日本 ストーム・オーステン直撃：イギリス各地で暴風、アンバー警報発令
金曜日のイギリス各地では、気象庁からの厳しいアンバー（警戒）警報が発令される中、強力な暴風雨「ストーム・オーステン」が直撃し、交通機関の乱れや大規模な停電、さらには生命への危険が懸…
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日本 東京都公式アプリが10月30日にリニューアル、11月4日より代理申請も開始
東京都は、公式アプリ「東京アプリ」のリニューアルを実施すると発表した。. 10月30日に刷新される東京アプリの主な変更点 メトロポリタン・トウキョウ・ドット・エルジー・ドット・ジェイピー（metro.tokyo.lg.jp）の報道発表資料によると、リニューアルは令和8年10月30日（金曜日）10時00分に行われる。今回の改修では、利用者が直感的に操作できるようボタンサイズが大きく変更される。さらに、読み上げ機能の充実を図り、多くの人にとって利用しやすい画面設計へと刷新される予定だ。 顔認証や指紋認証の導入によるセキュリティの向上 新しい東京アプリでは、顔認証や指紋認証などのパスキーが利用可能になる。これにより、従来のパスワード入力を省略し、簡単かつ安全にアプリへアクセスできるよう環境が整えられる。なお、リニューアルに伴いシステム側の更新が行われるため、利用者は再度ログインが必要となる。東京都は、事前にアプリ画面の右下にある「アカウント」から「各種設定」、「メールアドレス設定」の順に進み、登録アドレスを確認しておくよう呼びかけている。あわせて、問い合わせ窓口となるコールセンターの名称は「東京アプリコンタクトセンター」へと変更される。 障害や高齢などで操作が困難な人向けの代理申請を開始 障害や認知症などを抱え、自身でのスマートフォン操作が難しい人を対象とした「東京アプリ生活応援事業」の代理申請が、令和8年11月4日（水曜日）10時00分から開始される。申請期間は令和9年4月1日（木曜日）までとなっている。対象となる被代理人は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを持つ人、または要介護・要支援認定を受けている人に限られる。代理人には法定代理人のほか、配偶者、2親等内の親族、同一世帯の者が認められており、保佐人や補助人は委任された権限の範囲内で個別に対応される。 代理申請に必要な書類と手続きの流れ 代理申請を行うには、まず東京アプリの閲覧や操作が可能な代理人としての登録を済ませる必要がある。申し込みの際には、被代理人の障害者手帳や要介護・要支援認定を証明する書類のほか、代理人との関係を証明する書類の提出が求められる。また、被代理人と代理人の双方がマイナンバーカードによる本人確認を行うことが必須条件となる。提出された書類の審査を経て被代理人のアカウントが作成され、11,000円相当の東京ポイントが付与される仕組みだ。付与されたポイントの利用開始時期については、別途お知らせされることになっている。 都民生活を支えるプラットフォームとしての今後の展開 東京アプリは、デジタルの力で都民一人ひとりがスマートフォンを通じて行政とつながり、利便性を実感できる社会を目指している。都や区市町村の多様な行政サービスを一つにつなぐプラットフォームとしての役割を担う予定だ。また、アプリのトップページにあるアンケート一覧からは、機能改善に向けた意見や感想を随時受け付けている。東京都は今回のリニューアルや代理申請の導入を通じて、より多くの住民が恩恵を受けられるデジタル環境の整備を急ぐ。今後は11月4日の代理申請開始に向け、対象者の準備や手続きの円滑な運用が焦点となる。 関連情報: 東京都公式アプリリニューアルと生活応援事業の代理申請の開始
米下院でA-10攻撃機の退役阻止求める超党派のbrrrrt法案が浮上
アメリカ空軍が老朽化したA-10「サンダーボルトII」攻撃機の2030年退役を目指す中、下院では運用継続を求める超党派の法案が浮上している。ガトリング砲の発射音にちなむ「BRRRRT法」と名付けられたこの法案は、地上部隊を直接支援する近接航空支援能力の縮小を懸念し、代替戦力が十分な運用能力を獲得するまで退役制限を求めている。 進む近代化と老朽化するA-10攻撃機の現実 アメリカ空軍のA-10「サンダーボルトII」は1970年代から運用され、長年の戦闘任務で機体構造に大きな負担が蓄積していると、trafficnews.jpが報じている。部品の確保や整備要員の維持も容易ではなく、空軍は限られた予算と人的資源をF-35AやF-15EX、無人航空機、長距離精密打撃能力へ振り向けたい考えだ。2030年を一つの区切りとしてA-10を戦力から外す構想には、機体寿命や維持費の膨張といった明確な論理が存在している。 ガトリング砲の音が由来となったBRRRRT法案の全貌 空軍の退役方針の前に、アメリカ議会が立ちはだかっている。下院ではA-10の運用継続を求める超党派の動きがあり、その法案には「BRRRRT法」という異例の通称が付けられたと、news.yahoo.co.jpが伝えている。この名称はA-10に搭載されるGAU-8/Aアベンジャー30mm機関砲が発する特徴的な射撃音を文字にしたものだ。軽妙な名称とは対照的に、内容は2033会計年度まで126機を維持し、退役機の一部を修復可能な状態で保存することを求める重いものとなっている。 議員たちが危惧する近接航空支援能力の縮小 議会がA-10という航空機そのものに固執しているわけではない。議員たちが警戒しているのは、A-10を先に手放した結果、地上部隊を直接支援する能力まで縮小してしまう可能性そのものであると報じられている。F-35AやF-15EXはA-10よりはるかに高度な戦闘機である一方、近接航空支援もこなす機体であって、それを主任務とする機体ではない。このような機体だけになったとき、地上支援が二の次になってしまうのではないかという懸念が議員たちの間には存在している。 近代戦におけるA-10運用思想の危険性と空軍の論理 一方で、A-10を退役させたい空軍側の論理にも十分な合理性がある。現代の戦場では多様な防空システムや携帯式防空ミサイルが前線部隊にまで広く配備されており、低速度で進入し敵部隊の近傍で攻撃を反復するA-10の運用思想は、大国間戦争を想定すれば危険性が急激に高まると指摘されている。空軍は近接航空支援を航空機一機の能力から切り離し、ステルスやセンサー融合、無人航空機、データリンクなどを統合して、敵防空網の外側から地上部隊を支援する構想を描いている。 代替戦力と近接航空支援の将来的な行方 BRRRRT法案が可決された場合、国防長官は近接地上支援を主任務とする代替機が配備され、運用可能となっていることを証明しなければならない。副次的な任務として可能であるだけでは基準を満たさないため、A-10を早期に退役させようという方針は見直されることになる。A-10が永遠に飛び続けることはないが、その退役が本当に完了したと言えるのは、後継となる戦力体系が前線の兵士に確実な信頼を与えられたときである。近接航空支援という戦場の約束を次の時代にどう継承するかという課題は、今後も議論が続く見通しである。 写真：trafficnews.jp 米下院 「アメリカ競争法案」可決
