり、立憲民主党の辻元清美参院議員と論戦が交わされた。. 簗前農水大臣の辞任と高市総理の任命責任を問う論戦 参議院の予算委員会において、高市総理は簗前農水大臣の辞任にともなう任命責任だけでなく、政権を預かる者としての危機管理能力についても追及を受けた。立憲民主党の辻元清美参院議員は、国交省や農水省が大混乱に陥った状況を挙げ、「危機管理能力の欠如が指摘されている。簗大臣の問題であると同時に、総理の資質も問われていると思った方がいい」と厳しく指摘した。これに対し高市総理は、「危機管理能力に関して、なかったと思われたら、とても残念。24時間、常に公用スマホをそばに置き、最大音量にして、夜も横になっている。危機管理には私は力を入れている」と反論した。さらに、大臣就任前の政治家の発言については「本人が説明責任を果たすべきだ」と述べ、双方の主張は平行線をたどった。 G7オンライン首脳会合の欠席理由と公邸での執務実態 外交姿勢をめぐり、今月2日に行われたG7の首脳会合を高市総理が欠席した理由も大きな争点となった。辻元議員はなぜ会議に出席しなかったのかと迫り、高市総理は、日本から総理が出席する類のものではなく代理出席も認められており、当日の開催直前に時間が確定したため事務的な準備が整わなかったと説明した。オンライン会合に必要なディスプレイを業者や事業者に頼む必要があったものの回線の接続設定に間に合わず、当時は公邸で所信表明演説を執筆していたという。また、同日は総理公邸で麻生副総裁らとの会食が行われていたが、午後8時前には終了しており、首脳会合の開催は午後9時半からだったことも明らかにされた。野党側は「業者が来ないと国際会議もできない国なのか」と懸念を示し、外交上の位置づけを巡る認識のずれが浮き彫りになった。 食料品消費税の減税議論と外食産業への新たな支援策 予算委員会では、国民生活に直結する食料品消費税の減税についても活発な議論が交わされた。高市総理は、減税に慎重な姿勢を示しつつ、物価高に苦しむ外食産業への新たな支援策として、プレミアム付き商品券の活用に言及した。一方、野党側は消費税の減税に対する慎重姿勢を崩しておらず、与野党の溝は埋まっていない。政府と野党の間で経済対策の具体策を巡る駆け引きが続いており、国民の負担軽減に向けた実効性のある施策がどのような形に落ち着くのか、各党の判断が注視されている。 今後の国会審議と関連法案の行方 激しい論戦が繰り広げられた予算委員会を経て、今後は関連法案の本格的な審議が20日から始まる予定となっている。簗前農水大臣の辞任劇を発端とした政権の危機管理体制への不信感や、G7首脳会合の欠席といった外交上の判断は、今後の国会運営にも影を落とす可能性がある。減税措置や外食支援策を盛り込んだ経済対策の是非を含め、野党側のさらなる追及と政府側の説明責任が引き続き厳しく問われる局面が続く見通しだ。 高市総理「ディスプレー準備整わず」G7会議欠席の理由 所信表明演説を書いていた(2026年10月16日)

