日本 米空軍のT-6A訓練機トラブル、セギン近郊でパイロット2人が緊急脱出
テキサス州セギン近郊において、空軍の軍用練習機「T-6A テキサンII」が訓練飛行中に出発したトラブルにより、2人のパイロットが緊急脱出（ベイルアウト）に成功しました。
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日本 モンゴル大規模火災、KDDI子会社幹部の車が火元か
モンゴル東部の自然保護区で10月に東京都の2.4倍を超える約53万ヘクタールが焼失する大規模な火災が発生し、日本のKDDI連結子会社「モビコム」の幹部らが乗った車両が火元とされていることが分かった。fnn.jpなどが報じた。 モビコム幹部らの車両が火元となった大規模火災の発生 モンゴル東部の国境に近い「ヌムルグ自然保護区」で10月8日昼ごろ、大規模な草原火災が発生した。fnn.jpの報道によると、出火の原因になったとされているのは、日本の大手通信企業KDDIの子会社でモンゴルで通信事業を展開する「モビコム」の幹部らを乗せた車である。火は強風にあおられて一気に燃え広がり、一帯は黒煙に覆われた。アメリカ航空宇宙局（NASA）の公開した衛星写真でも、保護区中央付近の黒いエリアが日を追うごとに広がり、中国との国境付近まで迫る様子が確認されている。 東京都の2倍を超える面積が焼失した被害の実態 1週間以上にわたり猛威を振るった火災は、10月16日にようやく鎮火した。fnn.jpとNEWSポストセブンの報道によると、焼失した面積は約53万ヘクタールに及び、これは東京都の約2.4倍の広さに相当する。希少なトナカイやクマ、野鳥などの野生動物が生息し、人間居住地から離れて厳しく立ち入りが制限されていたヌムルグ自然保護区では、その約8割が消失した。隣接する中国の内モンゴル自治区側にも延焼し、国営新華社通信の報道では中国側が約3400人の消防隊員を投入して消火にあたった。 現地を訪れた目的を巡る情報と企業の対応 NEWSポストセブンの取材に対しKDDIは、当時現地にいたモビコムの日本人幹部ら13人が車5台に分乗し、ドルノド県の奥でモバイルの4Gネットワークの通信試験を実施するためだったと説明している。現地メディアでは幻の魚「アムールイトウ」の釣りなどが目的だったという報道もあったが、モビコム側は通信設備の試験目的であると主張している。火災発生当時、現地にはKDDIから出向しているモビコムの越智康博CEOを含む経営幹部3人が訪れていた。 現地トップによる謝罪と今後の再発防止策 一連の事態を受け、モビコムの越智康博CEOはモンゴル国民に向けて何度も頭を下げ、「自然環境に被害が生じたことを深く深くおわびするとともに、モンゴル国民の皆様に改めておわびを申し上げたいという気持ちでございます」と述べたとfnn.jpが報じている。またNEWSポストセブンの取材に対してKDDIは、グループ会社の活動に関連して多大な影響を与えたことを謝罪した。今後はモビコムと関係当局が進める調査に協力するとともに、フィールド試験の実施手順や安全管理の体制を抜本的に見直し、再発防止に取り組む方針を示している。 火災の詳しい経緯や環境への影響については、自然環境・気候変動省のサンダグオチル大臣が貴重な動植物の消滅や森林・水源の被害をまとめて報告書を出す方針を示しており、今後は現地当局による調査結果の解明が待たれている。 関連情報: モンゴル草原火災、KDDI子会社モビコム幹部らの車両立ち入りが原因か · KDDI子会社モビコムの車両から出火、モンゴルの保護区で大規模草原火災が発生 写真：NEWSポストセブン 東京23区の7.5倍が焼失…モンゴル火災の真相は？ #モンゴル #火災 #ニュース
日本 セ・リーグBクラスのドラフト採点：中日85点、ヤクルト80点、広島75点
今年のプロ野球ドラフト会議におけるセ・リーグBクラス球団の採点が発表された。中日が85点、ヤクルトが80点、広島が75点となり、各球団の補強方針や課題が浮き彫りとなっている。 中日が85点でセ・リーグBクラス最高評価を獲得 中日は支配下6人、育成2人の計8人を指名し、85点という高評価を得た。1位入札で渡部海捕手を外したものの、外れ1位で近畿大の最速156キロ右腕である宮原廉投手の交渉権を獲得した。昨年のドラフト1位指名である中西聖輝とは異なるタイプの投手であり、投手陣の強化に最適な選手を指名できたと言える。さらに、岡林勇希の故障離脱によりセンターを守れる外野手の層の薄さが露呈していたため、2位で王子の柴崎聖人を指名し、1年目から一軍での活躍が期待できそうだ。3位の前嶋藍捕手や6位の清水智裕捕手をはじめ、捕手を獲得して既存戦力との差別化を図るなど、バランスの取れた高評価のドラフトとなった。. ヤクルトは野手の長打力強化へ上位4人を野手で固める ヤクルトは80点と評価され、1位では社会人ナンバーワン打者と称される東京ガスの藤澤涼介外野手を単独指名し、中村優斗、松下歩叶に続く3年連続での一本釣りに成功した。. 広島は75点で手堅い上位指名を行うも高校生指名なし 広島は75点の評価となり、1位では大学生内野手でナンバーワンの呼び声が高い亜細亜大の山原宝内野手を単独指名した。. 中日の中山指名から見る社会人・大学生の活用法 上位指名における即戦力の獲得方針は各球団で明確な違いを見せている。中日は外れ1位の宮原廉をはじめ、社会人の柴崎聖人を2位で獲得し、即座の戦力化を狙う姿勢を示した。ヤクルトも社会人最高峰の呼び声高い藤澤涼介を1位で引き当て、長年の課題である長打力不足の解消へ向けて着実に駒を揃えている。広島も亜細亜大の山原宝や立命大の西野啓也といった実績ある大学球界の主力級を上位で占めた。各球団とも高校生の将来性に大きく張るよりも、数年以内に一軍の主軸として計算できる選手を優先する傾向が強まっている。 育成枠を含めた指名者数と今後のチーム編成 今回のドラフト全体を見渡すと、支配下と育成を合わせた総指名者数は球団ごとに異なる戦略を反映している。ヤクルトは支配下7人、育成3人の計10人と最も多くの選手を確保した。中日は支配下6人、育成2人の計8人、広島は支配下6人、育成3人の計9人となっている。各球団とも近年の一軍成績を立て直すため、それぞれの弱点補強に特化した選択を行った。今後は獲得した選手たちが春季キャンプやオープン戦を経て、どれだけ早く一軍の舞台へ適応できるかが問われることになる。