日本 外務省のSNS投稿に批判、KDDI子会社原因のモンゴル火災最中
モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、出火元とされたKDDI連結子会社モビコムの車両による立ち入り目的について、現地メディアと会社側の説明に乖離が生じていると、Yahoo!ニュースなどが報じた。東京都の約2倍を超える面積が焼失し、モンゴル政府は刑事責任の追及や損害賠償を求める強硬な姿勢を示している。 モビコムの車両から出火し東京都の2倍超が焼失 今月8日、モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で大規模な草原火災が発生した。乾燥と強い秋風に煽られた炎は8日間にわたって燃え広がり、16日の朝にようやく鎮火した。焼失面積は約53万ヘクタールから約5870平方キロメートルに及び、東京都の約2倍から2.4倍に相当する規模となった。FNNプライムオンラインの報道によると、自然保護区の約8割が失われ、隣接する中国との国境付近にまで延焼したため、中国側も約3400人の消防隊員を動員して消火活動に当たった。 立ち入り目的を巡る会社側説明と現地報道の乖離 火災の原因となったのは、KDDIの連結子会社であるモビコムの幹部らを乗せた複数の車両だった。NEWSポストセブンの取材に対しKDDIは、現地に赴いた理由について「モンゴル東部のドルノド県の奥で、モバイルの4Gネットワークの通信試験を実施するためだった」と説明している。しかし、現地メディアでは絶滅危惧種であるアムールイトウの釣りや狩猟などを目的としたVIPレジャーであった疑いが報じられており、会社側の説明と現地で見解の乖離が見られるとYahoo!ニュースは伝えている。 厳しく制限された核心区域でのフィールド試験 ヌムルグ自然保護区は、トナカイやクマ、野鳥などの希少な野生動物が暮らす地域であり、生態系を守るため人間の居住地からも離れている。なかでも出火場所となった核心区域は、立ち入りが厳しく制限されていた。Yahoo!ニュースによると、当時は日本人幹部らを含む十数名が車5台に分乗して現地に入り、車両の下部に枯れ草が巻き込まれたことで出火したとみられている。自然環境・気候変動省のサンダグオチル大臣は、どれほどの貴重な動植物が消滅したのか、森林や水源などを含めて被害をまとめて報告書にすると述べている。 写真：FNNプライムオンライン モビコムトップの謝罪とモンゴル政府の強硬姿勢 事態を重く見たモビコムの越智康博CEOは、自然環境に被害が生じたことを深くおわびするとともに、モンゴル国民に向けて何度も頭を下げて謝罪した。しかし、モンゴルのノムトイバヤル副首相は「ただ謝っただけでは許されません」と苦言を呈しており、一般のモンゴル国民の間でも怒りが高まっている。FNNプライムオンラインなどの報道によると、モンゴル政府は関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める強硬な姿勢を示しており、事態の収束は見通せていない。 写真：NEWSポストセブン 外務省のSNS運用に批判が殺到した経緯 こうした現地の深刻な状況の最中、日本の外務省によるSNS上の発信が批判を浴びている。Yahoo!ニュースの報道によると、延焼が続いていた16日に外務省の公式Xアカウントが日モ国交樹立55周年を記念するロゴマークの募集を投稿した。さらに、KDDIの謝罪や火災問題が大きく報じられ始めた20日には、若者向けのアカウント「外務省やわらかポスト」が絵文字つきのポップな文面で同募集を引用リポストした。ネットユーザーからは「どういう神経なの」「ロゴマーク募集よりも先にやるべき事がある」といった指摘が相次いで寄せられている。 「長谷川幸洋 Tonight」第46回ダイジェスト #shorts #長谷川幸洋 #外務省 #外交政策 今後の調査と再発防止に向けた取り組み KDDIはNEWSポストセブンの取材に対して、モビコムと関係当局が進めている調査に協力する方針を示している。今後はフィールド試験の実施手順や安全管理の体制を抜本的に見直し、モビコムと共に再発防止の取り組みに当たっていくとしている。詳細な経緯や責任の所在については、今後行われる現地当局の調査結果を待つ状況となっている。 関連情報:…
世界 豪ヘレン・ヘインズ下院議員がSUVにはねられ、男が起訴
連邦下院議員が車に2度もはねられた事件の全容 オーストラリア南東部ビクトリア州ワンガラッタの選挙区事務所付近で19日午後3時35分頃、無所属のヘレン・ヘインズ下院議員がスポーツ用多目的車（SUV）にはねられた。BBCなどの報道によると、容疑者の男は車のトランクから荷物を取り出していたヘインズ氏に衝突した後、車を後退させて再びはねたとされる。現場周辺では大きな音が響き、通行人が容疑者を取り押さえて警察に引き渡した。ビクトリア州警察は、運転していたブレンダン・ニュージェント容疑者（43）を連邦公職者への加害や故意の重傷害などの罪で起訴したと発表した。 相次ぐ政治家への脅迫と高まる緊張感 オーストラリア国内ではヘインズ氏が襲撃された前後の2026年10月21日、西オーストラリア州の州議員事務所にヌンチャクを持った56歳の男が現れるなど、政治家を狙った脅迫事件が相次いで発生した。毎日新聞の報道によると、アンソニー・アルバニージー首相はラジオ番組で事件に強い衝撃を受けたと述べ、「政治的な対立の熱を冷ます責任は私たち全員にある」と訴えた。またBBCの報道では、トニー・バーク内相が国内の政治家に対する脅迫や嫌がらせの報告件数が前年の951件から1067件へと増加していることを明らかにし、議会報告書も物理的な襲撃が過去10年間で著しく増加していると指摘している。 写真：BBC 公職に就く女性が直面する特有の暴力と嫌がらせ 一連の事件を受けて、女性政治家が日常的に受ける性的な嫌がらせや悪質な攻撃への関心が集まっている。毎日新聞によると、モスティン連邦総督は22日、女性が社会の指導的立場に立つと性別に基づく特有の攻撃にさらされると指摘し、自身もオンライン中傷を受けていると明かした。さらに豪人権委員会のアンナ・コーディ性差別担当委員は、オンライン上の脅迫が現実化していると警告し、公職に就く女性で脅迫を受けたことがない人はいないとの見方を示した。民間団体の8月の調査では、女性議員や立候補経験者の約9割がオンライン上で嫌がらせや脅迫を経験し、半数が活動継続に疑問を抱いていたことが分かっている。 被害に遭ったヘレン・ヘインズ議員の経歴と支援の広がり ヘインズ氏は看護師や保健学者を経て2019年の下院選で初当選し、現在は3期目を務める無所属議員である。BBCや中央日報の報道によると、国家反汚職委員会の設立を主導した反汚職活動家として高く評価され、農村部の医療や気候変動対策、政治の透明性向上に取り組んできた。