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この分野の最新ニュース、解説、注目トピック。
英独首脳会談 ケンジントン条約を批准し防衛協力を再確認 世界

英独首脳会談 ケンジントン条約を批准し防衛協力を再確認

ウクライナ国外での初の公式外遊としてベルリンを訪れたイギリスのアンディ・バーナム首相は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談し、防衛および安全保障に関するパートナーシップを再確認しました。両首脳は、ハイブリッド攻撃に対抗するため2025年ケンジントン条約を正式に批准し、緊密に連携していく方針で一致しました。.

ロシア軍がクラマトルスクの民間バスを攻撃し少なくとも30人が死亡、ウクライナ当局が発表 世界

ロシア軍がクラマトルスクの民間バスを攻撃し少なくとも30人が死亡、ウクライナ当局が発表

2026年10月8日、ウクライナ東部の前線都市クラマトルスクで民間バスがロシア軍の滑空爆弾による攻撃を受け、少なくとも30人が死亡、18人が負傷しました。ウクライナ当局が明らかにしました。この攻撃は、市民を標的とした近週で最も甚大な被害の一つとなっています。…

フランシス・ハルツェン教授に2026年ノーベル物理学賞、アイスキューブでの高エネルギーニュートリノ発見が評価 日本

フランシス・ハルツェン教授に2026年ノーベル物理学賞、アイスキューブでの高エネルギーニュートリノ発見が評価

スウェーデン王立科学アカデミーは2026年10月6日、今年のノーベル物理学賞を米ウィスコンシン大学マディソン校のフランシス・ハルツェン教授に授与すると発表した。南極の巨大観測装置「アイスキューブ（IceCube）」を率い、高エネルギーニュートリノを発見した功績が評価された。 南極の氷床に挑んだフランシス・ハルツェン教授のノーベル物理学賞 スウェーデン王立科学アカデミーは10月6日、2026年のノーベル物理学賞を米ウィスコンシン大学マディソン校のフランシス・ハルツェン教授に授与すると発表した。受賞理由は「アイスキューブへの決定的な貢献と、宇宙の天体を起源とする高エネルギーニュートリノの発見」であると、JBpressが報じている。アストロアーツの報道によると、ハルツェン教授は1988年に「ニュートリノが原子核と衝突した際に生じる光を南極点の氷の中に設置したセンサーでとらえる」という構想を初めて示した。ウィスコンシン大学マディソン校暫定学長のEric M. Wilcots氏は、「氷の下、約1.5kmの深さにニュートリノ検出器を設置するというアイディアは、宇宙に対する私たちの考え方を根本から変えた」とコメントしている。また、ノーベル物理学委員会委員長のMark Pearce氏は、「Halzenさんの粘り強さと科学的な先見性が、新しいタイプの天文学への道を切り開きました」とたたえている。 世界最大のニュートリノ検出装置アイスキューブの仕組み アイスキューブは南極の約1立方キロメートルもの氷を検出器として利用し、観測を可能にしている。アストロアーツの報道によれば、氷床内部には5160個の検出器が設置されており、ニュートリノが氷中で反応した際に発生するチェレンコフ光を検出する仕組みだ。GIGAZINEの解説によると、荷電粒子が媒質中の光の速度を超えると光の波紋を生じさせ、この現象をチェレンコフ放射と呼ぶ。南極点の氷床の中は様々なノイズの影響を受けにくく、地質学的に安定し、地震もない環境である。86本のケーブルに連なった検出器は地表下1450mから2450mの深さに埋設されており、観測施設全体の高さは富士山の6合目と同じくらいに達する。建設は2004年に始まり、2010年12月に完了したのち、2011年から全検出器を用いた本格的な観測が始まった。 ノーベル物理学賞に米・ウィスコンシン大学のフランシス・ハルツェン教授 「ニュートリノ」観測を主導｜TBS NEWS DIG 物質をすり抜ける幽霊のような素粒子ニュートリノの正体 ニュートリノは電荷を持たず、質量がきわめて小さい素粒子である。JBpressの解説によると、物質とほとんど反応しないため地球さえ容易に通り抜け、「幽霊のような」素粒子と呼ばれる。厚さ1光年の鉛の塊に当てても、反応せずに通過するほどの反応性の低さを持つ。その一方で、宇宙空間を進む途中で物質に吸収されたり磁場によって進路を曲げられたりしにくい特徴があり、遠い宇宙で起きた激しい現象の情報をほぼそのまま地球まで運んでくる。GIGAZINEでは、真空中における光の速度が秒速29万9792キロメートルと定義される一方、物質中では光の速度が低下する現象や、荷電粒子がその速度を超えることでチェレンコフ光が発生する原理が詳しく紹介されている。 遠方宇宙のブレーザーから飛来する高エネルギー粒子の特定 アストロアーツの報道によると、アイスキューブは2011年8月と2012年1月に最初の高エネルギー宇宙ニュートリノとみられる2つの事象を検出し、2013年には天体物理学的起源を持つ高エネルギーニュートリノの発見を発表した。さらに2017年9月には、オリオン座の方向約40億光年彼方にあるブレーザー「TXS 0506+056」が有力な発生源として特定され、2018年に発表された。JBpressでも2018年にこのニュースを取り上げ、ニュートリノ天体がこれまでにごくわずかしか見つかっていない極めて稀で重要な発見であることを解説している。近年の成果としては、2022年にくじら座の方向約4700万光年離れた銀河「M77」から放出された高エネルギーニュートリノの有力な証拠が得られ、2023年には天の川銀河からも放出されている証拠が得られている。 写真：GIGAZINE 日本からの参加とニュートリノ天文学の今後の展望 アイスキューブには日本から唯一、千葉大学ハドロン宇宙国際研究センターが参加し、宇宙反ニュートリノの実証や超高エネルギー宇宙線の研究など主要な成果に貢献してきたとアストロアーツは伝えている。今年1月にはアイスキューブのアップグレードが完了し、ニュートリノの飛来方向などの再構成精度が向上している。この改良により、ブラックホール周辺などで起きる極限的な現象や宇宙線の加速源を解明するニュートリノ天文学がさらに進展し、新たな宇宙現象の発見につながることが期待されている。