日本 アルカディアの殺人事件で逃走の男、パサデナで自殺図り重体
木曜日の午前、アルカディア市内の住宅で十代の少女が銃撃されて死亡する事件が発生し、容疑者として特定された20歳の男が、およそ1時間後に逃走先のパサデナ市内で自身の身体を撃って重体と…
日本 サンダーがナゲッツを下してホーム初戦勝利、SGAの連続20得点停止
オクラホマシティ・サンダーは22日、ホームのペイコム・センターでデンバー・ナゲッツを96-84で破り、新シーズンのホーム初戦を勝利で飾りました。
日本 SteelSeries、UWB搭載で8K対応の超軽量ゲーミングマウス「Sensei Pro」「Rival Pro」を発表――最軽量49g＆交換式バッテリー採用
SteelSeriesは、超広帯域ワイヤレス技術「UWB」を搭載した新型ゲーミングマウス「Sensei Pro」「Rival Pro」を発表した。フルサイズが53g、Miniサイズが49gの超軽量設計を採用し、参考価格は33,310円（税込）でブラックが11月20日に発売されると、gamerszone.jpが報じた。 UWB技術と8,000Hzポーリングレートの導入 従来の2.4GHz帯の混雑を避けるため、新シリーズでは7.25GHzから9GHzの周波数帯を利用する超広帯域ワイヤレス技術「Ultra-Wideband（UWB）」を採用している。約20倍の帯域幅と複数のワイヤレスチャンネルを同時に活用し、安定した接続と低遅延を実現したとgamerszone.jpは伝える。さらに最大8,000Hzのポーリングレートに対応し、一般的な1,000Hzのマウスと比較して最大8倍の高速応答を可能にしている。 ホットスワップ対応バッテリーと4つのモデル展開 本体重量はフルサイズが53g、Miniサイズが49gの超軽量設計となっている。独自の「Infinite Power System」により、ホットスワップで交換可能な2つのバッテリーを備え、片方を使用しながらもう片方を充電できる仕組みだ。これにより充電によるゲームプレイの中断を防ぎ、8K設定時で最大32時間、1K設定時で最大120時間の使用を実現している。ラインアップは左右対称の「Sensei Pro」とエルゴノミックデザインの「Rival Pro」を軸に、それぞれフルサイズとMiniサイズを用意した全4モデルで展開される。 高精度センサーと発売スケジュール センサーには最大42,000DPI、800IPS、70Gに対応する「TrueMove 42K Pro」オプティカルセンサーを搭載し、微細な動きも正確に捉える。最大1億回のクリック耐久性と0.35msの応答速度を持つ光学式スイッチも採用された。販売価格は33,310円（税込）となっており、ブラックモデルが2026年11月20日より全国の家電量販店やAmazon.co.jp、楽天市場で順次発売され、ホワイトモデルは2026年12月中旬以降に発売される予定である。 秋葉原でのポップアップイベント開催 発売に先立ち、2026年10月23日から25日までの3日間、東京・秋葉原の「LIFORK AKIHABARA II」にてポップアップイベントが開催される。会場では実機を手に取って操作感を試すことができるほか、人気ストリーマーやクリエイターを招いたトークショーや対戦コーナーが実施される予定だ。イベントの詳細はSteelSeries Japan公式Xアカウントで随時公開される。 関連情報: SteelSeries、UWB接続・バッテリー交換対応マウス4機種を発表
日本 印西牧の原駅前の商業施設にデータセンター建設計画が浮上、住民が市長の解職請求へ動く
千葉県印西市の北総線・印西牧の原駅前にある大型商業施設「BIG HOP（ビッグホップ）」の敷地内に、データセンター（DC）2棟を併設する新たな再開発計画が急浮上した。東京新聞の報道で明らかになったもので、周辺住民の間では火災リスクや騒音への不安に加え、市の姿勢を巡る反発が広がっている。 印西牧の原駅前の商業施設でDC再開発計画が急浮上 千葉県印西市では、インターネットや人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンターが集中立地する中、新たな建設計画が明らかになった。9月29日に開かれた市議会全員協議会で報告されたもので、駅前の大型商業施設「BIG HOP（ビッグホップ）」の敷地内にデータセンター2棟を併設する内容となっている。施設の周辺には住宅街も立ち並んでおり、まちづくりのあり方が問われる事態となっている。東京新聞が報じた。 写真：ｄメニューニュース 住民説明会で浮き彫りになった火災リスクと騒音への不安 10月10日と11日に開催された周辺住民向けの説明会では、事業者側や市から計画内容が示された。出席者からは、AIなどを支えるインフラとして肯定的な声が上がる一方で、地震発生時の重油など非常用発電機燃料による火災リスクや、住宅街に近い場所での騒音・排熱を懸念する声が上がったと東京新聞は伝える。ビッグホップはスーパーや飲食店、観覧車などを備える複合施設で、施設の老朽化や収益の伸び悩みから再開発が進められているが、計画地の半分程度は用途が未定のままである。 