事件を受けて夫のフィル・ヘインズ氏がヘインズ氏の関心分野である国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」への寄付を呼びかけたところ、毎日新聞の報道によれば、わずか24時間で40万豪ドル（約4400万円）を超える寄付が集まるなど、共感と支援の輪が広がっている。 写真：ｄメニューニュース 被告の主張と依然として解明されない犯行動機 ワンガラッタの裁判所で20日に開かれた審理で、被告側の弁護人はブレンダン・ニュージェント被告が希少な神経疾患である特発性横断性脊髄炎を患い、脳振とうの治療を受けていると主張した。Yahoo!ニュースなどの報道によると、ビクトリア州警察はヘインズ議員と被告の間に過去の直接的な接触を示す形跡を確認しておらず、テロ対策警察も捜査に加わる中で、現時点では犯行の動機は明らかになっていない。警察や政府は単発的な事件であるとの見方を示しているが、事件の背景にある正確な動機の解明や政治的対立の激化に対する懸念は、今後も慎重な捜査と社会的な議論の行方に委ねられている。 関連情報: 豪ヘレン・ヘインズ下院議員が車で故意にはねられ重体、男を逮捕 · 豪議員ヘレン・ヘインズ氏が車にはねられ重体、首相は意図的と表明
日本 東京都議補選千代田区選挙区が告示、小池都知事や自民・野田聖子氏らが応援に立つ
東京都議会議員補欠選挙の千代田区選挙区が10月23日に告示され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」と公明党が推薦する無所属新人の街頭演説会に、小池氏、公明党の岡本三成代表、自民党の野田聖子元総務相が並び立った。産経新聞などが報じた。 東京都議補選千代田区選挙区の告示と野田聖子氏の応援 東京都議会議員補欠選挙の千代田区選挙区（欠員1）が10月23日午前に告示された。都民ファーストの会と公明党が推薦する無所属新人の街頭演説会には、小池百合子都知事、公明党の岡本三成代表に加え、自民党の野田聖子元総務相が並び立ったと、産経新聞が報じた。政権与党の自民党は独自候補の擁立を見送り、事実上の自主投票となる異例の展開となっている。野田氏は「違和感をお持ちになる方もいるかもしれない」と述べつつ、「ちゃんと段取りを踏んで、ここに堂々と上がらせていただいている」と説明したと、日刊スポーツが伝えている。 小池百合子都知事と野田聖子氏の同期としての歩み 自民党の野田聖子元総務相は演説の中で、小池百合子都知事から「出てこいや」と声をかけられたと明かした。野田氏と小池氏は衆院当選同期の間柄であり、「女性が政治の世界にいること自体がおかしいと言われた時代に、ともにもがき苦しみながら自分たちの政治を作り上げてきた」と振り返ったと、産経新聞が伝えている。さらに野田氏は、小池氏が平成17年に環境相として提唱したクールビズについて、「これに勝る社会変容を起こした言葉はいまだない」と高く評価した。子供を政治に持ち出すのは甘ちょろいとされた時代から、小池氏が子どもを「資本、アセット」と捉えて先行投資を進めてきたと称賛している。 公明党の岡本三成代表が訴える住宅対策と都政の課題 公明党の岡本三成代表は街頭演説で、「東京が突き抜けなければ、日本は良くならない」と訴えた。千代田区の区民世論調査において、区政で力を入れてほしい施策として「住宅対策」を挙げた人が令和6年度の7位から令和7年度は2位に上がったことを紹介し、「住宅は一人一人の生活を営む場だ」と述べたと、産経新聞は伝えている。家賃の高騰によって住み慣れた街に住み続けられない人への対策の必要性を強調した。また、今回の補選は、昨年6月の都議選で初当選した佐藤沙織里氏の辞職に伴うものであり、都民ファーストの会にとって議席奪還に向けた「リベンジ」の戦いとなっていると日刊スポーツが報じている。 写真：ｄメニューニュース 都民ファーストの会推薦の新人候補に対する各党の動き 都民ファーストの会が推薦する無所属新人の永戸考氏は、弁護士としての経歴を持ち、スタートアップ支援などの都の業務に数多く携わってきた。小池知事は永戸氏を「まともすぎるというぐらいの真面目さ」と評し、「都政を熟知していて、国際感覚を持ち、スピード感がある」と強調している。候補者が来年2月に父親になることにも触れ、「子育て世代の代表として」都議会で頑張ってほしいと期待を寄せたと、産経新聞が報じた。一方で、昨年の都議選で議席を獲得した参政党をはじめ、日本維新の会、立憲民主党、共産党などもそれぞれ候補者を擁立しており、来年の統一地方選に向けた前哨戦としても関心が集まっている。 【千代田区・都議補選】参政党・竹本はるかが立候補予定！候補者全員の経歴・政策を紹介【11月1日投開票】#参政党 #竹本はるか #千代田区 #東京都議会議員補欠選挙 #都議補選 #自民党
世界 トランプ米大統領、BBC訴訟で12月11日までの証言録取を命令される
アメリカのドナルド・トランプ大統領が名誉毀損でBBCを提訴している訴訟で、米連邦判事は22日、大統領に対し12月11日までに宣誓下で証言録取に応じるよう命じた。期限内に応じない場合、訴訟が棄却される可能性があるとbbc.comが報じた。 トランプ大統領に命じられた12月11日までの証言録取 米ホワイトハウス担当記者バーンド・デブスマン・ジュニアの報道によると、エンジョリケ・レット米連邦治安判事は22日、証拠開示期間が延長されない限り、トランプ大統領は12月11日までに宣誓下での質問に答えなければならないとの判断を下した。この訴訟は、トランプ大統領が2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の前にホワイトハウス前で行った演説をめぐっている。 トランプ氏側は今月16日に予定されていた証言録取をキャンセルしていた。弁護団は国家的に重要な問題を理由に挙げていたが、BBCの代理人を務めるチャールズ・トービン弁護士は法廷で、トランプ氏が当日にジョージア州で選挙活動を行っていたと指摘した。証拠開示期間の残りがわずか2カ月となる中、双方の主張が対立している。 問題視されたBBC番組「パノラマ」の編集と主張の対立 トランプ大統領側は、BBCの番組「パノラマ」が自身の演説の別々の二つの部分を意図的かつ悪意を持って、欺瞞的に改ざんしたと主張してフロリダ州で提訴した。BBC側は、番組の編集が暴力的行動を直接呼びかけたという誤った印象を与えたと認めている。 その一方でBBCは、当該番組が名誉毀損の法的要件を満たしておらず、アメリカのプラットフォームでは配信されていなかったとして訴えの棄却を求めている。トランプ氏の弁護団は当初、アメリカ国内でも視聴可能だと主張していたが、先月になってBritBoxやBBC.com、BBC Select、あるいは米国内の放送局を通じた配信の証拠はないと認めた。 進展する証拠開示手続きと今後の訴訟の行方 アメリカの司法制度における証言録取は法律事務所で行われ、判事は立ち会わないものの、宣誓の下で法的効力を持つ記録として裁判の証拠に使われる。BBCの弁護団は予定されていた会合が開催されなかったことを受け、レット判事に対して証言録取の命令を求めていた。 これに対し、21日に提出された裁判書類でトランプ氏の弁護士は、来年1月11日から22日の間に質問に応じる可能性があると説明し、訴訟における証言を避けているというBBCの主張は誤りだと強調している。先月には、ドキュメンタリーの制作やプロデュースに関与していないとして、BBCの商業部門であるBBCスタジオを訴訟から除外することに双方が同意している。 トランプ米大統領 声明発表