共有 日本

門真消防署の消防士が免停中に救急車を11回運転、免許証を悪用し隠蔽 守口市門真市消防組合が発表

大阪府の守口市門真市消防組合は15日、運転免許停止期間中に救急車を計11回運転したとして、門真消防署の男性消防士（27）を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。消防士は処分当日の9月30日付で依願退職しています。 スピード違反による免停と免許証の不正利用 男性消防士は今年6月、兵庫県赤穂市の高速道路を私用車で走行中に速度超過で取り締まりを受け、8月5日から11月5日までの90日間、運転免許停止処分を受けていました。守口市門真市消防組合の発表によると、消防士は免停処分を受ける前の7月6日に警察へ「免許を紛失した」と虚偽の申告を行い、再発行を受けていました。その後、自宅で発見した「古い免許証」を返納せず手元に残し、職場での確認時にはこの古い免許証を提示することで、免停中であることを隠蔽していました。 写真：朝日放送 市民からの情報提供により発覚した実態 8月13日、市民から「免許停止中の消防職員が救急車の運転をしている」との情報提供があり、消防組合が全職員を対象とした調査を開始しました。MBSニュースによると、消防士はこの調査に対しても手元に残していた「古い免許証」を提示していました。しかし、調査担当者が免許証の住所変更がなされていない点を指摘し、手続きを指示したことで状況が変化します。8月16日に再度確認を受けた際、消防士は「これ以上ごまかしきれない」と判断し、免停中であることを自ら報告しました。 計11回の緊急走行と安全への影響 男性消防士は免停期間中の8月10日、11日、13日の3日間で、計11回にわたり救急車を運転し、患者を乗せて緊急走行を行っていました。朝日放送の報道では、この期間中の走行について、いずれも車両の走行や患者の容体に影響はなかったとされています。守口市門真市消防組合は、消防が市民の生命、身体及び財産を守ることを使命としているにもかかわらず本件事案を発生させたことは市民の皆様の信頼を裏切るものであり深く心からお詫び申し上げるとしており、今後は消防吏員として保持すべき資質の向上のため道徳規範及び服務規範の再徹底を図り全体の奉仕者として公共の利益のために全力で業務を遂行し市民の皆様の信頼回復に努めてまいいるとしています。 刑事手続きと今後の対応 MBSニュースによると、男性消防士は9月30日付で停職6か月の懲戒処分を受けた後、同日に依願退職しています。また、10月15日には道路交通法の無免許運転および免許返納義務違反の疑いで書類送検されました。消防組織内での免許証管理体制の不備が露呈した形となり、今後は再発防止に向けた確認フローの厳格化が求められる見通しです。

西川美和監督が新作映画で敗戦直後の戦争孤児を描いた理由を語る 日本

西川美和監督が新作映画で敗戦直後の戦争孤児を描いた理由を語る

西川美和監督の最新作『わたしの知らない子どもたち』は、敗戦直後の混乱期に生きる戦争孤児の姿を描く。国家の枠組みが消滅した空白の時代に焦点を当てた理由について、西川監督は『すばらしき世界』の制作過程で抱いた疑問と、コロナ禍という猶予期間が背景にあったと明かした。 『すばらしき世界』から繋がる「宿題」 映画監督の西川美和氏が新作『わたしの知らない子どもたち』で敗戦直後という時代を選んだ背景には、前作『すばらしき世界』（2021年）の制作が深く関わっている。本作の原案となった小説『身分帳』には、主人公・三上の幼少期が敗戦直後の混乱期であったことが記されていた。西川氏は、のちに暴力や犯罪の担い手となる人物のルーツを辿れば、終戦直後に路上へ放り出され、アウトローだけを頼りに生き延びた戦争孤児たちに行き着くという事実に着目した。crea.bunshun.jpの取材に対し、同監督は「あの戦争孤児たちはどこから現れ、どこへ消えていったのだろう」という疑問が、前作の撮影後も自身のなかに宿題として残り続けていたと語っている。 コロナ禍がもたらした「調査」の猶予 映画制作が具体的に動き出したきっかけは、コロナ禍による社会環境の急激な変化だった。マスクで街が覆われ、人と人の距離が断絶される状況下で、西川氏は現代劇を執筆することに難しさを感じていた。脚本完成までに3年から4年を要する自身の制作ペースを考慮すると、完成時の社会情勢を予測することは不可能だったためだ。西川氏は「世界がこの先どう揺れ動こうと、過去の事実が変わることはない」と考え、この期間を戦後の子どもたちの実態を徹底的に調べるための猶予として活用することを決断した。 「記録」としてのフィクションを目指して 本作において、西川氏は特定の意図を観客に押し付けるのではなく、自身が知らなかった事実をフィクションという器に記録することを目指した。戦中戦後を扱った作品はこれまでも数多く存在してきたが、西川氏が当時の資料を精読していくと、自身の認識がいかに不十分であったかを痛感したという。膨大な資料と向き合うなかで見落とされていた事実や、過去に耳にしながらも忘れていた人々の営みを丁寧に脚本へ盛り込むことで、描き出すべき人間の姿が自然と立ち現れることを信じたと明かした。 価値観の空白期に浮き彫りになる人間像 映画が描くのは、戦時下の戦闘ではなく、敗戦後の「価値観の空白期」である。「国家」という大きな看板が消失し、ヤクザや米軍、闇市の利権が剥き出しになった社会で、子どもたちはどのように生き抜いたのか。西川氏は、この時代に日本の「裏面史」とも呼べる現実が隠されていると指摘する。戦時下ではなく、あえて敗戦後という時代設定を選んだことで、極限状態に置かれた人々の生々しい実態がスクリーンに投影されることになる。 監督：西川美和 映画タイトル：『わたしの知らない子どもたち』 制作：K2 Pictures、AOI Pro. 公開予定：2026年 【豪華鼎談】『わたしの知らない子どもたち』西川監督×小八重葵美×二階堂ふみ｜脚本の難しさ・名セリフの秘話を語り尽くす！【10/16(金)公開】#わたしの知らない子どもたち #西川美和 #二階堂ふみ

