モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、出火元とされたKDDI連結子会社モビコムの車両による立ち入り目的について、現地メディアと会社側の説明に乖離が生じていると、Yahoo!ニュースなどが報じた。東京都の約2倍を超える面積が焼失し、モンゴル政府は刑事責任の追及や損害賠償を求める強硬な姿勢を示している。
モビコムの車両から出火し東京都の2倍超が焼失
今月8日、モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で大規模な草原火災が発生した。乾燥と強い秋風に煽られた炎は8日間にわたって燃え広がり、16日の朝にようやく鎮火した。焼失面積は約53万ヘクタールから約5870平方キロメートルに及び、東京都の約2倍から2.4倍に相当する規模となった。FNNプライムオンラインの報道によると、自然保護区の約8割が失われ、隣接する中国との国境付近にまで延焼したため、中国側も約3400人の消防隊員を動員して消火活動に当たった。
立ち入り目的を巡る会社側説明と現地報道の乖離
火災の原因となったのは、KDDIの連結子会社であるモビコムの幹部らを乗せた複数の車両だった。NEWSポストセブンの取材に対しKDDIは、現地に赴いた理由について「モンゴル東部のドルノド県の奥で、モバイルの4Gネットワークの通信試験を実施するためだった」と説明している。しかし、現地メディアでは絶滅危惧種であるアムールイトウの釣りや狩猟などを目的としたVIPレジャーであった疑いが報じられており、会社側の説明と現地で見解の乖離が見られるとYahoo!ニュースは伝えている。
厳しく制限された核心区域でのフィールド試験
ヌムルグ自然保護区は、トナカイやクマ、野鳥などの希少な野生動物が暮らす地域であり、生態系を守るため人間の居住地からも離れている。なかでも出火場所となった核心区域は、立ち入りが厳しく制限されていた。Yahoo!ニュースによると、当時は日本人幹部らを含む十数名が車5台に分乗して現地に入り、車両の下部に枯れ草が巻き込まれたことで出火したとみられている。自然環境・気候変動省のサンダグオチル大臣は、どれほどの貴重な動植物が消滅したのか、森林や水源などを含めて被害をまとめて報告書にすると述べている。
モビコムトップの謝罪とモンゴル政府の強硬姿勢
事態を重く見たモビコムの越智康博CEOは、自然環境に被害が生じたことを深くおわびするとともに、モンゴル国民に向けて何度も頭を下げて謝罪した。しかし、モンゴルのノムトイバヤル副首相は「ただ謝っただけでは許されません」と苦言を呈しており、一般のモンゴル国民の間でも怒りが高まっている。FNNプライムオンラインなどの報道によると、モンゴル政府は関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める強硬な姿勢を示しており、事態の収束は見通せていない。
外務省のSNS運用に批判が殺到した経緯
こうした現地の深刻な状況の最中、日本の外務省によるSNS上の発信が批判を浴びている。Yahoo!ニュースの報道によると、延焼が続いていた16日に外務省の公式Xアカウントが日モ国交樹立55周年を記念するロゴマークの募集を投稿した。さらに、KDDIの謝罪や火災問題が大きく報じられ始めた20日には、若者向けのアカウント「外務省やわらかポスト」が絵文字つきのポップな文面で同募集を引用リポストした。ネットユーザーからは「どういう神経なの」「ロゴマーク募集よりも先にやるべき事がある」といった指摘が相次いで寄せられている。
今後の調査と再発防止に向けた取り組み
KDDIはNEWSポストセブンの取材に対して、モビコムと関係当局が進めている調査に協力する方針を示している。今後はフィールド試験の実施手順や安全管理の体制を抜本的に見直し、モビコムと共に再発防止の取り組みに当たっていくとしている。詳細な経緯や責任の所在については、今後行われる現地当局の調査結果を待つ状況となっている。