日本 東京都公式アプリリニューアルと生活応援事業の代理申請の開始
東京都は、公式アプリのリニューアルを令和8年10月30日10時に実施すると発表し、これに伴い障害者や高齢者向けの代理申請やマイナンバーカード活用による生活応援事業を展開して利用環境の整備を進める方針を明らかにしたと、PR TIMESが報じた。. 令和8年10月30日のリニューアルと事前確認 東京都公式アプリは、デジタルの力で都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、便利さを実感してもらうことを目指している。今回の刷新により、見やすく使いやすいシステムへと生まれ変わる予定だ。リニューアル実施日時は令和8年10月30日金曜日の10時00分と定められている。 システム更新に伴い、利用者は再度ログインを行う必要がある。事前の準備として、登録しているメールアドレスの確認が呼びかけられている。確認手順は画面右下の「アカウント」から「各種設定」、そして「メールアドレス設定」の順に進むことで画面上に表示される仕組みだ。なお、今回の改修に合わせて、従来の東京アプリコールセンターは「東京アプリコンタクトセンター」へと名称が変更される。 東京アプリ生活応援事業による11000ポイントの付与 東京都生活応援事業は、アプリの普及促進と物価高騰などの社会情勢の変化に対応するために実施される。マイナンバーカードで本人確認を行った対象者に対し、迅速かつ効率的に東京ポイント11000ポイントが交付される。実施期間は令和8年2月2年月日の13時00分から、令和9年4月1日木曜日までとなっている。 参加できる対象者は、マイナンバーカードを所持する15歳以上で、都内に住民登録がある人に限定される。手続きにはNFC対応のスマートフォンが必要となり、iPhoneはiOS16以降、AndroidはAndroid11以降の端末が求められる。利用者は東京アプリのほかにデジタル庁が提供するデジタル認証アプリをダウンロードし、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書と券面事項入力補助用の4桁の暗証番号を用意する必要がある。 障害や認知症に対応する代理申請の仕組み ご自身でのスマートフォン操作が困難な人を対象として、東京アプリ生活応援事業の代理申請制度が新設された。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持する人や、要介護・要支援認定を受けている人が被代理人として申請の対象に含まれる。 代理人として認められるのは、法定代理人である親権者や成年後見人のほか、配偶者、2親等内の親族、あるいは同一世帯に属する者となる。保佐人や補助人については、委任された権限の範囲内で個別に対応するとされている。申込時には被代理人と代理人双方のマイナンバーカードによる本人確認が必須となり、手帳や認定を証明する書類、および続柄を証明する書類の提出が求められる。 令和8年11月4日から始まる代理申請の受付期間 代理申請の受付は、令和8年11月4日水曜日の10時00分から開始され、令和9年4月1日木曜日まで実施される。申し込みは東京アプリを通じて行う手順となっており、詳細なフローや必要書類については東京都公式アプリホームページ内のお知らせに掲載されている。 この取り組みは、東京都が推進する「2050東京戦略」の戦略11であるデジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」の一環として位置づけられている。行政側は、都民が簡単で便利、かつ安全につながる新たな行政の形を作る方針だ。 都民からの意見募集と今後の運用体制 東京都は、東京アプリに対する意見や感想の募集を常時受け付けている。利用者はアプリ内トップページのアンケート一覧にある「東京アプリに関するご意見」から、改善のための声を寄せることができる。 アプリのダウンロードは、iOS向けが専用のURL、Android向けがGoogle Playストアを通じてそれぞれ提供されており、利用者は手元の端末環境に合わせた導入が可能だ。今後はリニューアル後のスムーズな移行や、代理申請制度を通じた支援の広がりがどのように進展していくのか、実際の運用状況に関心が集まっている。
日本 メタ、AIエージェント「Muse」を日本で提供開始 メルカリやマネーフォワードと連携
米メタは23日、AIエージェント「Muse（ミューズ）」の日本での提供を開始した。チャットや音声で指示することで、メール送信やECサイトでの買い物などの代行を可能にする。北米以外では初の提供地域となり、国内企業とも連携して日常的なサービス利用を支援する。 AIエージェント「ミューズ」が日本で提供開始 米メタは23日、人工知能（AI）エージェント「Muse（ミューズ）」の日本での提供を正式に開始したと発表した。ミューズはチャットや音声による指示を受け、メールの送信や電子商取引（EC）サイトでの買い物を代行する機能を持つ。9月に北米で先行して提供が始まっており、日本はそれに続く世界で2番目の提供地域となる。利用者はスマートフォンでミューズを操作できるほか、今後は仏眼鏡大手エシロール・ルックスオティカが展開する「レイバン」ブランドのスマートグラスなどの眼鏡型端末にも対応する予定だ。 日本企業との連携で広がる活用領域 日本での展開にあたり、メタは複数の国内企業と連携体制を構築した。ミューズを通じて利用できるサービスには、フリマアプリの「メルカリ」、家計簿アプリの「マネーフォワードME」、チケット販売の「チケットぴあ」などが含まれる。メタは「今後も日本の利用者が日常的に使うサービスとの連携をさらに進め、ミューズ活用の幅を広げる」とコメントした。利用者が選択したアプリのみをAIが操作する仕組みとなっており、特定のサービスを介して日常的なタスクを効率化させる狙いがある。 個人環境でのデータ管理と安全対策 ミューズは利用者ごとに隔離された環境で動作する専用のコンピューターを保持している。この環境内で利用者が入力した情報を記憶し、アプリのデータを処理する仕組みだ。メタは「接続したサービスのデータや認証情報を安全に保管する」と説明している。長時間を要する作業については、利用者がアプリを閉じた後もバックグラウンドで処理を継続する。タスクの状況に変化があった際には通知を行うほか、メール送信や商品の購入といった重要な操作を実行する段階では、必ず利用者に承認を求める安全設計が施されている。 「エージェンティックコマース」の台頭と市場への影響 ミューズのようなAIエージェントの登場により、AIが買い物を代行する「エージェンティックコマース」という概念が注目を集めている。例えば「コーヒー豆を買って」と指示すると、ミューズが複数のサイトから対象製品を探し出し、比較した上で候補を提案する。