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お茶の新研究、飲み方で心臓病リスクが変動と判明

中国の30代から70代の成人48万5000人以上を対象とした新たな研究で、お茶の淹れ方や飲み方が心血管の健康に大きく影響することが明らかになった。少なくとも週3日お茶を飲む人は、血管疾患を発症するリスクが11%ほど低くなる一方、やけどするほど熱いお茶を飲む人はリスクが16%高くなるという。 心血管疾患リスクを11%低下させる日常的な飲用習慣 医学誌「ジャーナル・オブ・インターナル・メディシン」に21日発表された新しい研究によると、お茶の摂取と心血管疾患の間には明確な関連性が認められた。研究チームは平均約9年間にわたって追跡調査を行い、心臓発作や脳卒中、末梢動脈疾患など1万4800件以上の症例を分析した。参加者の自己申告に基づく調査では、少なくとも週3日お茶を飲む人は、飲む頻度が低い人に比べて血管疾患の発症リスクが11%ほど低いことが判明した。年齢や喫煙、身体活動、体重、持病といった要因を考慮してもこの傾向は変わらず、日常的にお茶を飲む活動量の多い非喫煙者では、リスクが最も低い水準にあった。Yahoo!ニュースが伝えたこの研究では、適度な濃さのお茶を飲むこともリスクの低下に関連していることが示されている。 紅茶と緑茶で異なる心血管リスクへの影響と効果 お茶の種類による違いについて、米ジョージ・ワシントン大学の臨床准教授を務める救急医でメリーランド州ボルティモア市の元保健局長であるリアナ・ウェン医師がCNNの取材に答えた。紅茶も緑茶も同じチャノキを原料としているが、加工方法の違いによってポリフェノールの組成に差が生じる。これまでの研究と同様に今回の調査でも緑茶に効果が見られたものの、紅茶の方がより一貫して心血管リスクの低下との関連が認められた。ただし、ウェン医師は緑茶が好きな人に紅茶への切り替えを勧めることはしないとし、どちらのお茶も砂糖を加えない限りは心臓に良い食生活の一部になり得ると指摘している。お茶に含まれるポリフェノールやフラボノイドといった抗酸化・抗炎症作用を持つ天然化合物が、血管内側の細胞を保護して動脈を広げやすくし、結果として血圧低下や心臓への負担軽減につながっている可能性がある。 やけどするほど熱いお茶がもたらす16%のリスク上昇 今回の研究でもっとも意外な結果として挙げられたのは、温度に関するデータである。参加者の自己申告において「やけどするほど熱い」お茶を飲むと答えた人は、日常的にお茶を飲まない人に比べても血管疾患のリスクが16%高かった。これとは対照的に、常温のお茶や、熱いがやけどするほどではない温度で選ぶ人は、飲まない人よりもリスクが大幅に低くなった。ただし、この温度調査には限界もあり、好みの温度は客観的に測定されたものではなく、参加者の主観的な申告に依存している。熱すぎる飲み物を繰り返し飲む習慣は食道がんのリスク上昇とも関連しているため、口や喉をやけどするほどの温度は避けるべきだと専門家は注意を促している。無理なく口に含める温度まで冷ますことで、健康効果を損なわずにやけどを防ぐことができる。 1日の最適な摂取量とカフェイン含有量への注意点 少なくとも週1回お茶を飲む参加者のうち、血管疾患の推定リスクが最も低かったのは、1日におよそ6から8杯飲む人だった。しかし、この回数を超えて大量に摂取すると、再びリスクが上昇し始めた。カップの大きさが統一されておらず摂取量の推定が自己申告に基づいているため、論文の著者はこの結果を推奨される最適な摂取量と解釈しないよう注意を促している。また、お茶にはカフェインが含まれており、紅茶1杯(約240ミリリットル)には通常30から50ミリグラムのカフェインが含まれる。緑茶にも多くの場合カフェインが含まれており、米食品医薬品局(FDA)が示す1日400ミリグラムという上限値を念頭に置きつつ、妊娠中の女性は200ミリグラム以下に抑える必要がある。睡眠障害や不安感のある人は、1日の総カフェイン摂取量に気を配るべきである。 現時点で習慣がない人が留意すべき生活習慣全体の改善 お茶を飲む習慣が現在ない人が、今回の研究結果を受けて無理に飲み始める必要はない。心血管疾患のリスクを下げるには、定期的な運動、喫煙の回避、血圧やコレステロール値の管理、栄養価の高い食事など、他にも多くの実証された方法が存在する。お茶を食生活に取り入れる場合はそれぞれの好みに合わせ、無糖の紅茶や緑茶を選ぶことが基本となる。研究チームの分析対象となった中国の30歳から79歳の成人データに基づく今回の知見は、お茶の飲み方や温度管理が心臓の健康に直結することを示している。今後はさらなる客観的データに基づく追跡調査や、個別の生活習慣との複合的な影響を解明する研究の進展が求められることになる。 関連情報: 英調査:非常に熱い紅茶やコーヒーで食道がんリスクが約3倍に

