来春の統一地方選に向け、東京23区で開票日を従来の「投票日の翌日」から「当日」に戻す動きが広がっている。バブル崩壊後の人件費削減策として平日の日中へ移した経緯があったが、情報技術の発展や労働環境の変化といった近年の社会情勢に沿った見直しが進んでいると、読売新聞が報じた。
中野区が約30年ぶりに即日開票を再開した背景と実績
東京都中野区は今年6月の区長選を2002年以来となる即日開票に戻した。区議会で「SNSやネットが発達し、選挙も情報の鮮度が重要だ」という声が相次いだためである。職員約300人が携わった開票作業は大きな混乱もなく、区の想定通り約2時間半後の午後11時半頃に終わった。区選挙管理委員会は「結果を速やかに伝えられる利点は大きい」としており、来春の区議選も即日開票にする方向で検討を進めている。国の調査によると、1955年の統一選では人口が多く開票に時間がかかる都市部を中心に全自治体のおよそ3割が翌日開票を採用していたが、2015年以降は中野区など東京の6区だけが続けていた。
不況期の財政難で導入された翌日開票とその見直しの理由
各区によると、翌日開票は不況期の税収減を受けた歳出削減策の名残だという。中野区では日曜夜の投票締め切り後に開票を始めると、終電を逃して朝まで残る職員らの手当などに300万円ほどかかっていた。業務時間中に開票すれば、その費用は不要になる仕組みだった。ただ、近年は区の財政も安定し、投票用紙の自動分類機などの導入で作業の高速化が進んでいる。「開票所となる体育館を区民に早く開放できる」という副産物もあり、中野区選管の永田純一事務局長は手当の削減効果を上回ると判断した。中野区のほか、江戸川区が次回選で即日に戻すことをすでに決定し、江東区でも見直しの動きが出ている。
江戸川区と葛飾区が直面する職員の負担とコストの実態
江戸川区が即日復帰を理由に挙げるのが、この20年で1割減った職員の「働き方改革」である。投開票の時期は窓口が混み合う年度初めに重なるため、平日の開票作業には区職員の1割近い約400人が駆り出され、「業務が滞り、残業が増える」と不評だった。区選管の流英一事務局長は「本来業務へのしわ寄せという『見えないコスト』を考慮した」と語る。日曜の開票作業に従事した職員は、時期を分けて休めるよう配慮する方針だ。また、葛飾区も昨年、人件費の高騰を受けて即日へ戻している。開票作業で頼る人材派遣会社への支払額が増え、約500万円だった職員の手当と比べて「節減効果が乏しくなった」と区幹部は説明している。
投票用紙の自動分類機と電子投票がもたらす開票作業の効率化
開票作業の迅速化は技術の進歩に支えられている。選挙機器メーカーのムサシが自治体の半数以上に納入する機器は、手書きの投票用紙を毎分660票のスピードで候補別に自動で振り分ける。これは手作業の30倍超の速さである。さらに、端末の画面上で候補の名をタッチする電子投票の導入も進んでおり、8月の福岡県粕屋町長選では開票がわずか25分で終わった。読売新聞の調査では、少なくとも全国の19市町村が導入済みか、導入を予定している。一方で、端末は一度に表示できる人数が限られる弱点があり、前回選に約60人が区議選に立候補した東京都江東区は「届け出順で不公平が生じる恐れがある」と慎重な姿勢を示している。
専門家が指摘する今後の地方選挙におけるデジタル化の必要性
拓殖大学の河村和徳教授は、ネットの普及で選挙結果の速報性が一段と求められるとした上で、「自治体の職員が減る中で開票作業の効率化は欠かせず、電子投票の普及を急ぐべきだ」と指摘している。公職選挙法は選挙結果を「速やかに知らせるように努めなければならない」と定めており、国政選で即日開票が定着したことも今回の移行を強く後押ししている。かつて1995年の統一選では全自治体が当日の開票で足並みをそろえたものの、99年には都内10区が翌日に回帰した歴史がある。来春の統一地方選に向けた東京23区での即日開票への回帰は、約30年ぶりの大きな転換点となりつつある。