CNN.co.jp 世界

キャンベル氏らの調査でアビドスの人骨に外傷、王の死に伴う生け贄の可能性が判明

エジプト東部アビドスにある約5000年前の葬祭複合施設で発見された人骨の法医学的調査により、王の死に際して召使いが生け贄として殺害されていたことが判明した。米インディアナ州パデュー大学の博士研究員であるロズリン・A・キャンベル氏らの研究チームが、5日に学術誌フロンティアーズで発表した。 アビドスの遺跡から見つかった頭蓋骨の衝撃 紀元前3000年頃に遡るエジプト東部アビドスの葬祭複合施設から、1920年代に最初の発掘調査で人骨が見つかった。当時のイギリス人考古学者フリンダーズ・ペトリーは、墓の圧倒的な数から人身御供の可能性を指摘していたが、死因を示す決定的な証拠は長年得られなかった。キャンベル氏はケンブリッジ大学の収蔵庫で、ペトリーが記録とともに残した46個の頭蓋骨を調査した。現代の法医学的知見を適用することで、骨に残された致命的な外傷の特定に至ったと、同氏は5日に語っている。 法医学的調査が明かす殺害の手口と武器 調査対象となった46個の頭蓋骨のうち、39％にあたる18個に明らかな外傷が確認された。保存状態の良い頭蓋骨に見られる損傷は一般的に線状骨折であり、平たく幅の広い武器によって引き起こされた可能性が高い。この骨折は急速な意識喪失や内出血、そして死を直接もたらしたとキャンベル氏は説明している。これまでの古代エジプトにおける従者殺害をめぐっては、絞殺や毒殺など様々な説が唱えられてきたが、物理的な外傷の存在が法医学的に証明されたのは今回が初めてとなる。 Did Egypt's First Kings Sacrifice Their Servants? 5,000-Year-Old Skulls Reveal the Truth 歴史的背景と権力誇示の構造 多くの古代文化において、支配者の死に際した従者の埋葬は、死後も仕え続けるという信仰に基づいて行われてきた。同時に、それは支配者の強大な権力を誇示する政治的な行為でもあったとキャンベル氏は指摘する。従者の中には永遠の命や名誉を得るために自ら死を選んだ者もいれば、生け贄として選ばれ強制された者もいたとみられる。しかし、同地域で発見されたすべての埋葬が人身御供の犠牲者とは限らず、自然死や窒息死など他の死因が含まれていた可能性も否定されていない。 専門家が示す解釈への慎重な姿勢 英マンチェスター大学でエジプト考古学の講師を務めるキャサリン・スリンガー氏は、今回の研究について、長年の疑問であった従者の殺害方法が法医学的証拠によって初めて裏付けられたと評価している。一方で、英エクセター大学の法医学考古学者カール・ハリソン氏は、今回の発見を興味深いとしながらも、骨に残された傷害のパターンから古代エジプト人の意図を過度に解釈することには慎重を期すべきだと警鐘を鳴らしている。法医学は傷害の事実を示すものの、その背景にある意図の評価には専門的な慎重さが求められるという。 写真：cnn.co.jp…

