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トランプ氏任命のザカリア報道官に弁護士資格巡る報道と中国発言で波紋 世界

トランプ氏任命のザカリア報道官に弁護士資格巡る報道と中国発言で波紋

トランプ米大統領が報道官に任命したケイティ・ザカリア氏の経歴を巡り、弁護士資格の有無が議論を呼んでいる。トランプ氏は同氏を「弁護士」と紹介したが、ウォールストリート・ジャーナルは司法試験に不合格だったと報じた。ザカリア氏は資格保有を主張する一方、ホワイトハウスは法務業務のための起用ではないと説明している。 トランプ氏が紹介した経歴と報じられた事実の乖離 トランプ大統領は9日、自身のSNSでザカリア氏を報道官に任命すると発表し、その際に「ロースクールの優秀な卒業生で、弁護士の経歴をもつ」と紹介していました。しかし、この経歴に対してメディアから疑問の声が上がりました。13日、ホワイトハウスで記者から「どの州の司法試験に合格したのか」と問われたトランプ氏が本人に確認を求めると、ザカリア氏は「中国に引っ越した時」と回答する場面がありました。これに対し、ウォールストリート・ジャーナルは14日、関係者の話として、ザカリア氏が2011年にペパーダイン大学ロースクールを卒業後、カリフォルニア州の司法試験を受験したものの不合格だったと報じました。 写真：CNN.co.jp 中国での勤務実態と資格の必要性 ザカリア氏はロースクール卒業後、夫の仕事に伴い中国・北京に移住し、大手法律事務所で勤務していました。fnn.jpによると、同氏は国際取引に関する契約書の作成や顧客対応を担当していましたが、当時の立場は「国際法務コンサルタント」であり、弁護士資格は必要とされない職務だったということです。一方で、ザカリア氏は自身の声明の中で「適切な資格を全て備えた上で、国際取引法の実務を行っていた」と主張しています。また、ホワイトハウスの広報担当者は、同氏の起用について「法律業務を担当させるために採用したわけではない」と説明し、スティーブン・チャン広報部長は「非常に頭の切れる人物だ」と同氏を擁護しています。 中国に対する侮辱発言と記者会見での対応 ザカリア氏の資質を巡る懸念は、弁護士資格の問題以外にも広がっています。TBS CROSS DIG with Bloombergによると、ザカリア氏は15日のインタビューで、かつて住んでいた中国について「まともなトイレすらない」といった趣旨の発言をしました。これは、中国との安定した関係維持を図るトランプ大統領の外交方針とは対照的な姿勢です。さらに、13日に行われた同氏にとって初の記者会見の内容も波紋を広げました。CNN.co.jpは、会見時間がわずか15分と短く、指名した記者も3人にとどまったことから、ホワイトハウスの内部関係者から「ひどかった」といった否定的な評価が上がっていると伝えています。 ホワイトハウス報道官としての今後の見通し ホワイトハウスの一部当局者からは、ザカリア氏の記者会見への対応に対して困惑の声が上がっており、CNN.co.jpによれば「いつまで報道官の職にとどまれるのか」と疑問視する声さえ出ています。トランプ氏は会見直後に「非常によかった」と評価しましたが、前任のキャロライン・レビット氏と比較して会見の質や頻度がどう変化するのかは不透明です。ザカリア氏が今後、ホワイトハウスの広報担当としてどのように職務を遂行し、メディアや政権内部からの厳しい視線に対し、どのような説明を重ねていくのかが注目されています。