将来的には購入から決済までを完全に自動化することも視野に入っている。こうした技術は旅行予約などにも応用可能だが、利便性が高まる一方で、既存のECサイトや旅行予約サービスが消費者と直接接点を持つ機会が減少するリスクも指摘されている。 既存サービスへの市場環境の変化 AIエージェントの普及は、オンラインプラットフォームのビジネスモデルに影響を及ぼし始めている。米国ではミューズの登場以降、ブッキング・ホールディングスやエアビーアンドビーといったオンライン旅行会社の株価が下落する動きが見られた。こうした外部のAIエージェントとの連携について、米アマゾン・ドット・コムは連携しない方針であると報じられている。ミューズによる自動化が進むことで、プラットフォーム事業者の収益構造や消費者との関係性がどのように変容していくのか、今後の動向が注視されている。 メルカリ マネーフォワードME チケットぴあ 今後、日本国内でミューズの機能が本格的に浸透すれば、消費者の購買行動やサービス利用のあり方が大きく変わる可能性がある。メタは連携する国内サービスを順次拡充し、日常生活に溶け込むAIエージェントとしての地位を固める構えだ。一方で、既存事業者がどのようにこの変化に適応し、消費者との接点を維持していくのかが今後の課題となる。
日本 iPhone Air 2の最新リーク情報：発売時期・価格・スペックの進化まとめ
薄さに特化した初代からどう進化するのか。Gizmodoが報じたところによると、Appleの新型スマートフォン「iPhone Air 2」は、2027年春に発売される見通しで、デュアルカメラの搭載やCoE技術によるさらなる薄型化・省電力化が図られると予測されている。 2027年春の発売に向けたAppleの発表スケジュール iPhone Air 2は、2027年の春に発表および発売されるとGizmodoが報じている。単独ではなく、iPhone 18やiPhone 18eとあわせて発表される見込みだ。2026年9月に開催された秋のApple Eventでは、iPhone 18 Proや18 Pro Max、iPhone Duoが発表され、スタンダードモデルの発表は見送られた。こうした経緯から、秋はプロモデル、春は標準モデルを発表するというスケジュールへ棲み分けが進んでいる。Appleは過去に、iPhone 16eを2025年2月28日に、iPhone 17eを2026年3月11日に発売している。 1,099ドルへと変更される価格設定の行方 初代iPhone Airの価格は999ドルであり、日本国内では15万9800円から販売されていた。Gizmodoの報道によると、近年の物価高騰やApple製品の値上げなどを考慮し、iPhone Air 2の価格は1,099ドルになるとみられている。この予想通りに100ドル、日本円で約1万6000円が上乗せされた場合、国内での価格は17万5800円、あるいは17万9800円付近になる可能性がある。…
科学＆テクノロジー 台風30号チャンピーが台湾に接近、全域で業務停止し交通機関も運休
台湾の国家通信社によると、台風チャンピーの接近に伴い、金曜日には台湾本島全域の学校やオフィスが閉鎖されました。
日本 広がる無痛分娩のニーズと医療体制の課題：安全な選択肢をどう築くか
東京都が2025年10月に無痛分娩の費用助成を開始してから約1年が経過した。全国で普及が進む一方、都道府県単位で同様の制度を導入する自治体は現れず、地域による医療体制の格差が課題となっている。無痛分娩の現状と安全な提供体制の構築に向けた現場の取り組みを追う。 全国で広がる無痛分娩のニーズと普及の現状 麻酔を用いて分娩時の痛みを和らげる「無痛分娩」を選択する女性が急増している。日本産婦人科医会の調査によると、2024年における無痛分娩の割合は全体の13.8％に達した。これは2016年と比較して約2.6倍の数値であり、出産における選択肢として定着しつつある。特に東京都は全国で最も高い31.2％の実施率を記録した。FNNプライムオンラインの報道によれば、宮城県などの他地域でもニーズは高まっており、出産後の回復の早さや、精神的な余裕を求めて選ぶ妊婦が増えている。しかし、地域ごとの普及状況には大きな開きがある。例えば宮城県では分娩全体に占める割合が約5％にとどまっており、全国的な拡大傾向とは対照的な状況も浮き彫りとなっている。 費用助成制度の広がりと都道府県の対応 東京都が2025年10月に開始した費用助成制度は、多くの妊婦から歓迎された。当初、この動きは全国へ波及すると予想されたが、gendai.mediaの調査によれば、制度開始から10ヵ月が経過した現在、同様の取り組みを全県規模で導入した自治体は確認されていない。一方で、市区町村単位では独自に助成を行う例が増えている。取手市や神栖市（茨城県）、下仁田町やみなかみ町（群馬県）、備前市（岡山県）、みよし市（愛知県）、いすみ市（千葉県）などが支援を行っている。ただし、下仁田町のように東京都の制度開始以前から実施している自治体もあり、全国約1700の市区町村という総数を踏まえると、制度が全国的に普及しているとは言い難いのが実情だ。 写真：FNNプライムオンライン 「計画無痛分娩」が日本で主流である理由 日本における無痛分娩の多くは、あらかじめ入院日を決めて陣痛促進剤を使用する「計画無痛分娩」である。これには明確な理由がある。海外では麻酔科医が24時間体制で待機し、自然な陣痛に合わせて麻酔を打つ「オンデマンド無痛分娩」が主流だが、日本では同体制を整えられる施設が極めて限定的だからだ。そのため、麻酔を扱える医師が勤務する日時や曜日を優先せざるを得ない現状がある。この手法は立ち会い出産などのスケジュール調整が容易という利点があるものの、陣痛促進剤の使用には特有のリスクも伴う。出産ジャーナリストの河合蘭氏は、現在の無痛分娩について、メリットばかりが強調されがちであると指摘している。 安全な提供体制に向けた人材確保の課題 無痛分娩を安全に行うためには、専門的な知識を持つ医師やスタッフが不可欠である。FNNプライムオンラインによると、宮城県では東北大学病院と連携し、新たなモデル事業を今年度から開始した。この取り組みの核心は人材の育成と確保にある。クリニックなどの一次施設では産婦人科医が麻酔を兼務することが多いが、通常の診療と並行して麻酔を担当することは人手不足の現場にとって大きな負担となる。研修では麻酔中の妊婦の急変を想定したシミュレーションが行われ、安全性を高めるための実戦的な訓練が繰り返されている。専門的な体制づくりには、施設間の連携と継続的な人材確保が不可欠な要素となっている。 産科危機的出血のリスクと今後の見通し 無痛分娩の普及とともに、医療現場では新たなリスクへの警戒も強まっている。2026年3月に開かれた神奈川県周産期医療協議会において、横浜市立大学附属市民総合医療センター産科部長の青木茂氏は、分娩直後の「産科危機的出血」による救急搬送の増加を報告した。この状態は深刻な大量出血を伴い、ショック症状や凝固異常を引き起こす可能性があるため、中小規模の出産施設では対応が困難となる。神奈川県は現在、無痛分娩の助成制度を検討していないが、分娩全体に占める無痛分娩の割合は23.0％と高い水準にある。無痛分娩を希望する女性が安心して出産を選択できる環境を整えるためには、救急搬送体制の整備や、緊急時の連携を強化する取り組みが今後も求められる。