ドナルド・トランプ前大統領がテキサス州の集会でケン・パクストン氏への支持を訴え抗議者に反論 日本

ドナルド・トランプ前大統領がテキサス州の集会でケン・パクストン氏への支持を訴え抗議者に反論

2026年10月7日、ドナルド・トランプ前大統領はテキサス州サンアントニオのフリーマン・コロシアムで大規模な集会を開き、同州の上院選候補であるケン・パクストン司法長官への支持を訴えた。会場では繰り返し抗議活動が発生し、選挙戦の厳しい情勢が浮き彫りとなった。…

バーナデット・グリーン＝プラセンシア氏が選挙ポスター修復中に性的暴行を受けたと届け出 日本

バーナデット・グリーン＝プラセンシア氏が選挙ポスター修復中に性的暴行を受けたと届け出

「当局に対して監視カメラの映像収集を含む徹底的な捜査を行い、犯罪者を法に従って厳しく処罰するよう求めた」と、共和党の現職であるハマデ氏は声明で述べた。2026年10月8日、アリゾナ州第8選挙区の民主党連邦下院議員候補であるバーナデット・グリーン＝プラセンシア氏が、同州サンシティの駐車場で選挙ポスターの修復作業中に2人組の男から性的暴行を受けたとマリーコパ郡保…

コーネル大学の性的暴行事件でイサカ市長が学生団体の活動一時停止を要請 日本

コーネル大学の性的暴行事件でイサカ市長が学生団体の活動一時停止を要請

2024年に発生したとされるコーネル大学の元学生によるレイプ告発を巡り、大学側が性暴力防止策や学内のギリシャライフのあり方を見直す方針を表明した。イサカ市長が同大学の学生団体活動の一時停止を求めるなど、キャンパス内外で波紋が広がっている。 マイケル・コティコフ学長はInside Higher…

米原子力空母エイブラハム・リンカーン、長期の中東任務を終えてサンディエゴへ帰還 日本

米原子力空母エイブラハム・リンカーン、長期の中東任務を終えてサンディエゴへ帰還

アメリカ海軍の原子力空母USSエイブラハム・リンカーンとその空母打撃群が、記録的な長期任務と過酷な中東での作戦行動を終えてサンディエゴの母港へと帰還する。ピート・ヘグセス国防長官は帰還を前に空母を訪れ、乗組員に対して全軍最高峰の表彰を直接授与してその労をねぎらった。…

