11月3日の米中間選挙を約2週間後に控え、ドナルド・トランプ大統領のガソリン価格への対応を有権者の73％が支持せず、共和党支持層にも不満が広がっていることが、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の世論調査で判明した。Yahoo!ニュースなどが報じた。
ガソリン価格と生活費の高騰に広がる有権者の不満
ガソリン価格に対するトランプ大統領の対応を「支持しない」と答えた有権者は73％に達し、「支持する」の24％を大きく上回った。調査対象となった政策分野の中で、最も高い不支持率を記録している。無党派層の77％、共和党支持者の42％が不支持と回答した。2024年の大統領選でトランプに投票した人でも43％が不支持を表明している。30歳未満では91％、ヒスパニック系有権者でも79％に達した。トランプの職務遂行を支持すると答えた登録有権者は34％で、第2次政権で最低水準に落ち込んでいる。投票する可能性が高い有権者に限ると、支持率は36％、不支持率は59％だった。ニューヨーク・タイムズの政治アナリストであるネイト・コーンによると、中間選挙を控えた大統領の支持率としては、1946年のハリー・トルーマン大統領以来の低水準だという。経済政策全般への評価も悪化しており、トランプの経済運営を支持しない有権者は64％に上った。これは2025年9月の53％から11ポイントの上昇となる。アメリカの経済状況についても75％が「あまり良くない」または「悪い」と評価を下している。
関税政策とイラン戦争が引き起こした打撃
生活費の高騰への対応では69％、関税政策では61％、イラン戦争への対応では65％の有権者が不支持と回答した。テキサス州の共和党戦略家であるブレンダン・スタインハウザーは、生活費や燃料価格、住宅費、医療費などの問題が共和党に重くのしかかっているとの見方を示している。中道系シンクタンク「サード・ウェイ」のジム・ケスラーは、関税政策とイラン戦争はいずれもトランプ自身が推進したものであり、経済状況への不満が政権に向かうのは当然だと批判した。一方、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は調査結果を退け、減税や処方薬価格の引き下げ、国境警備の強化、雇用創出などを政権の成果として強調している。放送プロデューサーでアメリカ国籍を持つデーブ・スペクターさんは、朝日新聞の取材に対し、イラン攻撃のせいでガソリン価格が急上昇し、住宅ローン金利も上昇していると指摘した。お金がないために実家に戻る若者が増え、ペットを手放す人も出るなど、物価高に苦しむアメリカ人に絶望感が広がっていると語っている。ニューズウィーク日本版の報道によると、原油やガソリン価格の高騰を含むインフレが庶民の暮らしを直撃しており、2月のイラン攻撃がその発端だという。
かつての強みだった移民政策でも逆風が吹く
経済政策に加え、トランプが従来強みとしてきた移民政策でも、有権者の評価が悪化している。57％が不支持と回答し、支持すると答えた42％を上回った。2024年の大統領選では、移民問題がトランプの勝利を支える重要な争点だった。しかし今回の調査では、無党派層の61％がトランプの移民政策を支持せず、ヒスパニック系有権者でも不支持が67％に達している。30歳未満の不支持率は79％であり、2025年9月から11ポイント上昇した。移民政策は依然としてトランプが最も高い評価を得ている政策分野であるものの、ここでも不支持が支持を上回る結果となっている。
株式市場と投資家の間で交錯する強気と懸念
読売新聞の報道によると、11月3日の米中間選挙などのアノマリー（経験則）をめぐり、市場関係者の見方が分かれている。岡三証券が開いたオンラインセミナーで、八木菜摘ストラテジストは過去10回の中間選挙前後の米主要株価指数の値動きを示し、「中間選挙後は株高」というアノマリーについて語った。マネックス証券の吉野貴晶チーフ・マーケット・アナリストによると、1915年以降の米ダウ平均株価の騰落率で、「中間選挙の年」は平均4.8％の上昇にとどまる一方、「中間選挙の翌年」は平均15.8％と大きく上昇している。楽天証券経済研究所が9月28〜30日に行った個人投資家向けのアンケート調査では、中間選挙を終えてから年末にかけて「強気」の見通しを持つ人が約41.6％に上った。同研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、中間選挙後は株価が上がりやすいというアノマリーが意識されていると分析している。ただ、今回の中間選挙では、与党・共和党が上下両院で少数派に転落するとの見方もあり、結果によってはトランプ政権下で市場をけん引してきた人工知能関連への投資にブレーキがかかる可能性もある。
選挙の結果を左右するアメリカ政治の今後
今回の選挙では、特に下院選挙で大統領の与党に厳しい結果が出るのが通例だが、今回は上院・下院ともに民主党が多数派を奪還する可能性を示す世論調査結果が現れ始めている。共和党の上下両院での少数派転落や、与党の敗北が現実味を帯びる中、選挙結果はトランプ政権の今後の政策運営だけでなく、2年後に迫った次期大統領選や世界秩序にも大きな影響を及ぼす見通しである。株式市場や有権者の審判が11月3日に下されることになる。