中立姿勢をとる藤代健吾市長への解職請求の動き 藤代健吾市長は自身のX（旧ツイッター）で、今回の計画に対して「市としては現状、中立の立場です」と述べるにとどまっている。これに対し、計画地付近に住む70代の男性は、議会報告から説明会までの動きが唐突であるとして「出来レース」ではないかと疑う声を上げていると東京新聞は報じている。隣接する千葉ニュータウン中央駅前でのデータセンター計画を巡る経緯もあり、住民側は22日に藤代市長のリコール（解職請求）を目指す準備会を設立すると発表した。 写真：ソフトバンク 広がる住民の不信感と進む訴訟の行方 千葉ニュータウン中央駅前の計画では、藤代市長が当初は異論を唱えながら後に建設容認の姿勢へ転じた経緯がある。建設に反対する住民らは、違法性や不当性を主張して市や建築確認を行った民間企業を相手取り、千葉地裁で訴訟を起こして係争中である。住民運動に携わる服部吉宏さんは、データセンターの問題に対して主体性を発揮しない市長に市政を任せることはできないと訴えていると、東京新聞が伝えている。市の担当者は、さらなるデータセンター増設の可能性について否定せず、今後は可能な限りの情報開示と対話に努める方針を示している。 関連情報: 印西市でデータセンター計画に住民反発、説明会に600人
日本 シカゴ・ベアーズのカイロ・サントスが58ヤードのFGを決めてペイトリオッツ戦を勝利に導く
シカゴ・ベアーズのキッカー、カイロ・サントスが現地時間の木曜夜に行われたニューイングランド・ペイトリオッツ戦でキャリア最長となる58ヤードのフィールドゴールを成功させ、30対24で…
日本 ストーム・オーステン直撃：イギリス各地で暴風、アンバー警報発令
金曜日のイギリス各地では、気象庁からの厳しいアンバー（警戒）警報が発令される中、強力な暴風雨「ストーム・オーステン」が直撃し、交通機関の乱れや大規模な停電、さらには生命への危険が懸…
日本 東京都公式アプリが10月30日にリニューアル、11月4日より代理申請も開始
東京都は、公式アプリ「東京アプリ」のリニューアルを実施すると発表した。. 10月30日に刷新される東京アプリの主な変更点 メトロポリタン・トウキョウ・ドット・エルジー・ドット・ジェイピー（metro.tokyo.lg.jp）の報道発表資料によると、リニューアルは令和8年10月30日（金曜日）10時00分に行われる。今回の改修では、利用者が直感的に操作できるようボタンサイズが大きく変更される。さらに、読み上げ機能の充実を図り、多くの人にとって利用しやすい画面設計へと刷新される予定だ。 顔認証や指紋認証の導入によるセキュリティの向上 新しい東京アプリでは、顔認証や指紋認証などのパスキーが利用可能になる。これにより、従来のパスワード入力を省略し、簡単かつ安全にアプリへアクセスできるよう環境が整えられる。なお、リニューアルに伴いシステム側の更新が行われるため、利用者は再度ログインが必要となる。東京都は、事前にアプリ画面の右下にある「アカウント」から「各種設定」、「メールアドレス設定」の順に進み、登録アドレスを確認しておくよう呼びかけている。あわせて、問い合わせ窓口となるコールセンターの名称は「東京アプリコンタクトセンター」へと変更される。 障害や高齢などで操作が困難な人向けの代理申請を開始 障害や認知症などを抱え、自身でのスマートフォン操作が難しい人を対象とした「東京アプリ生活応援事業」の代理申請が、令和8年11月4日（水曜日）10時00分から開始される。申請期間は令和9年4月1日（木曜日）までとなっている。対象となる被代理人は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを持つ人、または要介護・要支援認定を受けている人に限られる。代理人には法定代理人のほか、配偶者、2親等内の親族、同一世帯の者が認められており、保佐人や補助人は委任された権限の範囲内で個別に対応される。 代理申請に必要な書類と手続きの流れ 代理申請を行うには、まず東京アプリの閲覧や操作が可能な代理人としての登録を済ませる必要がある。申し込みの際には、被代理人の障害者手帳や要介護・要支援認定を証明する書類のほか、代理人との関係を証明する書類の提出が求められる。また、被代理人と代理人の双方がマイナンバーカードによる本人確認を行うことが必須条件となる。提出された書類の審査を経て被代理人のアカウントが作成され、11,000円相当の東京ポイントが付与される仕組みだ。付与されたポイントの利用開始時期については、別途お知らせされることになっている。 都民生活を支えるプラットフォームとしての今後の展開 東京アプリは、デジタルの力で都民一人ひとりがスマートフォンを通じて行政とつながり、利便性を実感できる社会を目指している。都や区市町村の多様な行政サービスを一つにつなぐプラットフォームとしての役割を担う予定だ。また、アプリのトップページにあるアンケート一覧からは、機能改善に向けた意見や感想を随時受け付けている。東京都は今回のリニューアルや代理申請の導入を通じて、より多くの住民が恩恵を受けられるデジタル環境の整備を急ぐ。今後は11月4日の代理申請開始に向け、対象者の準備や手続きの円滑な運用が焦点となる。 関連情報: 東京都公式アプリリニューアルと生活応援事業の代理申請の開始
日本 外務省のSNS投稿に批判、KDDI子会社原因のモンゴル火災最中
モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、出火元とされたKDDI連結子会社モビコムの車両による立ち入り目的について、現地メディアと会社側の説明に乖離が生じていると、Yahoo!ニュースなどが報じた。東京都の約2倍を超える面積が焼失し、モンゴル政府は刑事責任の追及や損害賠償を求める強硬な姿勢を示している。 モビコムの車両から出火し東京都の2倍超が焼失 今月8日、モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で大規模な草原火災が発生した。乾燥と強い秋風に煽られた炎は8日間にわたって燃え広がり、16日の朝にようやく鎮火した。焼失面積は約53万ヘクタールから約5870平方キロメートルに及び、東京都の約2倍から2.4倍に相当する規模となった。FNNプライムオンラインの報道によると、自然保護区の約8割が失われ、隣接する中国との国境付近にまで延焼したため、中国側も約3400人の消防隊員を動員して消火活動に当たった。 立ち入り目的を巡る会社側説明と現地報道の乖離 火災の原因となったのは、KDDIの連結子会社であるモビコムの幹部らを乗せた複数の車両だった。NEWSポストセブンの取材に対しKDDIは、現地に赴いた理由について「モンゴル東部のドルノド県の奥で、モバイルの4Gネットワークの通信試験を実施するためだった」と説明している。しかし、現地メディアでは絶滅危惧種であるアムールイトウの釣りや狩猟などを目的としたVIPレジャーであった疑いが報じられており、会社側の説明と現地で見解の乖離が見られるとYahoo!ニュースは伝えている。 厳しく制限された核心区域でのフィールド試験 ヌムルグ自然保護区は、トナカイやクマ、野鳥などの希少な野生動物が暮らす地域であり、生態系を守るため人間の居住地からも離れている。なかでも出火場所となった核心区域は、立ち入りが厳しく制限されていた。Yahoo!ニュースによると、当時は日本人幹部らを含む十数名が車5台に分乗して現地に入り、車両の下部に枯れ草が巻き込まれたことで出火したとみられている。自然環境・気候変動省のサンダグオチル大臣は、どれほどの貴重な動植物が消滅したのか、森林や水源などを含めて被害をまとめて報告書にすると述べている。 写真：FNNプライムオンライン モビコムトップの謝罪とモンゴル政府の強硬姿勢 事態を重く見たモビコムの越智康博CEOは、自然環境に被害が生じたことを深くおわびするとともに、モンゴル国民に向けて何度も頭を下げて謝罪した。しかし、モンゴルのノムトイバヤル副首相は「ただ謝っただけでは許されません」と苦言を呈しており、一般のモンゴル国民の間でも怒りが高まっている。FNNプライムオンラインなどの報道によると、モンゴル政府は関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める強硬な姿勢を示しており、事態の収束は見通せていない。 写真：NEWSポストセブン 外務省のSNS運用に批判が殺到した経緯 こうした現地の深刻な状況の最中、日本の外務省によるSNS上の発信が批判を浴びている。Yahoo!ニュースの報道によると、延焼が続いていた16日に外務省の公式Xアカウントが日モ国交樹立55周年を記念するロゴマークの募集を投稿した。さらに、KDDIの謝罪や火災問題が大きく報じられ始めた20日には、若者向けのアカウント「外務省やわらかポスト」が絵文字つきのポップな文面で同募集を引用リポストした。ネットユーザーからは「どういう神経なの」「ロゴマーク募集よりも先にやるべき事がある」といった指摘が相次いで寄せられている。 「長谷川幸洋 Tonight」第46回ダイジェスト #shorts #長谷川幸洋 #外務省 #外交政策 今後の調査と再発防止に向けた取り組み KDDIはNEWSポストセブンの取材に対して、モビコムと関係当局が進めている調査に協力する方針を示している。今後はフィールド試験の実施手順や安全管理の体制を抜本的に見直し、モビコムと共に再発防止の取り組みに当たっていくとしている。詳細な経緯や責任の所在については、今後行われる現地当局の調査結果を待つ状況となっている。 関連情報:…
日本 東京都議補選千代田区選挙区が告示、小池都知事や自民・野田聖子氏らが応援に立つ
東京都議会議員補欠選挙の千代田区選挙区が10月23日に告示され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」と公明党が推薦する無所属新人の街頭演説会に、小池氏、公明党の岡本三成代表、自民党の野田聖子元総務相が並び立った。産経新聞などが報じた。 東京都議補選千代田区選挙区の告示と野田聖子氏の応援 東京都議会議員補欠選挙の千代田区選挙区（欠員1）が10月23日午前に告示された。都民ファーストの会と公明党が推薦する無所属新人の街頭演説会には、小池百合子都知事、公明党の岡本三成代表に加え、自民党の野田聖子元総務相が並び立ったと、産経新聞が報じた。政権与党の自民党は独自候補の擁立を見送り、事実上の自主投票となる異例の展開となっている。野田氏は「違和感をお持ちになる方もいるかもしれない」と述べつつ、「ちゃんと段取りを踏んで、ここに堂々と上がらせていただいている」と説明したと、日刊スポーツが伝えている。 小池百合子都知事と野田聖子氏の同期としての歩み 自民党の野田聖子元総務相は演説の中で、小池百合子都知事から「出てこいや」と声をかけられたと明かした。野田氏と小池氏は衆院当選同期の間柄であり、「女性が政治の世界にいること自体がおかしいと言われた時代に、ともにもがき苦しみながら自分たちの政治を作り上げてきた」と振り返ったと、産経新聞が伝えている。さらに野田氏は、小池氏が平成17年に環境相として提唱したクールビズについて、「これに勝る社会変容を起こした言葉はいまだない」と高く評価した。子供を政治に持ち出すのは甘ちょろいとされた時代から、小池氏が子どもを「資本、アセット」と捉えて先行投資を進めてきたと称賛している。 