世界 金正恩死亡説、写真公開でも消えない疑念 専門家が語る情報統制の実態（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース
北朝鮮の金正恩総書記が脳出血で死亡したとの根拠のない情報がインターネット上で拡散し、世界各国のメディアに取り上げられた。Yahoo!ニュースなどの報道によると、北朝鮮の国営メディアが10月20日に公開した写真によって生存が確認され、韓国当局も死亡説を裏付ける情報は把握していないとしている。 金正恩総書記の死亡説はどのようにして世界へ拡散したのか 北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記をめぐっては、脳出血で倒れて北京の病院に緊急搬送された末に死亡したとする情報がインターネット上で急速に広まった。一連の噂の発信源とされるのは、アメリカに滞在する中国系の反体制活動家である謝万軍氏のXアカウントである。同氏は、金正恩が重度の脳出血で意識を失い、北朝鮮国内の不十分な医療設備を避けて北京の北京協和医院に搬送されたと主張した。さらに、金正恩はその後死亡し、遺体が秘密裏に北朝鮮へ戻されたうえで当局が死を隠蔽していると述べたが、これらの主張を裏付ける検証可能な証拠は示されていなかった。こうした根拠の乏しい情報が英米やインドのメディアにも取り上げられ、世界的な話題へと発展した。BBCの報道によると、中国民主党の主席を自称する謝氏は過去にも、中国の習近平国家主席の死亡説や影武者説といった未確認情報を広めてきた経緯がある。 北朝鮮国営メディアが公開した写真と韓国当局の受け止め インターネット上で死亡説が飛び交うなか、朝鮮中央通信（KCNA）と朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は10月20日、金正恩が19日に平壌で衣料品・履物の展示会を視察したとする写真を公開した。写真には42歳の金正恩が13歳の娘とされる金主愛や複数の当局者とともに展示品を見て回る様子が収められており、脳出血で死亡したという噂とは裏腹に、驚くほど元気そうな姿が確認された。これを受けて、韓国の外交・安全保障当局者は聯合ニュースに対し、金正恩の死亡説を裏付ける情報は何も把握していないと述べた。米シンクタンク、スティムソン・センターの朝鮮半島プログラムで上級研究員を務めるレイチェル・ミニョン・リーは、直近の国営メディアの報道について、金正恩が職務を遂行できない状態にあることを示す異変は確認されていないと指摘している。ただし、この視察が実際に行われた日付や詳細については、独立した情報源による検証がなされていない。 写真：BBC 北朝鮮の秘密主義と指導者の健康をめぐる情報の空白 指導者の生死に関する情報がこれほどまでに拡散した背景には、北朝鮮体制が持つ特有の秘密主義と、それに伴う情報の空白がある。北朝鮮では最高指導者の健康状態や私生活に関する情報が厳しく制限されており、動静が外部から確認できない期間が続くと、今回のような憶測が広がりやすくなる。内外タイムスの報道によると、韓国の情報機関である国家情報院の関係者は、北朝鮮メディアが放送する映像を詳細に分析し、演説の長さや声の大きさ、歩く姿勢の変化から健康状態を探っているとされる。しかし、不意の病気や健康悪化を外から確実に予測することは困難であり、情報の限られた環境が根拠の乏しい噂を受け入れさせる余地を生んでいる。過去の2020年にも、有名な脱北者が金正恩の心臓血管手術後の死亡を強く主張した直後に本人が公の場に姿を現し、誤報であったことが判明した事例が存在する。 写真：ｄメニューニュース 未解決の後継者問題と東アジアの安全保障に及ぼす影響 金正恩の健康状態や生死に関する噂が繰り返し浮上する最大の要因は、不透明な後継者問題にある。北朝鮮を3代にわたり統治してきた金一族の後継体制について、過去の権力移行期に比べると将来の道筋は明確ではない。国家情報院は、金正恩が娘の金主愛を後継者として位置づけているとの見方を示しているものの、主愛はまだ13歳前後と推定されており、政治や軍事の実権を担う能力について外部から判断できる材料は限られている。万が一、指導者に不測の事態が起きた場合、権力闘争の発生や北朝鮮国内の政治的不安定化が懸念される。内外タイムスの指摘では、指導部の混乱が深刻化すれば軍の指揮系統や核兵器の管理に影響が及び、難民の発生や周辺国への波及、さらには日本との間の拉致問題交渉への影響も想定される。日本、韓国、アメリカなどの関係国は、情報の真偽を慎重に見極めつつ、指導部に不測の事態が起きた場合の危機管理のあり方を継続して検討している。 🚨 金正恩「死亡説」の結末！家族そろって登場、世界騒然の真相とは？
インドの認証局eMudhra、秘密鍵の脆弱性問題を受けSSL/TLS証明書事業から自主撤退
インドの認証局eMudhraは、中間証明書8件の秘密鍵が第三者に復元可能な状態だった問題を受け、世界向けのSSL/TLS証明書事業から自主撤退すると発表した。ITmediaが伝えた。各ブラウザベンダーは該当証明書の遮断を進めている。 秘密鍵が容易に復元される設計上の欠陥 今回の問題は、eMudhraが運用する中間証明書の秘密鍵が極めて脆弱な状態で生成されていたことに起因する。2026年10月17日、研究者のウェイン氏がこの事実を報告し、当該鍵を用いて署名を行うことで脆弱性を立証した。INTERNET Watchによると、原因は2025年4月30日に実施された鍵生成セレモニーの手順にある。本来の強固な鍵セットとは別に、強度が極端に低い鍵セットが誤って生成され、それがルートストアに公開されてしまったという。GIGAZINEの報道では、侵害された秘密鍵の中には「4」という値など、わずか1バイトで生成されたものも含まれていたと指摘されている。 各ブラウザベンダーによる迅速な遮断措置 報告を受けたMozilla、Google、Apple、Microsoftは、即座に該当する中間証明書の信頼を取り消す措置を講じた。窓の杜によると、Mozillaは10月17日の報告から3時間足らずで失効証明書リスト「OneCRL」を通じたブロックを完了させている。また、iPhone Maniaは、Appleが10月19日から同社製品で証明書を信頼しない設定を適用したと報じた。これらの措置により、攻撃者が中間証明書を悪用してWebサイトになりすまし、通信を傍受するリスクを低減させている。ただし、Mac標準のcurlやpython3といった一部のコマンドラインツールについては、OSのアップデートなしでは証明書を信頼し続ける可能性があると各社が注意を促している。 eMudhraの事業撤退と収益性の低下 eMudhraのV・スリニバサン会長は、世界向けSSL/TLS事業からの撤退理由として、収益性の低下を挙げた。