三保松原の倒木停電巡り羽衣ホテルが静岡市を提訴、約75万円の賠償求む 日本

三保松原の倒木停電巡り羽衣ホテルが静岡市を提訴、約75万円の賠償求む

三保松原の倒木停電をめぐる約75万円の損害賠償訴訟 静岡市清水区三保の世界文化遺産・富士山の構成資産「三保松原」で昨年8月に起きた倒木による停電をめぐり、地元ホテル代表が市に約75万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴したことが、yomiuri.co.jpの報道で分かった。文化財の保全と安全管理のあり方が大きな争点となっている。 神の道で起きた倒木と羽衣ホテル代表の提訴 静岡市清水区三保の御穂神社へと続く松並木の参道「神の道」で昨年8月、倒れた松が電線を切断し停電が発生した。この影響で宿泊客への返金などの損害を受けたとして、羽衣ホテルを経営する代表取締役(68)が、静岡市を相手取り約75万円の賠償を求めて静岡地裁に提訴した。世界文化遺産富士山の構成資産である三保松原の管理体制の責任を問う裁判として注目を集めていると、yomiuri.co.jpが報じている。 専門的な管理体制と保全研究所への指摘 訴状によると、世界遺産の構成資産にはより綿密で専門性の高い管理と保全が求められる。しかし、市などが設立した「三保松原保全研究所」は、日頃の観察業務を行っていれば倒木の危険を十分に察知できたはずだと指摘されている。安全管理を尽くす使命を果たさなかったとし、代表取締役は市の管理がいかに杜撰であるかを知ってもらいたいと訴えている。 相次いだ危険性の通報と50%を超えていた腐朽率 松が倒れる前日と当日には、清水区長や住民らから倒木のおそれがあるとの通報が相次いで寄せられていた。それにもかかわらず、関係機関による迅速な対応は取られなかった。倒木後の調査では松の腐朽率が50%を超えており、本来は危険木として伐倒すべき対象だったにもかかわらず適切な処置が怠られていたと、訴状では厳しく批判されている。 静岡市側の法廷における反論と争点 一方の静岡市側は、今月16日に提出した第2回弁論の準備書面で反論を展開している。専門家による適切な管理を実施してきたと主張し、今回の倒伏事故に関して回避可能性は認められないとした。仮に回避可能性が認められた場合でも、停電による原告の損害は間接損害にあたり、市に賠償責任はないと法廷で争う姿勢を示している。 樹齢200年から300年の古木群が紡ぐ歴史と安全の義務 御穂神社に通じる神の道は、約500メートルの参道に樹齢200から300年の古木約260本が並ぶ歴史的な場所である。「羽衣の松」に来臨した神が歩いたと伝えられ、明治時代の換金目的の伐採を当時の村民が体を張って守り抜いた経緯がある。代表取締役は、多くの人が往来する古木群において文化や自然とともに人の安全を守る義務を市に果たしてほしいと求めている。