公明党の岡本三成代表が訴える住宅対策と都政の課題 公明党の岡本三成代表は街頭演説で、「東京が突き抜けなければ、日本は良くならない」と訴えた。千代田区の区民世論調査において、区政で力を入れてほしい施策として「住宅対策」を挙げた人が令和6年度の7位から令和7年度は2位に上がったことを紹介し、「住宅は一人一人の生活を営む場だ」と述べたと、産経新聞は伝えている。家賃の高騰によって住み慣れた街に住み続けられない人への対策の必要性を強調した。また、今回の補選は、昨年6月の都議選で初当選した佐藤沙織里氏の辞職に伴うものであり、都民ファーストの会にとって議席奪還に向けた「リベンジ」の戦いとなっていると日刊スポーツが報じている。 写真：ｄメニューニュース 都民ファーストの会推薦の新人候補に対する各党の動き 都民ファーストの会が推薦する無所属新人の永戸考氏は、弁護士としての経歴を持ち、スタートアップ支援などの都の業務に数多く携わってきた。小池知事は永戸氏を「まともすぎるというぐらいの真面目さ」と評し、「都政を熟知していて、国際感覚を持ち、スピード感がある」と強調している。候補者が来年2月に父親になることにも触れ、「子育て世代の代表として」都議会で頑張ってほしいと期待を寄せたと、産経新聞が報じた。一方で、昨年の都議選で議席を獲得した参政党をはじめ、日本維新の会、立憲民主党、共産党などもそれぞれ候補者を擁立しており、来年の統一地方選に向けた前哨戦としても関心が集まっている。 【千代田区・都議補選】参政党・竹本はるかが立候補予定！候補者全員の経歴・政策を紹介【11月1日投開票】#参政党 #竹本はるか #千代田区 #東京都議会議員補欠選挙 #都議補選 #自民党
日本 東京都公式アプリリニューアルと生活応援事業の代理申請の開始
東京都は、公式アプリのリニューアルを令和8年10月30日10時に実施すると発表し、これに伴い障害者や高齢者向けの代理申請やマイナンバーカード活用による生活応援事業を展開して利用環境の整備を進める方針を明らかにしたと、PR TIMESが報じた。. 令和8年10月30日のリニューアルと事前確認 東京都公式アプリは、デジタルの力で都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、便利さを実感してもらうことを目指している。今回の刷新により、見やすく使いやすいシステムへと生まれ変わる予定だ。リニューアル実施日時は令和8年10月30日金曜日の10時00分と定められている。 システム更新に伴い、利用者は再度ログインを行う必要がある。事前の準備として、登録しているメールアドレスの確認が呼びかけられている。確認手順は画面右下の「アカウント」から「各種設定」、そして「メールアドレス設定」の順に進むことで画面上に表示される仕組みだ。なお、今回の改修に合わせて、従来の東京アプリコールセンターは「東京アプリコンタクトセンター」へと名称が変更される。 東京アプリ生活応援事業による11000ポイントの付与 東京都生活応援事業は、アプリの普及促進と物価高騰などの社会情勢の変化に対応するために実施される。マイナンバーカードで本人確認を行った対象者に対し、迅速かつ効率的に東京ポイント11000ポイントが交付される。実施期間は令和8年2月2年月日の13時00分から、令和9年4月1日木曜日までとなっている。 参加できる対象者は、マイナンバーカードを所持する15歳以上で、都内に住民登録がある人に限定される。手続きにはNFC対応のスマートフォンが必要となり、iPhoneはiOS16以降、AndroidはAndroid11以降の端末が求められる。利用者は東京アプリのほかにデジタル庁が提供するデジタル認証アプリをダウンロードし、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書と券面事項入力補助用の4桁の暗証番号を用意する必要がある。 障害や認知症に対応する代理申請の仕組み ご自身でのスマートフォン操作が困難な人を対象として、東京アプリ生活応援事業の代理申請制度が新設された。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持する人や、要介護・要支援認定を受けている人が被代理人として申請の対象に含まれる。 代理人として認められるのは、法定代理人である親権者や成年後見人のほか、配偶者、2親等内の親族、あるいは同一世帯に属する者となる。保佐人や補助人については、委任された権限の範囲内で個別に対応するとされている。申込時には被代理人と代理人双方のマイナンバーカードによる本人確認が必須となり、手帳や認定を証明する書類、および続柄を証明する書類の提出が求められる。 令和8年11月4日から始まる代理申請の受付期間 代理申請の受付は、令和8年11月4日水曜日の10時00分から開始され、令和9年4月1日木曜日まで実施される。申し込みは東京アプリを通じて行う手順となっており、詳細なフローや必要書類については東京都公式アプリホームページ内のお知らせに掲載されている。 この取り組みは、東京都が推進する「2050東京戦略」の戦略11であるデジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」の一環として位置づけられている。行政側は、都民が簡単で便利、かつ安全につながる新たな行政の形を作る方針だ。 都民からの意見募集と今後の運用体制 東京都は、東京アプリに対する意見や感想の募集を常時受け付けている。利用者はアプリ内トップページのアンケート一覧にある「東京アプリに関するご意見」から、改善のための声を寄せることができる。 アプリのダウンロードは、iOS向けが専用のURL、Android向けがGoogle Playストアを通じてそれぞれ提供されており、利用者は手元の端末環境に合わせた導入が可能だ。今後はリニューアル後のスムーズな移行や、代理申請制度を通じた支援の広がりがどのように進展していくのか、実際の運用状況に関心が集まっている。
