モンゴル東部の自然保護区で10月に東京都の2.4倍を超える約53万ヘクタールが焼失する大規模な火災が発生し、日本のKDDI連結子会社「モビコム」の幹部らが乗った車両が火元とされていることが分かった。fnn.jpなどが報じた。
モビコム幹部らの車両が火元となった大規模火災の発生
モンゴル東部の国境に近い「ヌムルグ自然保護区」で10月8日昼ごろ、大規模な草原火災が発生した。fnn.jpの報道によると、出火の原因になったとされているのは、日本の大手通信企業KDDIの子会社でモンゴルで通信事業を展開する「モビコム」の幹部らを乗せた車である。火は強風にあおられて一気に燃え広がり、一帯は黒煙に覆われた。アメリカ航空宇宙局（NASA）の公開した衛星写真でも、保護区中央付近の黒いエリアが日を追うごとに広がり、中国との国境付近まで迫る様子が確認されている。
東京都の2倍を超える面積が焼失した被害の実態
1週間以上にわたり猛威を振るった火災は、10月16日にようやく鎮火した。fnn.jpとNEWSポストセブンの報道によると、焼失した面積は約53万ヘクタールに及び、これは東京都の約2.4倍の広さに相当する。希少なトナカイやクマ、野鳥などの野生動物が生息し、人間居住地から離れて厳しく立ち入りが制限されていたヌムルグ自然保護区では、その約8割が消失した。隣接する中国の内モンゴル自治区側にも延焼し、国営新華社通信の報道では中国側が約3400人の消防隊員を投入して消火にあたった。
現地を訪れた目的を巡る情報と企業の対応
NEWSポストセブンの取材に対しKDDIは、当時現地にいたモビコムの日本人幹部ら13人が車5台に分乗し、ドルノド県の奥でモバイルの4Gネットワークの通信試験を実施するためだったと説明している。現地メディアでは幻の魚「アムールイトウ」の釣りなどが目的だったという報道もあったが、モビコム側は通信設備の試験目的であると主張している。火災発生当時、現地にはKDDIから出向しているモビコムの越智康博CEOを含む経営幹部3人が訪れていた。
現地トップによる謝罪と今後の再発防止策
一連の事態を受け、モビコムの越智康博CEOはモンゴル国民に向けて何度も頭を下げ、「自然環境に被害が生じたことを深く深くおわびするとともに、モンゴル国民の皆様に改めておわびを申し上げたいという気持ちでございます」と述べたとfnn.jpが報じている。またNEWSポストセブンの取材に対してKDDIは、グループ会社の活動に関連して多大な影響を与えたことを謝罪した。今後はモビコムと関係当局が進める調査に協力するとともに、フィールド試験の実施手順や安全管理の体制を抜本的に見直し、再発防止に取り組む方針を示している。
火災の詳しい経緯や環境への影響については、自然環境・気候変動省のサンダグオチル大臣が貴重な動植物の消滅や森林・水源の被害をまとめて報告書を出す方針を示しており、今後は現地当局による調査結果の解明が待たれている。