トランプ米大統領がフロリダ州の選挙集会でイラン帰りにキューバへ軍事的圧力をかけると示唆 世界

トランプ米大統領がフロリダ州の選挙集会でイラン帰りにキューバへ軍事的圧力をかけると示唆

米国のドナルド・トランプ大統領は23日、南部フロリダ州フォートマイヤーズでの選挙集会で、イランとの戦闘がひと段落した後にキューバ近海へ海軍を展開し、軍事的圧力をかける考えを示した。サンケイコム(sankei.com)の報道によると、11月3日の中間選挙に向け、社会主義体制を逃れたキューバ系移民に強強硬姿勢をアピールする狙いがあるという。 トランプ大統領がフロリダ州の選挙集会で示したキューバへの軍事圧力 トランプ米大統領は23日にフロリダ州フォートマイヤーズで演説を行い、「イランからの帰り道にちょっと立ち寄ってキューバを片付ける」と述べた。対イラン作戦を終えた海軍艦艇をキューバの海岸近くに送り、「やつらが降伏したらルビオ国務長官を派遣し、合意をまとめさせる」と語ったとサンケイコム(sankei.com)が報じている。フロリダ州にはキューバの社会主義体制を逃れた移民が多く居住しており、11月3日の中間選挙を控えて自身の強硬姿勢を強くアピールした形だ。以前から意欲を示してきたキューバ対応を選挙後に本格化させる可能性がある。 ルビオ国務長官とCIAが連携を促す投稿 マルコ・ルビオ国務長官も同日、自身のX(ツイッター)アカウントを更新し、「キューバに前向きな変化を起こそうとしている人々よ。今こそ、その時だ」と投稿した。米中央情報局(CIA)と連携しながら行動を起こすよう促している。トランプ政権の主要閣僚によるこうした発言や動きは、選挙後の対キューバ政策の本格化を見据えたものと受け止められている。共和党を率いるトランプ氏は演説で、「ここは共産主義を逃れた人が住む自由の州、フロリダだ。やつらを当選させてはならない」と強調し、急進左派に牛耳られている野党・民主党の議員を攻撃した上で、同党の勝利を阻止するよう有権者に訴えた。 原油高騰とトランプ氏の支持率をめぐる背景 対イラン攻撃に伴う原油高騰の影響により、米国内のガソリン価格は高止まりを続けている。物価高への強い反発からトランプ氏の支持率は低迷しているが、同氏は演説の中で、イランに核兵器を持たせてはならないとして一連の軍事攻撃を擁護した。国内外で様々な課題や批判がある中でも、安全保障と対外強硬路線を前面に押し出すことで、支持層の結束を図る狙いが見て取れる。 アラスカ州の上院選訴訟と今後の選挙への影響 一方、米司法省は23日までに、中間選のアラスカ州連邦上院選をめぐり、現職の共和党候補ダン・サリバン氏が僅差で敗れた場合に同州による当選認定を阻止するよう事前に求める訴訟を提起した。同州の上院選では現職のダン・サリバン氏と同姓同名の新人が立候補しており、司法省は有権者が混乱をきたす可能性があると指摘している。上院選が接戦になった場合、こうした司法省の動きや同姓同名の候補者の存在によって、選挙の大勢判明に一段と時間がかかる可能性があるとされている。 関連情報: トランプ大統領、フロリダ集会でキューバへの軍艦寄港構想に言及 · トランプ大統領、イランへの大規模攻撃は中間選挙までないと言及し支持率32%に トランプ大統領 イラン提案を拒否 #アメリカ #トランプ #イラン #アラグチ #ホルムズ海峡 #海上封鎖 #カタール…