ITmediaの報道によれば、同事業の売上高は全体の約1％に過ぎず、データ主権やコンプライアンス要件の増加に伴うコスト増が経営を圧迫していた。また、大手事業者が証明書を無償提供する環境下で、今回の問題がSNSを通じて過度な注目を集めたことも決定打となった。同社は、既存顧客に対しては提携先が発行する証明書への無償切り替えを案内し、RSA方式のルート証明書「G1」系統の運用を通じて移行を支援する方針だ。 写真：GIGAZINE 影響を受けない国内向け署名サービス 今回の事業撤退は、あくまで世界向けのSSL/TLS証明書事業に限られる。同社が展開するインド国内向けの電子署名用証明書（DSC）や「eSign」、企業向けPKI製品「emCA」などは、SSL/TLS事業とは異なる基盤で運用されている。そのため、これらのサービスについては今後も通常通り提供が継続される見通しだ。ITmediaによると、同社はブラウザ各社のルートプログラムに対する根本原因の報告書提出など、認証局としての残る義務を果たすとしている。 写真：窓の杜 今後の証明書検証のあり方 今回の事態は、ブラウザエコシステムの外部にあるツールにおける証明書検証の難しさを浮き彫りにした。AppleやGoogleのブラウザは「Certificate Transparency（CT）」と呼ばれる仕組みを導入しており、今回の中間証明書に関連する不審な証明書発行の多くは未然に防がれていた可能性がある。しかし、CTを強制しない環境では、攻撃者が欠陥のある鍵を悪用したかどうかは現時点で不明なままだ。利用者は、OSやブラウザだけでなく、コマンドラインツールを含む環境全体のアップデートを適宜適用し、信頼できない証明書を排除する措置が求められる。 インドの認証局 eMudhra の鍵が「計算で解けた」――ブラウザの鍵マークの裏側で何が起きた？ 背景と私たちにできること
世界 トランプ氏、オハイオ州知事選で対立候補の母を起用したラマスワミ氏を擁護
米中間選挙のオハイオ州知事選で共和党候補ビベック・ラマスワミ氏が対立候補の母親を起用した広告をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は22日、同氏を擁護した。広告を「とても良い」と評価し、メディアが当選阻止へ組織的な攻撃をしていると非難したと、Yahoo!ニュースが報じた。 トランプ大統領がラマスワミ氏の選挙広告を擁護 米中間選挙の中西部オハイオ州知事選で、共和党候補のビベック・ラマスワミ氏が民主党候補のエイミー・アクトン氏の絶縁状態にある実母を選挙広告に起用し、個人攻撃を行っている問題で、ドナルド・トランプ大統領は22日にラマスワミ氏を擁護する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、この広告を「とても良い」と評価したうえで、メディアがラマスワミ氏の当選を阻止するために組織的な攻撃を仕掛けていると厳しく非難した。ラマスワミ氏は、この広告をめぐって各方面から激しい批判にさらされているが、トランプ氏は自身のプラットフォームを通じて真っ向から擁護の声を上げた形となる。 SNSで対立候補の母親による批判を共有 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「ビベック氏はこのまま続けるべきだ。欠陥があり、不誠実で、無能な候補者の母親が、自分の娘はいかにめちゃくちゃで、うそをつき、人をだまし、盗みを働くのをやめられない人間かを説明するのを、皆に聞かせればいい！」と強い言葉でラマスワミ氏の選挙戦術を支持した。さらに、トランプ氏は「もし私の母親、伝説的なマリー・マクラウド・トランプが私について何か悪いことを言ったら、フェイクニュースは大々的に取り上げるだろう」とも付け加え、自身を引き合いに出してメディアの報道姿勢を批判した。その後、記者団から質問を受けたトランプ氏は、アクトン氏が何を言われても仕方がない立場だとの考えを重ねて示している。 性的虐待の訴えを知らないとするトランプ氏の発言 トランプ氏は記者団に対し、アクトン氏が受けたとされる性的虐待の訴えについては「何も知らない」としたうえで、「母親が娘について言ったことが半分でも正しければ、彼女にはオハイオ州知事選に立候補する資格はない」と語った。問題となっている広告は、11月3日の米中間選挙を前に非難の応酬がますます激しさを増す中で登場したものであり、オハイオ州知事選の構図を大きく揺るがしている。今回の選挙は、2024年大統領選の共和党候補者指名争いに出馬してトランプ氏に敗れたバイオテクノロジー業界の企業家で億万長者のラマスワミ氏と、医師の資格を持つ元同州保健局長のアクトン氏が激しく争っている。 絶縁状態の実母による攻撃広告の内容とアクトン氏の背景 問題の広告では、アクトン氏の実母ドナ・アーサー氏が登場し、「娘はこれまでの人生、ずっとうそをつき続けている」「娘を知事にしてはいけない。娘が皆さんの生活を良くしてくれると思っているなら、それは思い違いだ」などと激しく訴えている。これに対し、アクトン氏は幼少期に継父から数年間にわたり性的虐待を受けていたと訴えており、継父はレイプの罪で起訴されたものの裁判が始まる前に逃亡し、その後死亡した。アクトン氏は1978年以来、継父を擁護し婚姻関係を維持していたアーサー氏とは会っていないとしており、20日に出した声明の中で、自身と弟が幼少期に虐待、飢え、ネグレクトを受けていたことを明らかにしたうえで「10～12歳の時、母の夫から性的虐待を受けたが、実母は私を守ってくれなかった」と述べている。アクトン氏の陣営は、同氏の弟フィル・スターンズ氏が登場する動画を公開し、「姉は当時11歳か12歳だった。そんなことを持ち出すなんて信じられない。ビベック氏は恥を知るべきだ」と強く批判している。 【ニュース】イラン トランプ氏の息子殺害を示唆する映像を放送 シークレットサービスが調査 #shorts 共和党内でも割れる対応とデワイン知事への批判 この広告をめぐっては、民主党だけでなく共和党の一部からも批判の声が上がっており、党内での意見の対立が表面化している。ラマスワミ氏を後継候補として支持している共和党のマイク・デワイン現オハイオ州知事も、この広告は「間違っている」と述べ、取り下げるべきだとの認識を示した。これに対し、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デワイン氏を「RINO（名ばかりの共和党員）」と呼んで厳しく非難した。一方で、J・D・バンス副大統領は21日に地元オハイオ州での選挙運動中、「親しい友人」であるラマスワミ氏を擁護する姿勢を示しており、バンス氏は今月初めにオハイオ州を訪れた際にも、アクトン氏にアルコール関連の問題があると非難する別の攻撃広告に同調していた。11月3日の投票日に向けて、泥沼化する選挙戦はさらに混迷を極める見通しとなっている。 【トランプ氏】「記録的な勝利を」共和党候補者選び“指名獲得”決定づけるか #shorts
日本 現職の福岡県議が新証言、「ドン」参加のゴルフコンペで「８０万円負担した」「会派の意向と思い断れず」 – 読売新聞