韓国とウクライナが北朝鮮兵捕虜の移送公表と対露石油製品輸出疑惑を巡り外交的対立 世界

韓国とウクライナが北朝鮮兵捕虜の移送公表と対露石油製品輸出疑惑を巡り外交的対立

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で北朝鮮軍捕虜の韓国移送を公表したことを発端として、韓国とウクライナの間で外交的な対立が深まっています。さらにウクライナ側が韓国の港からロシアへの石油製品輸出疑惑を指摘したことで、両国の緊張は一段と高まっています。 北朝鮮軍捕虜の韓国移送と非公開合意をめぐる対立 ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月23日の国連総会での演説で、ロシアに派兵された北朝鮮軍の捕虜2人を韓国に移送したと発言しました。中央日報の報道によると、ゼレンスキー大統領は10月4日の記者団に対する説明で「韓国が北朝鮮軍兵士を引き渡してほしいと要請した」「韓国の憲法によると彼らは韓国人でもある」と述べました。これに対し、韓国の李在明大統領は非公開の合意を破ったとして反発しました。李大統領は自身のX（旧ツイッター）で、ウクライナ側から非公開を求められて合意したにもかかわらず一方的に公表されたと非難しました。ウクライナ大統領府の側近であるドミトロ・リトビン氏は両国間に非公開の合意はなかったと否定し、論争に発展しました。Yahoo!ニュースなどの報道によれば、李大統領はウクライナが「朝鮮半島での戦争勃発を願っている」と受け取れる発言を行い、謝罪を要求する事態となりました。 韓国の港からロシアへの石油製品輸送疑惑に関する応酬 捕虜送還をめぐる対立に続き、両国間ではロシアへの石油製品輸出疑惑が浮上しました。ウクライナ大統領府のウラディスラフ・ブラシウク顧問は10月6日、韓国の港からロシアへ約17万6000トンの石油製品が輸送され、ロシアの燃料不足を緩和したと批判しました。英紙ガーディアンの報道を引用したAFPBB Newsによると、軽油を主とする17万6000トン以上の燃料が7月と8月に韓国からロシアへ輸送されたとされています。さらに、使用されたタンカー7隻のうち3隻は欧米諸国による制裁対象であったと指摘されました。これに対し、韓国大統領府は7日にウクライナ側の報道を否定し、その非難は不適切であると表明しました。韓国外務省は8日、仮に軽油が韓国から輸出されていた場合でも、米国などの対ロシア輸出規制の対象外である商業用軽油や航空燃料などの石油製品は輸出禁止措置には違反しないと強調しました。 韓国とウクライナに異例の対立…北朝鮮捕虜問題がロシアの石油問題へ🇰🇷🇺🇦 北朝鮮に対する認識の違いと直接的な軍事支援の不在 両国の外交的対立の背景には、北朝鮮に対する根本的な認識の大きな違いが存在します。韓国にとって北朝鮮は、軍事的な脅威であると同時に衝突を避けながら関係を管理しなければならない隣国であり、捕虜の受け入れは金正恩政権を刺激しかねない問題です。一方、ウクライナにとって北朝鮮は自国の兵士を殺傷するために軍隊と兵器を送り込んできた敵国であり、韓国がウクライナの求める直接的な軍事支援に応じていないことも不満の蓄積につながっています。中央日報の報道によると、ウクライナのシビハ外相は1日、今回の事態を「外交上の誤解」として早期解決を望む姿勢を示しましたが、李大統領側は事実を認めて謝罪することを拒否し続ける場合は追加措置を取ると警告しました。 日本との情報共有とジェット推進ドローンの技術移転 ゼレンスキー大統領はウクライナメディアのインタビューにおいて、拘束した北朝鮮兵捕虜からロシアに到着した最初の兵士とは異なる情報を得たと明らかにしました。兵士たちはドローンの運用や電子戦システムへの対応など、実戦知識と戦闘経験を獲得していると強調しています。中央日報によると、ゼレンスキー大統領は北朝鮮軍に関するこうした情報を日本側と共有したと述べ、「日本は優れた技術を持つ立派な国だが、現代戦を遂行した経験が不足している」と指摘しました。さらに、ロシアが北朝鮮にジェット推進ドローンの技術を移転した可能性についても、北朝鮮がミサイルでロシアを支援した見返りとしてあらゆる技術が共有されていると答えています。 写真：AFPBB News 輸出規制とタンカー航路の確認を進める韓国政府 AFPBB Newsの報道によると、韓国外務省は開戦以降、ロシアへの全輸出量が半分以下に減少していると説明しています。ガーディアンの報道で指摘されたタンカー7隻のうち3隻が欧米の制裁対象だった件については、国内法に違反していないか確認するため、これら船舶の航路について追加の確認を行っていると外務省は述べています。ウクライナ側が指摘した石油製品の供給と制裁方針の矛盾に対し、韓国政府は法的根拠を示しながら事実関係の精査を続けています。北朝鮮軍捕虜の送還に端を発した両国の不信感は、石油製品の輸出疑惑を巻き込み、複雑な様相を見せています。ロシアと北朝鮮の軍事協力が継続する中、安全保障上の脅威に直面する韓国とウクライナの間で、今後の外交関係の修復に向けた道筋は見通せない状況が続いています。 関連情報 韓国大統領府がウクライナに謝罪要求 北朝鮮兵捕虜の移送公表で両国の説明が対立

