米国務長官のマルコ・ルビオ氏は2026年10月20日、インドを訪問し、ムンバイで外相のスブラフマニヤム・ジャイシャンカール氏と会談した。今回の訪印では、世界最大級の石油精製拠点を有するジャムナガルへの立ち寄りが予定されており、米印間のエネルギー安全保障や貿易協定の行方が焦点となっている。
ムンバイでの会談とエネルギー協力を巡る協議
米国務長官のマルコ・ルビオ氏は2026年10月20日、訪印でムンバイに到着し、インド外相のスブラフマニヤム・ジャイシャンカール氏と会談を行った。ルビオ氏はトランプ政権の進める政策について協議するため、首都ニューデリーを外して西部へと向かった.。
インドの外務省（MEA）によると、ルビオ氏は同日午後にジャイシャンカール氏と会談を行い、同日夜にはアメリカ合衆国建国250周年を祝う「US @250」イベントや、タージ・パレス・ホテルでの26/11テロ犠牲者記念碑への献花に出席した。ルビオ氏の今回の訪印日程は10月17日から22日までとなっており、ウズベキスタンのサマルカンド訪問に続いてムンバイおよびジャムナガルを網羅する形となっている。米国のセルジオ・ゴル駐インド大使やルビオ氏のオフィスによれば、今回の行程はビジネスを中心としたものであり、商業投資や経済協力を促進する狙いがある。
会談に先立ち、米印間の貿易協定についてルビオ氏は合意間近であるとの認識を示した。「我々は非常に、非常に近い状態にあり、正式な合意に至っていないだけで、その状態にほぼ達していると言ってよいだろう。締めくくるべき少数の項目が残っていると考える」とルビオ氏は述べている。米国のトランプ政権によるロシア産エネルギー取引に対する関税および制裁措置を巡っては、直前に一時的な免除期限の発表などの動きがあり、インド側にとって安堵をもたらすものとなっている。
ジャムナガル製油所とベネズエラ産原油の可能性
ルビオ氏は2日間の日程の後半で、グジャラート州ジャムナガルにあるリライアンス・インダストリーズの巨大製油所を訪問する予定である。同施設は実業家ムケシュ・アンバニ氏が率いる世界最大の単一敷地型石油精製コンプレックスであり、アラビア海に面して日量140万バレルの原油を処理する、世界規模の原油処理および燃料輸受の主要ハブとなっている。中東情勢の緊迫化やウクライナ戦争に伴う世界的なエネルギー市場の混乱の中で重要な役割を担っており、エネルギーが国家安全保障に直結するという背景のもとで今回の視察が組まれた。
ルビオ氏はネットワーク18とのインタビューや記者会見で、インドを「精製超大国」と称賛した。同氏は、インドが重質油を精製する能力を備えている点を強調し、ベネズエラからの原油供給が増加する中で、同国産の原油処理をさらに拡大する余地があるとの見解を示した。
マルコ・ルビオ氏はMoneycontrolに対し、「インドは精製超大国だ。重質油を精製する能力があり、過去にも行ってきた。ベネズエラ産石油の供給が一段と増えるにつれ、それは彼らに実行可能なことだと私は考えている」と述べた。
さらにルビオ氏は、インドの企業がベネズエラ国内に既得の石油権益を保有しており、それらの資産からの生産量を自ら増産することが可能であると言及した。米国の制裁措置などの障害を乗り越えつつ、同国が短期的な市場の緩和に寄与しつつ長期的な供給多様化を進めるうえで、リライアンス社のインフラが大きな役割を果たせるとの期待を示している。
ロシア産エネルギー依存と米国製油所への投資
ロシアによるウクライナ侵攻以降、インドは中国に次ぐ世界第2位のロシア産原油の買い手として浮上しており、その中心を担ってきたのがリライアンスのジャムナガル製油所であった。同製油所を含むインドの拠点を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油由来の石油製品の輸入を禁止しているものの、一部の出荷が欧州の港湾で荷下ろしされていることがフィンランドのシンクタンク「エネルギー・クリーン空気研究センター（CREA）」の報告などで指摘されている。
一方で、リライアンス側も米国との経済的な結びつきを強めている。トランプ政権が成果として挙げる米国での投資案件に関連し、リライアンス社による米国への大規模投資へのコミットメントが存在することについて、ルビオ氏の今回の訪問を通じて最終合意に向けた調整が進められているとアナリストは指摘している。
移民政策と二国間関係の課題
エネルギー問題や貿易交渉のほか、今回の訪印では米国の厳格化する移民ルールについても言及がなされた。ルビオ氏は、米国のビザ規制や移民抑制策がインド特影を狙ったものではないと釈明し、長年放置されてきた国内の法執行システムやビザプログラムの不正利用に対処し、持続可能なシステムを再構築するための世界的な取り組みの一環であると説明した。
両国間の貿易総額は2025年に過去最高の2,400億ドルに達するなど、防衛や経済面での結びつきは維持されているものの、関税措置や制裁の免除期限を巡る動向、さらには米国のパキスタンとの関係や地域情勢を背景とした外交的調整は今後も続く見通しである。また、米国内の民主党議員らからは、インド国内の学生抗議活動における過剰な警察力行使の疑惑についてルビオ氏が取り上げるよう求める声も挙がっており、多面的な課題を抱える中でのハイレベル協議となった。