日本 メタ、AIエージェント「Muse」を日本で提供開始 メルカリやマネーフォワードと連携
米メタは23日、AIエージェント「Muse（ミューズ）」の日本での提供を開始した。チャットや音声で指示することで、メール送信やECサイトでの買い物などの代行を可能にする。北米以外では初の提供地域となり、国内企業とも連携して日常的なサービス利用を支援する。 AIエージェント「ミューズ」が日本で提供開始 米メタは23日、人工知能（AI）エージェント「Muse（ミューズ）」の日本での提供を正式に開始したと発表した。ミューズはチャットや音声による指示を受け、メールの送信や電子商取引（EC）サイトでの買い物を代行する機能を持つ。9月に北米で先行して提供が始まっており、日本はそれに続く世界で2番目の提供地域となる。利用者はスマートフォンでミューズを操作できるほか、今後は仏眼鏡大手エシロール・ルックスオティカが展開する「レイバン」ブランドのスマートグラスなどの眼鏡型端末にも対応する予定だ。 日本企業との連携で広がる活用領域 日本での展開にあたり、メタは複数の国内企業と連携体制を構築した。ミューズを通じて利用できるサービスには、フリマアプリの「メルカリ」、家計簿アプリの「マネーフォワードME」、チケット販売の「チケットぴあ」などが含まれる。メタは「今後も日本の利用者が日常的に使うサービスとの連携をさらに進め、ミューズ活用の幅を広げる」とコメントした。利用者が選択したアプリのみをAIが操作する仕組みとなっており、特定のサービスを介して日常的なタスクを効率化させる狙いがある。 個人環境でのデータ管理と安全対策 ミューズは利用者ごとに隔離された環境で動作する専用のコンピューターを保持している。この環境内で利用者が入力した情報を記憶し、アプリのデータを処理する仕組みだ。メタは「接続したサービスのデータや認証情報を安全に保管する」と説明している。長時間を要する作業については、利用者がアプリを閉じた後もバックグラウンドで処理を継続する。タスクの状況に変化があった際には通知を行うほか、メール送信や商品の購入といった重要な操作を実行する段階では、必ず利用者に承認を求める安全設計が施されている。 「エージェンティックコマース」の台頭と市場への影響 ミューズのようなAIエージェントの登場により、AIが買い物を代行する「エージェンティックコマース」という概念が注目を集めている。例えば「コーヒー豆を買って」と指示すると、ミューズが複数のサイトから対象製品を探し出し、比較した上で候補を提案する。将来的には購入から決済までを完全に自動化することも視野に入っている。こうした技術は旅行予約などにも応用可能だが、利便性が高まる一方で、既存のECサイトや旅行予約サービスが消費者と直接接点を持つ機会が減少するリスクも指摘されている。 既存サービスへの市場環境の変化 AIエージェントの普及は、オンラインプラットフォームのビジネスモデルに影響を及ぼし始めている。米国ではミューズの登場以降、ブッキング・ホールディングスやエアビーアンドビーといったオンライン旅行会社の株価が下落する動きが見られた。こうした外部のAIエージェントとの連携について、米アマゾン・ドット・コムは連携しない方針であると報じられている。ミューズによる自動化が進むことで、プラットフォーム事業者の収益構造や消費者との関係性がどのように変容していくのか、今後の動向が注視されている。 メルカリ マネーフォワードME チケットぴあ 今後、日本国内でミューズの機能が本格的に浸透すれば、消費者の購買行動やサービス利用のあり方が大きく変わる可能性がある。メタは連携する国内サービスを順次拡充し、日常生活に溶け込むAIエージェントとしての地位を固める構えだ。一方で、既存事業者がどのようにこの変化に適応し、消費者との接点を維持していくのかが今後の課題となる。
日本 iPhone Air 2の最新リーク情報：発売時期・価格・スペックの進化まとめ
薄さに特化した初代からどう進化するのか。Gizmodoが報じたところによると、Appleの新型スマートフォン「iPhone Air 2」は、2027年春に発売される見通しで、デュアルカメラの搭載やCoE技術によるさらなる薄型化・省電力化が図られると予測されている。 2027年春の発売に向けたAppleの発表スケジュール iPhone Air 2は、2027年の春に発表および発売されるとGizmodoが報じている。単独ではなく、iPhone 18やiPhone 18eとあわせて発表される見込みだ。2026年9月に開催された秋のApple Eventでは、iPhone 18 Proや18 Pro Max、iPhone Duoが発表され、スタンダードモデルの発表は見送られた。こうした経緯から、秋はプロモデル、春は標準モデルを発表するというスケジュールへ棲み分けが進んでいる。Appleは過去に、iPhone 16eを2025年2月28日に、iPhone 17eを2026年3月11日に発売している。 1,099ドルへと変更される価格設定の行方 初代iPhone Airの価格は999ドルであり、日本国内では15万9800円から販売されていた。Gizmodoの報道によると、近年の物価高騰やApple製品の値上げなどを考慮し、iPhone Air 2の価格は1,099ドルになるとみられている。この予想通りに100ドル、日本円で約1万6000円が上乗せされた場合、国内での価格は17万5800円、あるいは17万9800円付近になる可能性がある。…
日本 広がる無痛分娩のニーズと医療体制の課題：安全な選択肢をどう築くか