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団の井上正文議員が22日、読売新聞の取材で実名証言した。農林水産委員長在任中の2025年、県議団幹部らからゴルフコンペ開催を要求され、参加者の費用など計約80万円を自費で負担したと明らかにした。正副議長経験者以外で金銭支払いを実名証言したのは初めて。 県議団幹部らの要求でコンペを開催 福岡県議会の農林水産委員長を2023年5月から2年間務めた井上正文議員（60）は、読売新聞に対し、在任中に県議団幹部らからゴルフコンペの開催を強く求められた経緯を語った。井上議員によると、委員長就任後、当時の自民党県連会長だった原口剣生議員と、同委員だった県議団の松本国寛議員から「委員会でゴルフコンペをしないか」と持ちかけられた。 当初は開催を決めかねていた井上議員だが、当時県議団幹事長を務めていた中尾正幸前副議長（議員辞職）からも促されたという。最終的に、蔵内勇夫前議長（議員辞職）に開催の了解を得て、参加を要請する形をとった。井上議員は「委員長になる前はコンペが慣例とは知らなかった。会派の意向と思い、断れなかった」と当時の心境を振り返っている。 約80万円の私費負担と当時の支出内訳 コンペは2025年2月に県内で開催された。参加者は蔵内氏や当時県議団会長の松尾統章議員ら幹部5人のほか、自民党議員や県職員を含む計16人。井上議員はゴルフ代として約40万円、旅館での飲食代と宿泊代として約70万円の計110万円を一括で支払った。 このうち、県職員や一部の委員からは参加費などを受け取ったが、県議団幹部らの費用については井上議員が全て負担した。その額は約80万円にのぼる。井上議員は「夢を持って委員長という役職についたが、今後も金を出さなければいけないのかと失望した」と語った。 写真：ｄメニューニュース 中尾正幸前副議長は「調整のみ」と主張 井上議員の証言に対し、当時県議団幹事長だった中尾正幸氏は22日の読売新聞の取材に応じた。中尾氏は、井上議員からコンペ開催の相談を受けたことは認めたものの、関与については「蔵内氏の日程をおさえるのは難しいので調整だけ担った」と説明した。 また、金銭のやり取りについては「費用に見合う負担金をお包みとして渡した」と述べ、井上議員の主張と食い違う側面を見せている。 百条委員会設置と県民の視線 福岡県議会では10月17日、金銭授受疑惑などを調査するための特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置議案が可決された。井上議員はこの議案の提案者の一人でもある。井上議員は実名で証言に踏み切った理由について、以下のように述べている。 「百条委の開催前に実名で証言すべきだと考えた。県民は『膿（うみ）を出し切ってほしい』と願っており、その思いに応えるべきだ」 今後の調査の焦点 今回の証言により、これまで正副議長経験者以外では明らかにされていなかった実態の一端が浮き彫りとなった。今後は、設置された百条委員会において、こうした慣例がいつから始まり、どのような目的で金銭の授受が行われていたのかという全容解明が求められる。県議会が県民の信頼をどのように回復するのか、今後の調査の進展が注目されている。
科学＆テクノロジー ソニーが4K UHDブルーレイプレーヤーUBP-X700/Kの出荷を終了、専用機市場から撤退しPlayStation 5へ集約
ソニーは日本市場において、同社最後のスタンドアローン型4K UHDブルーレイプレーヤー「UBP-X700/K」の出荷を2026年10月22日をもって終了しました。
世界 ルビオ米国務長官、トランプ政権によるウクライナ軍用衛星通信の制限疑惑を否定
ルビオ米国務長官は21日、トランプ政権がウクライナの軍用衛星通信「スターシールド」の接続を制限したとの疑惑を全面的に否定した。Yahoo!ニュースによると、長官は政府によるシステムへの介入を否定した上で、ウクライナ側による支援不足の批判に対しても強く反論した。 ルビオ長官がスターシールド接続制限疑惑を否定 ルビオ米国務長官は21日、インド訪問に向かう機内で記者団に対し、トランプ政権がウクライナ軍の衛星通信システム「スターシールド」の接続を制限したという疑惑について、事実無根であると明言した。米国務省によると、ルビオ長官は「米国大統領も、米国政府内の誰一人として、そのシステムに何らかの変更を加えろと要請したことはない」と語り、政権の関与を否定した。 この疑惑は、ウォール・ストリート・ジャーナルが前日に報じたものだ。同紙は、通信速度制限の指示者がスペースXのイーロン・マスクCEOであり、マスク氏が制限をかける前にトランプ大統領や政権高位当局者と協議したと伝えていた。しかし、ルビオ長官は「大統領はどの時点でも、彼らを処罰したり教訓を与えたりしたいのでシステムを使わせないようにしろ、などと話したことはない」と強調した。 民間企業スペースXの独立性を強調 ルビオ長官は、スターシールドの基盤である衛星通信システム「スターリンク」を運営するスペースXが民間企業であることを強調した。長官は「大統領はスターリンクとスターシールド、そしてマスク氏が下す決定と何の関連もない」と述べ、政府が企業活動に介入しているとの見方を退けた。 また、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた「米国政府がウクライナ防衛に必要なものを提供していない」という内容についても、ルビオ長官は「それは事実ではない」と反論した。米国政府がウクライナに対する支援を意図的に滞らせているという憶測を否定した形だ。 ウクライナ政府の「支援不足」批判に強い不満 ルビオ長官は、トランプ政権の支援が不十分だと主張するウクライナ政府に対しても強い不満を表明した。長官はゼレンスキー大統領を念頭に置き、次のように苦言を呈した。 米国がウクライナに提供しないもののために多くの人が死亡したと、あちこちで話し回るウクライナ政府の官僚が誰なのか分からない。 長官は、米国がすでに提供した多大な支援によって、数百万人の命が救われたと主張した。その上で、「トランプ政権を含む米国の支援がなかったなら、いまウクライナは存在しなかっただろう」と述べ、今後の対ウクライナ支援において、これまでのような防衛的な態度をとることはないと示唆した。 G20会議へのプーチン大統領招待の現状 ルビオ長官は、トランプ大統領が12月に米国で開催される主要20カ国（G20）会議にロシアのプーチン大統領を招待した件についても言及した。長官は「プーチン大統領がマイアミでの会議に参加する可能性がある」としつつも、「まだ確答は受けていない」と現状を説明した。 一方、ロシアのラブロフ外相については、「参加できると予想する。前回接触した際に参加すると話していたと記憶している」と述べた。ロシアはG20の一員であるため会議に参加するだろうとの見通しを示したが、プーチン氏の出席を巡っては、今後の外交調整が焦点となる。 ルビオ米国務長官 ウクライナと和平案で協議 ロシアとの合意には「多くの課題」 占領地域の扱いが課題