三セク運営の温泉でレジオネラ属菌 基準値200倍検出も営業継続 不適切対応6年で49件 日本

新潟の温泉施設「いい湯らてい」、基準値200倍のレジオネラ属菌検出も6年間営業継続し不適切対応49件

新潟県三条市の日帰り温泉施設「いい湯らてい」で基準値の200倍を超えるレジオネラ属菌が検出されながら、市が少なくとも6年間にわたり営業を続けていたことが分かりました。news.tv-asahi.co.jpが伝えたもので、重症化すれば死に至る恐れがある衛生管理の不徹底が浮き彫りになりました。 三条市が運営する日帰り温泉施設で発覚したレジオネラ属菌の検出 新潟県景勝100選の1つ「八木ヶ鼻」を一望できる「いい湯らてい」は、2000年に開業した大自然に囲まれた日帰り温泉施設です。施設を運営するのは市の第三セクターであり、代表は三条市の市長が務めています。news.tv-asahi.co.jpの報道によると、今年の9月上旬にレジオネラ症を発症した利用者が、罹患前に同施設を利用していたことが分かったため問題が発覚しました。三条保健所が9月17日に採水を行い、同月24日の検査結果で基準値の200倍に達する菌が検出されました。三条市の滝沢亮市長は「ご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」と陳謝しています。 基準値を認識しながら対応を怠ったずさんな衛生管理の実態 市の調査では、法令や基準に基づくべき衛生管理が長期間にわたり放置されていた実態が明らかになりました。三条市の米持克広経済部長は、基準値自体は認識していた一方で、基準値を超えた場合の対応は認識していなかったと認めています。本来は2週間に1回行うべき配管の清掃が3週間に1回しか行われておらず、毎日清掃が必要な髪の毛などのごみ取り装置も週に1回に留まっていました。さらに、2週間に1回以上と定められた循環装置の塩素消毒も3週間に1回しか実施されていませんでした。国の基準値の200倍を超える菌が検出されたにもかかわらず施設の利用停止措置は取られず、記録が残る2021年以降だけでも49件の不適切な対応が確認されています。関係者の聞き取りでは、それ以前の時期からも同様の不適切な対応が続いていたということです。 基準値の存在自体を把握していなかった施設の支配人 この問題について、「いい湯らてい」の椿保男支配人が取材に応じました。支配人はレジオネラ属菌に基準値があることも把握しておらず、もし報告を受けていれば市と共有していたはずだが陰性のままだという認識でいたと語っています。検出された後の対応についても「認識不足というのがあり、事に対しての重大さが欠けていた。私も含めてですけど」と述べ、自身の責任を認める姿勢を示しました。滝沢市長は「長期間にわたり、不適切な衛生管理が続いていたこと、市長として極めて重く受け止め、深く反省しております。今後、原因を徹底して検証し、二度と同じことを起こさないよう改善を進めてまいります」と述べています。 今後の営業休止と衛生管理体制の検証方針 レジオネラ属菌は吸い込んで肺炎を引き起こすと重症化し、死に至る恐れもある危険な細菌です。三条市は事態の重大性を踏まえ、衛生管理の実態解明を進めるとともに今後の具体的な対応方針が決定するまでの間、施設の営業を休止する方針を固めています。今後は徹底した原因の検証を行い、二度と同じ不祥事を起こさないための再発防止策と管理体制の抜本的な改善策が急務となります。

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