イギリス政府、国民に3日分の水や食料の備蓄を呼びかけ 世界

イギリス政府、国民に3日分の水や食料の備蓄を呼びかけ

イギリス政府は22日、異常気象や自然災害、サイバー攻撃などの緊急事態に備えるため、国民に3日分の飲料水や缶詰の食料などを備蓄するよう呼びかける「Be Ready」キャンペーンを開始し、アンディ・バーナム首相は不測の事態がますますしょっちゅう起きていると指摘している。. 「Be Ready」キャンペーン開始の背景と政府の狙い イギリス政府は22日、異常気象や自然災害、サイバー攻撃などの緊急事態に備えるため、国民に3日分の飲料水や缶詰の食料などを備蓄しておくよう呼びかける「Be Ready(準備万端に)」キャンペーンを開始したと、bbc.comが報じた。イギリス国内では暴風雨が相次ぎ、サイバーセキュリティー問題でインターネットの多くのサイトが使用停止になるなどの事態が発生している。アンディ・バーナム首相は、不測の事態がますます頻発しているようだとして、国民に備えを呼びかけた。バーナム首相は23日、パニックになるということではなく、万が一厳しい状況になったとしてもしばらくは乗り切れるように賢く対応しておくことが重要だとBBCラジオに対して語っている。ウェス・ストリーティング国防相は22日、BBC番組「ニューズナイト」で、この勧告は前政権の指針と同様の内容であり、何らかの特定の情報によって発動されたものではないと強調した。全般的な意味での国としてのレジリエンス、つまり回復力の向上が目的だと同相は説明している。政府発表は人為的な気候変動によって発生頻度が高まっている異常気象に焦点を当てていたが、国防相は企業に対してますます高度化するサイバー攻撃の脅威や、敵対的な国家主体またはテロリストによって引き起こされるサプライチェーンの混乱にも言及した。 "It's just sensible to be prepared". Andy Burnham spoke to @MattChorley about why stocking up on…