トランプ米大統領がテキサス州を訪問しパクストン氏を応援、共和党内の緊張が浮き彫りに 日本

トランプ米大統領がテキサス州を訪問しパクストン氏を応援、共和党内の緊張が浮き彫りに

11月3日の米中間選挙を控え、トランプ米大統領は7日にテキサス州サンアントニオを訪問した。CNNなどの報道によると、上院選に出馬するケン・パクストン州司法長官の応援が目的だが、パクストン氏の苦戦やトランプ氏の発言を巡り共和党内での緊張が浮き彫りとなっている。 トランプ大統領が1カ月足らずで3度目のテキサス州へ 米中間選挙が間近に迫る中、トランプ米大統領は7日にテキサス州サンアントニオ入りした。CNNによると、これはここ1カ月足らずで3度目となる同州訪問となる。共和党が上院支配を維持できるかどうかは非常に厳しい情勢となっており、伝統的な共和党の牙城であるテキサス州での結果が多数派への道を大きく左右するとみられている。世論調査では、パクストン氏が民主党候補のジェームズ・タラリコ氏を相手に予想以上の接戦を強いられており、共和党はてこ入れのために数百万ドルを投入している。 集会での相次ぐ妨害と高まる共和党内の懸念 サンアントニオのフリーマン・コロシアムで開かれた集会では、AP通信によると、演説中に少なくとも10人の野次馬が法執行機関や警備員によって連行されるか、自ら立ち去るなどした。トランプ支持者からはブーイングが起こり、大統領は排除された者の一部を嘲笑した。AP通信は、こうした混乱が、従来は確実に共和党の地盤とみなされてきた同州における選挙戦に対する共和党内の高まる懸念を浮き彫りにしていると伝えている。テキサス州のアボット知事は日程が合わないとして、7日夜のトランプ氏の集会や先週のイベントをいずれも欠席している。 トランプ氏のテキサス州でのパクストン氏応援演説、抗議者たちの妨害が相次ぐ 漏洩した音声とパクストン陣営の対応 パクストン氏自身も、苦戦の一因はトランプ氏やその政策にあると受け取れる発言で注目を集めている。米ニュースサイト「アクシオス」が入手した音声によると、パクストン氏は先月、献金者らに対しイランとの戦争やガソリン価格高騰で選挙戦が打撃を受けていると述べた。CNNはこの音声を独自に確認していない。パクストン陣営の広報担当者はCNNに寄せた声明で、「司法長官が述べたのはテキサス州の住民なら誰もがすでに知っていることだ」と説明し、ガソリンや食料品価格の高騰で州民が苦しい思いをしていると主張した。また、ニューヨーク・タイムズも先週、ダラスでの党大会は役に立たなかったとパクストン氏が不満を漏らす音声を公開していた。 トランプ氏による候補者評と緊張関係 今年行われた共和党予備選の決選投票ではパクストン氏を支持したトランプ氏だが、2人の関係には緊張もうかがえる。トランプ氏は7日、大統領執務室で記者団に対し、パクストン氏を支持したことに後悔はないと語った。先週のデントン訪問時にはパクストン氏を「最も忠実な人物の1人」と評する一方、「やっかいな面もある」と言及し、ダラスの党大会の演説では服装を揶揄する場面もあった。テキサス州の共和党ストラテジストは、パクストン陣営にとってトランプ氏の来訪には絶対的な価値があるとの算段だと指摘している。 写真：日刊ゲンダイDIGITAL 今後の資金投入と選挙戦の行方 トランプ氏のテキサス訪問がパクストン氏の支持を押し上げられるかどうかが注目されており、その結果次第でテキサス州への資金投入を継続するかが決まる可能性があると共和党ストラテジストは分析している。トランプ氏は各地の集会で、今秋の選挙では自分の名前が投票用紙に載っているかのように投票してほしいと求めており、顧問らは支持基盤の投票率引き上げが勝利のカギであると見ている。11月3日の選挙本番に向け、共和党の多数派維持をかけた攻防は最終局面を迎えている。

