11月3日の米中間選挙を控え、ドナルド・トランプ大統領は共和党候補者を支援するため4億ドル以上の資金を投じる意向を表明した。すでに広告や集会などに3億ドル以上が費やされており、議会の過半数維持に向けた異例の巨額資金戦が展開されている。
トランプ大統領は、10月20日に自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」に投稿した中で、選挙日までに総額4億ドル以上を支出するか、すでにその額を費やしたと述べた。共和党が上下両院で握る過半数を死守するため、共和党を代表してこの資金を投じることが自身の光栄であると強調している。共和党の支援組織であるスーパーPAC「MAGA Inc.」や、トランプを支持する億万長者のイーロン・マスクによる巨額の政治献金も含め、保守系組織の総資金は民主党側を大きく上回る勢いを見せている。
トランプの政治資金組織とスーパーPACMAGA Inc.の動向
トランプが言及した資金の多くは、同氏の政治運動を支援するスーパーPAC（政治行動委員会）「MAGA Inc.」とその系列団体から拠出されている。9月以降、これらの団体は共和党候補者を後押しするために巨額の資金を投じてきた。Yahooの報道によれば、MAGA Inc.はカジノ王のスティーブ・ウィン、ブラックストーンの共同創業者スティーブン・シュワルツマン、大富豪のダイアン・ヘンドリックスといった主要な大口献金者からの支援を受けてきた。
連邦選挙委員会の報告によれば、MAGA Inc.は9月上旬から10月中旬にかけて2億7700万ドルを支出したほか、安全保障・手頃な生活費に関するPACや「ノー・ゴーイング・バック」PACといった系列のスーパーPACへ資金を移転し、全国の選挙区で広告を展開した。これら共和党系の主要3スーパーPACが調達した総額は21億ドルに達し、民主党側の13億ドルを圧倒している。テキサス州の上院選では、民主党のジェームズ・タラリコと共和党のケン・パクストン司法長官の間で争われるレースに対し、スーパーPACから多額の資金が注ぎ込まれている。
「広告、直接・間接の有権者接触、集会、集会アリーナ、テレラリー、投票奨励プログラム、選挙の公正性などに、すでに3億ドル以上が費やされている。」 ドナルド・トランプ、アメリカ合衆国大統領
さらにトランプは、今回の選挙を「わが国の歴史において最も重要な中間選挙」と位置づけ、党のために全力を尽くす姿勢を示した。
民主党側の巨額資金投入とマイケル・ブルームバーグの動き
共和党の攻勢に対抗するため、民主党側も大口献金者による大規模な資金支援に動いている。元ニューヨーク市長で富豪のマイケル・ブルームバーグは、9月と10月の2か月間で約8000万ドルを民主党系組織や候補者に提供した。ワシントン・ポストの報道によると、その資金の多くは下院の議席奪還を目指す民主党候補者の支援に充てられている。
ブルームバーグの政治顧問であるハワード・ウルフソンによれば、同氏は民主党系の下院多数派PACに1600万ドルを寄付したほか、自ら設立した銃規制擁護団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティ」に2400万ドルを提供した。さらに、テキサス州の上院候補であるジェームズ・タラリコを支援するスーパーPACにも250万ドルを拠出している。下院の少数党院内総務であるハキーム・ジェフリーズの陣営を後押しし、民主党がわずか数議席差で下院を取り戻すための地盤固めに貢献している。
有権者の反応と共和党が直面する政治的逆風
選挙戦の最終盤において、ホワイトハウスと共和党指導部は、当初は安全圏と見なされていた赤の強い州へと遊説の軸足を移している。カンザス州などの堅固な地盤で開かれた集会では、トランプが連日演説を行い、支持者に対して自身が投票用紙に載っているつもりで投票所に足を運ぶよう呼びかけている。共和党候補者のロジャー・マーシャルやケビン・ハーンらはトランプの支持を歓迎する一方、一部の候補者は関税政策や過度な移民取締り、イランとの戦争といった争点において距離を置く動きも見せている。
カンザス州パークシティで行われた集会では、多くの支持者がトランプの強硬な姿勢や物価高への不満を語る一方、トランプ自身も「私自身が投票用紙に載っているつもりで投票してほしい」と有権者に訴えている。ワシントン・エグザミナー紙のコラムニストであるジョー・コンチャの分析によると、トランプの遊説は共和党支持層を熱狂させる一方で、反対派の有権者をも刺激するという両刃の剣となっている。
専門家が指摘する選挙への影響と今後の焦点
ロイターとイプソスが実施した世論調査では、トランプの職務遂行支持率が31パーセントに落ち込むなど、生活コストへの不満が有権者の間に広がっている。こうした状況下で、民主党はトランプの政権運営に対する批判票を掘り起こそうと組織的な運動を展開している。
ノースイースタン大学の政治学教授であるコスタス・パナゴプロスは、巨額の資金が候補者と有権者を結びつける助けにはなるものの、選挙結果を直接決定づけるわけではないと指摘する。ニューズウィークの報道の中で、同氏は選挙結果が最終的には大統領や現職政党の業績、そして経済状況といった根本的な要因を反映すると述べている。
選挙戦が最終局面に突入する中、連邦選挙委員会への報告期限を前に各陣営の資金動向が明らかになっており、11月3日の投票日に向けて与野党の攻防は最高潮に達している。