東京湾大華火祭11年ぶり開催へ、首都高や歩道規制・雨天対策まとめ 日本

東京湾大華火祭11年ぶり開催へ、首都高や歩道規制・雨天対策まとめ

東京都中央区と港区は24日午後5時半から、東京湾岸の夏の風物詩として知られた「東京湾大華火祭」を11年ぶりに開催する。中央区制および港区政の80周年を記念した今回は、およそ1万2千発の花火が打ち上げられる予定だ。当日は完全チケット制となり、周辺の首都高速や一般道で大規模な交通規制が実施される。 11年ぶりの再開を迎えた東京湾大華火祭の背景 東京湾大華火祭は1988年に始まったが、主会場だった晴海に東京五輪・パラリンピックの選手村が建設されることに伴い、2015年8月の開催を最後に休止していた。中央区の平川康行地域振興課長は、元々休止から11年後の開催を目指していたわけではなく、その後のコロナ禍によって再開の時期がさらにずれ込んだと、asahi.comの取材に対して説明している。 コロナ禍が落ち着き始めた2022年頃から、区民の間で再開を望む声が高まった。中央区が同年から調査に着手したところ、物価高騰などの影響で前回は約4億円だった経費が約8億円に膨らむ見通しであることが判明した。そのため近隣自治体に共催を呼びかけ、港区が応じたことで両区の80周年記念事業としての開催が決定した。 膨らむ経費と期待される経済効果の規模 共催が決まった後も経費はさらに膨らみ、現在は約16億円に達する見込みだとasahi.comは報じている。それでも主催者側は、経費を上回る経済効果があるとみて準備を進めてきた。2006年の調査では、周辺の飲食店やコンビニの売り上げ、遠方からの客の宿泊費などを含めて約74億円の経済効果があったと記録されている。 休止期間を経たことで、会場を取り巻く環境も大きく変わった。主会場だった晴海はマンション群「晴海フラッグ」に変わり、観覧会場の収容者数は前回の約16万9千人から約11万人に減少した。大会ホームページなどでは完全チケット制であることが強調されており、歩道などで立ち止まっての観覧は一切できない仕組みとなっている。 開催当日の大規模な交通規制と移動への影響 2026年10月24日の開催にあわせ、会場周辺のインフラや交通網には厳格な規制が敷かれる。乗りものニュースの報道によると、首都高速道路は10号晴海線と11号台場線が通行止めとなり、芝浦PAも閉鎖される。一般道でも環状二号線やお台場海浜公園周辺、豊洲埠頭などで午後15時半から20時頃にかけて通行規制が実施される予定だ。 歩道も規制の対象に含まれている。レインボーブリッジや豊洲大橋、晴海大橋などの花火が望める道路の歩道は、早ければ当日午後14時頃から通行止めとなる。交通機関については、都営地下鉄、りんかい線、ゆりかもめ、東京メトロ有楽町線、都営バス、東京BRT、お台場レインボーバスなどが臨時ダイヤで運行されると乗りものニュースは伝えている。 雨天の予報と現地で求められる寒さ対策 開催月がこれまでの8月から10月に移行した理由について、主催者側は台風などの悪天候を避けるためだったと説明している。ただ、日本気象協会のtenki.jpによると、24日は昼前から夜のはじめ頃にかけて雨が降る見込みであり、午後は一時的に本降りの雨となる恐れがある。平川課長は「わくわくする気持ちの半面、実は心配であまり寝られない日々です」と、asahi.comの取材に率直な心境を明かしている。 完全チケット制の各会場は午後3時30分に開場するが、雨のピークと重なる可能性がある。会場内では傘の使用が禁止されているため、日本気象協会はレインコートやポンチョの用意を呼びかけている。また、開始時刻の午後5時頃の気温は16℃前後と予想されており、北よりの風が吹くことで空気がひんやりと感じられるため、風を通しにくい暖かい服装や防寒具が必要となる。 写真:tenki.jp 次回以降の開催見通しと残された課題 およそ11年ぶりの復活となる今回は、幕開けに「尺5寸玉」と「尺玉」の連打が予定されており、内容は前回のフィナーレと同じ構成となっている。平川課長は「11年前からのつながりを感じ、『これこれ、東京湾はこれだよ』と思ってくれたら」と、asahi.comに対して期待を語った。 中央区と港区の共催によって実現した今回の大華火祭だが、次回以降の開催については未定となっている。中央区の平川課長は、今回の祭りが成功し、区民の支持を得られるかどうかが来年度以降の判断基準になると述べている。港区の担当者も、にぎわい創出や経済波及効果を見据えながら、来年度以降の共催を検討する意向を示している。 関連情報: 東京湾大華火祭が11年ぶりに復活、24日開催へ 本降りの雨や交通規制に注意 · 東京湾大華火祭2026豊洲エリアの観覧場所・立入禁止・交通規制まとめ…