知財高裁、しんじょう君とちぃたん☆の著作権訴訟で須崎市に約1887万円の賠償命令 日本

知財高裁、しんじょう君とちぃたん☆の著作権訴訟で須崎市に約1887万円の賠償命令

知財高裁は10月7日、高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」の著作権をめぐる控訴審判決で、市の訴えを棄却し、市に対して約1887万円の損害賠償を支払うよう命じた。一審の東京地裁判決から賠償額が約1101万円増額された形となり、朝日新聞などの報道で明らかになった。 知財高裁が下した控訴審判決と賠償命令の全貌 高知県須崎市のキャラクター「しんじょう君」と、秋葉原出身の「ちぃたん☆」をめぐる訴訟の控訴審判決が10月7日、知財高裁（森冨義明裁判長）で言い渡された。朝日新聞の報道によると、高裁は一審の東京地裁判決が認めた賠償額を約1100万円増やし、市に対して約1880万円（高知さんさんテレビの報道では1887万円あまり）の支払いを命じた。須崎市はしんじょう君の著作権侵害を主張していたが、裁判所はその訴えを退け、逆にちぃたん☆側の営業損害などを認定する司法判断を下した。 当初の良好な関係から一転した法廷闘争への経緯 しんじょう君は2013年に誕生した須崎市のキャラクターで、2016年のゆるキャラグランプリで優勝した実績を持つ。一方のちぃたん☆は2017年に誕生し、しんじょう君と同じデザイナーが手がけた秋葉原観光推進協会の公認キャラクターである。高知さんさんテレビによると、両者は当初イベントでコラボするなど良好な関係にあったが、ちぃたん☆がSNSに投稿する過激な動画が原因で関係が悪化。須崎市は2019年、モデルとなっていたカワウソの観光大使解任や、無断制作による著作権侵害だとする見解を表明し、着ぐるみの使用禁止などを求めて提訴に踏み切った。 ちぃたん☆ vs しんじょう君の“ゆるキャラ訴訟合戦” 須崎市が敗訴で1887万円の賠償命令【高知】 裁判所が認定した「暗に許諾していた」という事実 知財高裁が須崎市の請求を棄却した根拠について、高知さんさんテレビと朝日新聞は具体的な経緯を報じている。ちぃたん☆をキャラクター化する際、市と運営会社の間でやりとりが重ねられ、市側らしんじょう君と似たものになるとの認識があったことが判明した。さらに市は運営会社に対し、特に許可は必要ない旨のメールを送信していたという。朝日新聞の報道によると、市は1年以上も使用中止などを求めなかった点も含め、高裁は市がちぃたん☆の使用を「暗に許諾していた」と認定した。 一審判決から賠償額が大きく増額された理由 ちぃたん☆側の管理会社である「クリーブラッツ」は2021年、うその説明で活動を妨害されたとして約4300万円の損害賠償を求めて提訴していた。東京地裁は2025年に須崎市に対して約786万円の賠償を命じ、市側が控訴していた経緯がある。朝日新聞によると、今回の控訴審では、市が著作権侵害とする見解を表明したことがうその情報で営業上の信用を低下させる「不正競争行為」にあたると判断された。管理会社が失った取引の機会が一審よりも広く認められた結果、賠償額が大幅に引き上げられることとなった。 写真：朝日新聞 関連情報 ちぃたん☆ vs しんじょう君の控訴審《敗訴》で須崎市長が会見「残念でたまらない」【高知】 (26/10/07 19:17)

