米国のドナルド・トランプ大統領は23日、南部フロリダ州フォートマイヤーズでの選挙集会で、イランとの戦闘がひと段落した後にキューバ近海へ海軍を展開し、軍事的圧力をかける考えを示した。サンケイコム（sankei.com）の報道によると、11月3日の中間選挙に向け、社会主義体制を逃れたキューバ系移民に強強硬姿勢をアピールする狙いがあるという。
トランプ大統領がフロリダ州の選挙集会で示したキューバへの軍事圧力
トランプ米大統領は23日にフロリダ州フォートマイヤーズで演説を行い、「イランからの帰り道にちょっと立ち寄ってキューバを片付ける」と述べた。対イラン作戦を終えた海軍艦艇をキューバの海岸近くに送り、「やつらが降伏したらルビオ国務長官を派遣し、合意をまとめさせる」と語ったとサンケイコム（sankei.com）が報じている。フロリダ州にはキューバの社会主義体制を逃れた移民が多く居住しており、11月3日の中間選挙を控えて自身の強硬姿勢を強くアピールした形だ。以前から意欲を示してきたキューバ対応を選挙後に本格化させる可能性がある。
ルビオ国務長官とCIAが連携を促す投稿
マルコ・ルビオ国務長官も同日、自身のX（ツイッター）アカウントを更新し、「キューバに前向きな変化を起こそうとしている人々よ。今こそ、その時だ」と投稿した。米中央情報局（CIA）と連携しながら行動を起こすよう促している。トランプ政権の主要閣僚によるこうした発言や動きは、選挙後の対キューバ政策の本格化を見据えたものと受け止められている。共和党を率いるトランプ氏は演説で、「ここは共産主義を逃れた人が住む自由の州、フロリダだ。やつらを当選させてはならない」と強調し、急進左派に牛耳られている野党・民主党の議員を攻撃した上で、同党の勝利を阻止するよう有権者に訴えた。
原油高騰とトランプ氏の支持率をめぐる背景
対イラン攻撃に伴う原油高騰の影響により、米国内のガソリン価格は高止まりを続けている。物価高への強い反発からトランプ氏の支持率は低迷しているが、同氏は演説の中で、イランに核兵器を持たせてはならないとして一連の軍事攻撃を擁護した。国内外で様々な課題や批判がある中でも、安全保障と対外強硬路線を前面に押し出すことで、支持層の結束を図る狙いが見て取れる。
アラスカ州の上院選訴訟と今後の選挙への影響
一方、米司法省は23日までに、中間選のアラスカ州連邦上院選をめぐり、現職の共和党候補ダン・サリバン氏が僅差で敗れた場合に同州による当選認定を阻止するよう事前に求める訴訟を提起した。同州の上院選では現職のダン・サリバン氏と同姓同名の新人が立候補しており、司法省は有権者が混乱をきたす可能性があると指摘している。上院選が接戦になった場合、こうした司法省の動きや同姓同名の候補者の存在によって、選挙の大勢判明に一段と時間がかかる可能性があるとされている。