東京都が2025年10月に無痛分娩の費用助成を開始してから約1年が経過した。全国で普及が進む一方、都道府県単位で同様の制度を導入する自治体は現れず、地域による医療体制の格差が課題となっている。無痛分娩の現状と安全な提供体制の構築に向けた現場の取り組みを追う。 全国で広がる無痛分娩のニーズと普及の現状 麻酔を用いて分娩時の痛みを和らげる「無痛分娩」を選択する女性が急増している。日本産婦人科医会の調査によると、2024年における無痛分娩の割合は全体の13.8％に達した。これは2016年と比較して約2.6倍の数値であり、出産における選択肢として定着しつつある。特に東京都は全国で最も高い31.2％の実施率を記録した。FNNプライムオンラインの報道によれば、宮城県などの他地域でもニーズは高まっており、出産後の回復の早さや、精神的な余裕を求めて選ぶ妊婦が増えている。しかし、地域ごとの普及状況には大きな開きがある。例えば宮城県では分娩全体に占める割合が約5％にとどまっており、全国的な拡大傾向とは対照的な状況も浮き彫りとなっている。 費用助成制度の広がりと都道府県の対応 東京都が2025年10月に開始した費用助成制度は、多くの妊婦から歓迎された。当初、この動きは全国へ波及すると予想されたが、gendai.mediaの調査によれば、制度開始から10ヵ月が経過した現在、同様の取り組みを全県規模で導入した自治体は確認されていない。一方で、市区町村単位では独自に助成を行う例が増えている。取手市や神栖市（茨城県）、下仁田町やみなかみ町（群馬県）、備前市（岡山県）、みよし市（愛知県）、いすみ市（千葉県）などが支援を行っている。ただし、下仁田町のように東京都の制度開始以前から実施している自治体もあり、全国約1700の市区町村という総数を踏まえると、制度が全国的に普及しているとは言い難いのが実情だ。 写真：FNNプライムオンライン 「計画無痛分娩」が日本で主流である理由 日本における無痛分娩の多くは、あらかじめ入院日を決めて陣痛促進剤を使用する「計画無痛分娩」である。これには明確な理由がある。海外では麻酔科医が24時間体制で待機し、自然な陣痛に合わせて麻酔を打つ「オンデマンド無痛分娩」が主流だが、日本では同体制を整えられる施設が極めて限定的だからだ。そのため、麻酔を扱える医師が勤務する日時や曜日を優先せざるを得ない現状がある。この手法は立ち会い出産などのスケジュール調整が容易という利点があるものの、陣痛促進剤の使用には特有のリスクも伴う。出産ジャーナリストの河合蘭氏は、現在の無痛分娩について、メリットばかりが強調されがちであると指摘している。 安全な提供体制に向けた人材確保の課題 無痛分娩を安全に行うためには、専門的な知識を持つ医師やスタッフが不可欠である。FNNプライムオンラインによると、宮城県では東北大学病院と連携し、新たなモデル事業を今年度から開始した。この取り組みの核心は人材の育成と確保にある。クリニックなどの一次施設では産婦人科医が麻酔を兼務することが多いが、通常の診療と並行して麻酔を担当することは人手不足の現場にとって大きな負担となる。研修では麻酔中の妊婦の急変を想定したシミュレーションが行われ、安全性を高めるための実戦的な訓練が繰り返されている。専門的な体制づくりには、施設間の連携と継続的な人材確保が不可欠な要素となっている。 産科危機的出血のリスクと今後の見通し 無痛分娩の普及とともに、医療現場では新たなリスクへの警戒も強まっている。2026年3月に開かれた神奈川県周産期医療協議会において、横浜市立大学附属市民総合医療センター産科部長の青木茂氏は、分娩直後の「産科危機的出血」による救急搬送の増加を報告した。この状態は深刻な大量出血を伴い、ショック症状や凝固異常を引き起こす可能性があるため、中小規模の出産施設では対応が困難となる。神奈川県は現在、無痛分娩の助成制度を検討していないが、分娩全体に占める無痛分娩の割合は23.0％と高い水準にある。無痛分娩を希望する女性が安心して出産を選択できる環境を整えるためには、救急搬送体制の整備や、緊急時の連携を強化する取り組みが今後も求められる。
インドの認証局eMudhra、秘密鍵の脆弱性問題を受けSSL/TLS証明書事業から自主撤退
インドの認証局eMudhraは、中間証明書8件の秘密鍵が第三者に復元可能な状態だった問題を受け、世界向けのSSL/TLS証明書事業から自主撤退すると発表した。ITmediaが伝えた。各ブラウザベンダーは該当証明書の遮断を進めている。 秘密鍵が容易に復元される設計上の欠陥 今回の問題は、eMudhraが運用する中間証明書の秘密鍵が極めて脆弱な状態で生成されていたことに起因する。2026年10月17日、研究者のウェイン氏がこの事実を報告し、当該鍵を用いて署名を行うことで脆弱性を立証した。INTERNET Watchによると、原因は2025年4月30日に実施された鍵生成セレモニーの手順にある。本来の強固な鍵セットとは別に、強度が極端に低い鍵セットが誤って生成され、それがルートストアに公開されてしまったという。GIGAZINEの報道では、侵害された秘密鍵の中には「4」という値など、わずか1バイトで生成されたものも含まれていたと指摘されている。 各ブラウザベンダーによる迅速な遮断措置 報告を受けたMozilla、Google、Apple、Microsoftは、即座に該当する中間証明書の信頼を取り消す措置を講じた。窓の杜によると、Mozillaは10月17日の報告から3時間足らずで失効証明書リスト「OneCRL」を通じたブロックを完了させている。また、iPhone Maniaは、Appleが10月19日から同社製品で証明書を信頼しない設定を適用したと報じた。