ナショナル ジオグラフィック日本版 世界

米軍が軌道上の宇宙統制兵器の保有を初公表、専門家から驚きの声

米軍は2026年9月14日、敵対勢力の行動から統合部隊を防衛する軌道上宇宙統制兵器を保有していると初めて公表し、専門家から驚きの声が上がっている。 米空軍長官が航空宇宙サイバー会議で明かした軌道上の防衛兵器 2026年9月14日、米国メリーランド州で開催された「2026年航空宇宙サイバー会議」において、第27代米空軍長官のトロイ・メインク氏は、軍がどのように国土防衛を強化しているのかを語る演説の中で宇宙における人類の未来を左右し得る情報を明かした。メインク氏は「米国は統合部隊を敵対勢力の行動から防衛できる軌道上宇宙統制兵器を保有している」と述べ、地球を周回する軌道上に兵器あるいは兵器システムを配備していることを明らかにした。このような措置を講じたと米国が公に表明したのは今回が初めてである。米国の非営利団体「セキュア・ワールド財団」で宇宙安全保障安定担当チーフディレクターを務めるビクトリア・サムソン氏は、軌道上に兵器を保有していることを明言するとは全くの予想外だったと語っている。 冷戦時代の核実験から続く宇宙空間の軍事化と国際条約 人類の宇宙兵器への関心は冷戦時代の好奇心や威嚇行為にまでさかのぼり、1962年には米国が太平洋の400キロ上空で核爆弾を爆発させる「スターフィッシュ・プライム」実験を行った。この実験で地球軌道上に大量の放射線が放出され、ハワイ州でオーロラが見えたり街灯が消えたりしたほか、軌道上の衛星の少なくとも3分の1が損傷または機能を失った。こうした影響への懸念から国際的なルールが整備され、1963年の部分的核実験禁止条約や1967年の宇宙条約第4条によって大量破壊兵器の宇宙配備が禁止された。しかし、2024年初頭にはロシアが軌道上への核兵器配置を検討しているとの情報が米国政府からヨーロッパの同盟国に伝えられ、ロシアの人工衛星「コスモス2553」が技術試験を行っていると指摘された。天体物理学者のジョナサン・マクダウェル氏のデータベースによれば、現在約1万7000基の衛星が地球の周りで稼働しており、その大半はインターネットや気象監視、軍事目的に利用されている。 米軍が宇宙兵器の保有を公表｜何が分かった？ #Shorts 衛星を標的とする攻撃手法と今回公表された兵器の謎 主要国は軌道上の敵の資産に対する攻撃手法の実証を進めており、米国、中国、ロシア、インドはミサイルで自国の衛星を意図的に破壊したことがある。また、米国は高度な攻撃型電子戦システムも保有しており、移動式の地上局を用いて衛星に電波を照射し通信を妨害する「メドウランズ」技術の運用も新たに開始された。英キングス・カレッジ・ロンドンでロシアの防衛と安全保障を研究するロッド・ソーントン氏は、米国が宇宙兵器を配備したこと自体は驚くことではないと述べる一方で、米軍がそれを突然公表したことは誰も予想していなかったと指摘している。メインク長官は詳細をほとんど明かさなかったため、今回配備が明らかにされた兵器が具体的にどのようなものなのかについては、答えよりも多くの疑問が残されている。

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