ニューズウィーク日本版 世界

トランプのガソリン価格対応を73%が不支持、共和党支持層にも不満広がる

11月3日の米中間選挙を約2週間後に控え、ドナルド・トランプ大統領のガソリン価格への対応を有権者の73%が支持せず、共和党支持層にも不満が広がっていることが、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の世論調査で判明した。Yahoo!ニュースなどが報じた。 ガソリン価格と生活費の高騰に広がる有権者の不満 ガソリン価格に対するトランプ大統領の対応を「支持しない」と答えた有権者は73%に達し、「支持する」の24%を大きく上回った。調査対象となった政策分野の中で、最も高い不支持率を記録している。無党派層の77%、共和党支持者の42%が不支持と回答した。2024年の大統領選でトランプに投票した人でも43%が不支持を表明している。30歳未満では91%、ヒスパニック系有権者でも79%に達した。トランプの職務遂行を支持すると答えた登録有権者は34%で、第2次政権で最低水準に落ち込んでいる。投票する可能性が高い有権者に限ると、支持率は36%、不支持率は59%だった。ニューヨーク・タイムズの政治アナリストであるネイト・コーンによると、中間選挙を控えた大統領の支持率としては、1946年のハリー・トルーマン大統領以来の低水準だという。経済政策全般への評価も悪化しており、トランプの経済運営を支持しない有権者は64%に上った。これは2025年9月の53%から11ポイントの上昇となる。アメリカの経済状況についても75%が「あまり良くない」または「悪い」と評価を下している。 関税政策とイラン戦争が引き起こした打撃 生活費の高騰への対応では69%、関税政策では61%、イラン戦争への対応では65%の有権者が不支持と回答した。テキサス州の共和党戦略家であるブレンダン・スタインハウザーは、生活費や燃料価格、住宅費、医療費などの問題が共和党に重くのしかかっているとの見方を示している。中道系シンクタンク「サード・ウェイ」のジム・ケスラーは、関税政策とイラン戦争はいずれもトランプ自身が推進したものであり、経済状況への不満が政権に向かうのは当然だと批判した。一方、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は調査結果を退け、減税や処方薬価格の引き下げ、国境警備の強化、雇用創出などを政権の成果として強調している。放送プロデューサーでアメリカ国籍を持つデーブ・スペクターさんは、朝日新聞の取材に対し、イラン攻撃のせいでガソリン価格が急上昇し、住宅ローン金利も上昇していると指摘した。お金がないために実家に戻る若者が増え、ペットを手放す人も出るなど、物価高に苦しむアメリカ人に絶望感が広がっていると語っている。ニューズウィーク日本版の報道によると、原油やガソリン価格の高騰を含むインフレが庶民の暮らしを直撃しており、2月のイラン攻撃がその発端だという。 写真:毎日キレイ かつての強みだった移民政策でも逆風が吹く 経済政策に加え、トランプが従来強みとしてきた移民政策でも、有権者の評価が悪化している。57%が不支持と回答し、支持すると答えた42%を上回った。2024年の大統領選では、移民問題がトランプの勝利を支える重要な争点だった。しかし今回の調査では、無党派層の61%がトランプの移民政策を支持せず、ヒスパニック系有権者でも不支持が67%に達している。30歳未満の不支持率は79%であり、2025年9月から11ポイント上昇した。移民政策は依然としてトランプが最も高い評価を得ている政策分野であるものの、ここでも不支持が支持を上回る結果となっている。 写真:読売新聞 株式市場と投資家の間で交錯する強気と懸念 読売新聞の報道によると、11月3日の米中間選挙などのアノマリー(経験則)をめぐり、市場関係者の見方が分かれている。岡三証券が開いたオンラインセミナーで、八木菜摘ストラテジストは過去10回の中間選挙前後の米主要株価指数の値動きを示し、「中間選挙後は株高」というアノマリーについて語った。マネックス証券の吉野貴晶チーフ・マーケット・アナリストによると、1915年以降の米ダウ平均株価の騰落率で、「中間選挙の年」は平均4.8%の上昇にとどまる一方、「中間選挙の翌年」は平均15.8%と大きく上昇している。楽天証券経済研究所が9月28〜30日に行った個人投資家向けのアンケート調査では、中間選挙を終えてから年末にかけて「強気」の見通しを持つ人が約41.6%に上った。同研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、中間選挙後は株価が上がりやすいというアノマリーが意識されていると分析している。ただ、今回の中間選挙では、与党・共和党が上下両院で少数派に転落するとの見方もあり、結果によってはトランプ政権下で市場をけん引してきた人工知能関連への投資にブレーキがかかる可能性もある。 爆上げしたガソリン価格をみてきた #ガソリンスタンド #原油 #トランプ #イラン #宇都宮 選挙の結果を左右するアメリカ政治の今後 今回の選挙では、特に下院選挙で大統領の与党に厳しい結果が出るのが通例だが、今回は上院・下院ともに民主党が多数派を奪還する可能性を示す世論調査結果が現れ始めている。共和党の上下両院での少数派転落や、与党の敗北が現実味を帯びる中、選挙結果はトランプ政権の今後の政策運営だけでなく、2年後に迫った次期大統領選や世界秩序にも大きな影響を及ぼす見通しである。株式市場や有権者の審判が11月3日に下されることになる。 関連情報: トランプ政権、ガソリン高騰で中間選挙苦戦か ガロン4ドル超えで支持率低下…