これらの措置により、攻撃者が中間証明書を悪用してWebサイトになりすまし、通信を傍受するリスクを低減させている。ただし、Mac標準のcurlやpython3といった一部のコマンドラインツールについては、OSのアップデートなしでは証明書を信頼し続ける可能性があると各社が注意を促している。 eMudhraの事業撤退と収益性の低下 eMudhraのV・スリニバサン会長は、世界向けSSL/TLS事業からの撤退理由として、収益性の低下を挙げた。ITmediaの報道によれば、同事業の売上高は全体の約1％に過ぎず、データ主権やコンプライアンス要件の増加に伴うコスト増が経営を圧迫していた。また、大手事業者が証明書を無償提供する環境下で、今回の問題がSNSを通じて過度な注目を集めたことも決定打となった。同社は、既存顧客に対しては提携先が発行する証明書への無償切り替えを案内し、RSA方式のルート証明書「G1」系統の運用を通じて移行を支援する方針だ。 写真：GIGAZINE 影響を受けない国内向け署名サービス 今回の事業撤退は、あくまで世界向けのSSL/TLS証明書事業に限られる。同社が展開するインド国内向けの電子署名用証明書（DSC）や「eSign」、企業向けPKI製品「emCA」などは、SSL/TLS事業とは異なる基盤で運用されている。そのため、これらのサービスについては今後も通常通り提供が継続される見通しだ。ITmediaによると、同社はブラウザ各社のルートプログラムに対する根本原因の報告書提出など、認証局としての残る義務を果たすとしている。 写真：窓の杜 今後の証明書検証のあり方 今回の事態は、ブラウザエコシステムの外部にあるツールにおける証明書検証の難しさを浮き彫りにした。AppleやGoogleのブラウザは「Certificate Transparency（CT）」と呼ばれる仕組みを導入しており、今回の中間証明書に関連する不審な証明書発行の多くは未然に防がれていた可能性がある。しかし、CTを強制しない環境では、攻撃者が欠陥のある鍵を悪用したかどうかは現時点で不明なままだ。利用者は、OSやブラウザだけでなく、コマンドラインツールを含む環境全体のアップデートを適宜適用し、信頼できない証明書を排除する措置が求められる。 インドの認証局 eMudhra の鍵が「計算で解けた」――ブラウザの鍵マークの裏側で何が起きた？ 背景と私たちにできること
日本 現職の福岡県議が新証言、「ドン」参加のゴルフコンペで「８０万円負担した」「会派の意向と思い断れず」 – 読売新聞
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団の井上正文議員が22日、読売新聞の取材で実名証言した。農林水産委員長在任中の2025年、県議団幹部らからゴルフコンペ開催を要求され、参加者の費用など計約80万円を自費で負担したと明らかにした。正副議長経験者以外で金銭支払いを実名証言したのは初めて。 県議団幹部らの要求でコンペを開催 福岡県議会の農林水産委員長を2023年5月から2年間務めた井上正文議員（60）は、読売新聞に対し、在任中に県議団幹部らからゴルフコンペの開催を強く求められた経緯を語った。井上議員によると、委員長就任後、当時の自民党県連会長だった原口剣生議員と、同委員だった県議団の松本国寛議員から「委員会でゴルフコンペをしないか」と持ちかけられた。 当初は開催を決めかねていた井上議員だが、当時県議団幹事長を務めていた中尾正幸前副議長（議員辞職）からも促されたという。最終的に、蔵内勇夫前議長（議員辞職）に開催の了解を得て、参加を要請する形をとった。井上議員は「委員長になる前はコンペが慣例とは知らなかった。会派の意向と思い、断れなかった」と当時の心境を振り返っている。 約80万円の私費負担と当時の支出内訳 コンペは2025年2月に県内で開催された。参加者は蔵内氏や当時県議団会長の松尾統章議員ら幹部5人のほか、自民党議員や県職員を含む計16人。井上議員はゴルフ代として約40万円、旅館での飲食代と宿泊代として約70万円の計110万円を一括で支払った。 このうち、県職員や一部の委員からは参加費などを受け取ったが、県議団幹部らの費用については井上議員が全て負担した。その額は約80万円にのぼる。井上議員は「夢を持って委員長という役職についたが、今後も金を出さなければいけないのかと失望した」と語った。 写真：ｄメニューニュース 中尾正幸前副議長は「調整のみ」と主張 井上議員の証言に対し、当時県議団幹事長だった中尾正幸氏は22日の読売新聞の取材に応じた。中尾氏は、井上議員からコンペ開催の相談を受けたことは認めたものの、関与については「蔵内氏の日程をおさえるのは難しいので調整だけ担った」と説明した。 また、金銭のやり取りについては「費用に見合う負担金をお包みとして渡した」と述べ、井上議員の主張と食い違う側面を見せている。 百条委員会設置と県民の視線 福岡県議会では10月17日、金銭授受疑惑などを調査するための特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置議案が可決された。井上議員はこの議案の提案者の一人でもある。井上議員は実名で証言に踏み切った理由について、以下のように述べている。 「百条委の開催前に実名で証言すべきだと考えた。県民は『膿（うみ）を出し切ってほしい』と願っており、その思いに応えるべきだ」 今後の調査の焦点 今回の証言により、これまで正副議長経験者以外では明らかにされていなかった実態の一端が浮き彫りとなった。今後は、設置された百条委員会において、こうした慣例がいつから始まり、どのような目的で金銭の授受が行われていたのかという全容解明が求められる。県議会が県民の信頼をどのように回復するのか、今後の調査の進展が注目されている。