東京都が2025年10月に無痛分娩の費用助成を開始してから約1年が経過した。全国で普及が進む一方、都道府県単位で同様の制度を導入する自治体は現れず、地域による医療体制の格差が課題となっている。無痛分娩の現状と安全な提供体制の構築に向けた現場の取り組みを追う。
全国で広がる無痛分娩のニーズと普及の現状
麻酔を用いて分娩時の痛みを和らげる「無痛分娩」を選択する女性が急増している。日本産婦人科医会の調査によると、2024年における無痛分娩の割合は全体の13.8％に達した。これは2016年と比較して約2.6倍の数値であり、出産における選択肢として定着しつつある。特に東京都は全国で最も高い31.2％の実施率を記録した。FNNプライムオンラインの報道によれば、宮城県などの他地域でもニーズは高まっており、出産後の回復の早さや、精神的な余裕を求めて選ぶ妊婦が増えている。しかし、地域ごとの普及状況には大きな開きがある。例えば宮城県では分娩全体に占める割合が約5％にとどまっており、全国的な拡大傾向とは対照的な状況も浮き彫りとなっている。
費用助成制度の広がりと都道府県の対応
東京都が2025年10月に開始した費用助成制度は、多くの妊婦から歓迎された。当初、この動きは全国へ波及すると予想されたが、gendai.mediaの調査によれば、制度開始から10ヵ月が経過した現在、同様の取り組みを全県規模で導入した自治体は確認されていない。一方で、市区町村単位では独自に助成を行う例が増えている。取手市や神栖市（茨城県）、下仁田町やみなかみ町（群馬県）、備前市（岡山県）、みよし市（愛知県）、いすみ市（千葉県）などが支援を行っている。ただし、下仁田町のように東京都の制度開始以前から実施している自治体もあり、全国約1700の市区町村という総数を踏まえると、制度が全国的に普及しているとは言い難いのが実情だ。
「計画無痛分娩」が日本で主流である理由
日本における無痛分娩の多くは、あらかじめ入院日を決めて陣痛促進剤を使用する「計画無痛分娩」である。これには明確な理由がある。海外では麻酔科医が24時間体制で待機し、自然な陣痛に合わせて麻酔を打つ「オンデマンド無痛分娩」が主流だが、日本では同体制を整えられる施設が極めて限定的だからだ。そのため、麻酔を扱える医師が勤務する日時や曜日を優先せざるを得ない現状がある。この手法は立ち会い出産などのスケジュール調整が容易という利点があるものの、陣痛促進剤の使用には特有のリスクも伴う。出産ジャーナリストの河合蘭氏は、現在の無痛分娩について、メリットばかりが強調されがちであると指摘している。
安全な提供体制に向けた人材確保の課題
無痛分娩を安全に行うためには、専門的な知識を持つ医師やスタッフが不可欠である。FNNプライムオンラインによると、宮城県では東北大学病院と連携し、新たなモデル事業を今年度から開始した。この取り組みの核心は人材の育成と確保にある。クリニックなどの一次施設では産婦人科医が麻酔を兼務することが多いが、通常の診療と並行して麻酔を担当することは人手不足の現場にとって大きな負担となる。研修では麻酔中の妊婦の急変を想定したシミュレーションが行われ、安全性を高めるための実戦的な訓練が繰り返されている。専門的な体制づくりには、施設間の連携と継続的な人材確保が不可欠な要素となっている。
産科危機的出血のリスクと今後の見通し
無痛分娩の普及とともに、医療現場では新たなリスクへの警戒も強まっている。2026年3月に開かれた神奈川県周産期医療協議会において、横浜市立大学附属市民総合医療センター産科部長の青木茂氏は、分娩直後の「産科危機的出血」による救急搬送の増加を報告した。この状態は深刻な大量出血を伴い、ショック症状や凝固異常を引き起こす可能性があるため、中小規模の出産施設では対応が困難となる。神奈川県は現在、無痛分娩の助成制度を検討していないが、分娩全体に占める無痛分娩の割合は23.0％と高い水準にある。無痛分娩を希望する女性が安心して出産を選択できる環境を整えるためには、救急搬送体制の整備や、緊急時の連携を強化する取り組みが今後も求められる。