トランプ米大統領がフーシ派への共同空爆を拒否、サウジアラビアの要請に慎重姿勢を崩さず 世界

トランプ米大統領がフーシ派への共同空爆を拒否、サウジアラビアの要請に慎重姿勢を崩さず

トランプ大統領がフーシ派への空爆を求めるサウジアラビアの要請に躊躇していることが、両国の関係に緊張をもたらしている。米軍は直接的な軍事介入は行っていないが、引き続き武器や情報の提供を続けている。. フーシ派の攻勢とサウジアラビアの困惑 フィナンシャル・タイムズ紙が9月22日付で報じたところによると、サウジアラビアは直近の協議で、フーシ派に対する共同空爆を米国に要請したものの、米国側は参加しないと回答した。過去2週間、フーシ派はサウジアラビア南部の石油施設を標的にしたほか、イエメンの紅海沿岸で攻勢を強めている。フーシ派はさらに、紛争再開後初めて首都リヤドに向けて弾道ミサイルを発射した。ムハンマド皇太子は、自国を金融・観光の拠点とする野心的な国家計画を推進する中で、地域情勢の安定化という難題に直面している。 写真：Wedge ONLINE 航空路に及ぶ脅威とデルタ航空の対応 フーシ派によるミサイルやドローン攻撃は民間航空業界にも影響を及ぼしており、キング・ハーリド国際空港ではここ数週間にわたり複数の攻撃が発生し、死傷者が出ている。米連邦航空局（FAA）が米系航空会社に航行安全警告を発出したことを受け、デルタ航空は米国とサウジアラビアを結ぶ路線の開設延期を決定し、エド・バスティアンCEOは運航判断の最優先事項は「安全性」であると強調した。. 防空システムの限界と軍事費のジレンマ サウジアラビアは世界有数の軍事予算を投じ、米国や欧州から最新兵器を調達してきた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、サウジの昨年の軍事費は830億ドルに達する。しかし、多層的な防空網を保有していてもフーシ派のミサイルやドローンをすべて防ぎ切ることは困難であり、国防省は防衛リソースの配置で厳しい選択を迫られている。米国はサウジへの243億ドル規模のF35戦闘機売却を承認しているが、引き渡しには何年もかかる見通しだ。. 写真：Business Insider Japan 米国の慎重姿勢と今後の軍事的影響 現在のトランプ政権は、中東情勢の混乱がもたらす政治的影響に加え、軍事資源の逼迫や弾薬備蓄の減少という課題を抱えている。米国はサウジアラビアへの武器提供を続けているものの、直接的な軍事介入には踏み切らない姿勢を崩していない。戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・ラトニー氏は、米国が関与に慎重な姿勢を見せることで、パートナー国からは「一番困っている時に見捨てられた」という印象が強まると指摘する。フーシ派はイランの支援を背景に勢力を拡大しており、サウジアラビアは軍事的な報復と外交的な対話の間で、極めて困難な舵取りを強いられている。

クーリエ・ジャポン 世界

トランプ前米大統領、対談で移民流入や治安政策を主張

トランプ前米大統領はジョー・ローガンとの対談で、過去3年間で殺人や性犯罪の前科を持つ数千人の移民が米国へ流入したと主張した。クーリエ・ジャポンなどの報道によると、他国が刑務所を空にして犯罪者を送り込んでいるとの持論を展開し、オハイオ州スプリングフィールドなどの事例を挙げて治安政策や移民受け入れの動機を厳しく批判している。 殺人や性犯罪の前科を持つ者が数千人単位で流入しているとの主張 移民政策をめぐってトランプは、強い表現を用いた持論を展開した。過去3年間で殺人罪の前科を持つ者が数千人単位で入国したとし、性犯罪歴を持つ者についても1万5000人規模で入っていると具体的な数字を挙げている。さらに、他国が刑務所を空にして犯罪者を米国に送り込んでいるとの見方を示した。移民推進者の動機についても、米国を憎んでいるか、愚かか、票を買いたいかのどれかだと切り捨てている。クーリエ・ジャポンの報道によると、この対談の後半から終盤にかけては政策論と都市伝説的な話題が地続きで語られ、独特の構成が注目を集めた。 オハイオ州スプリングフィールドとコロラド州オーロラの実態批判 具体的な事例として繰り返し言及されたのが、オハイオ州スプリングフィールドの状況だ。人口5万2000人の穏やかな町に3万2000人のハイチ系移民が流入し、環境が一変したと指摘している。移民の急増により、病院や学校が機能不全に陥っていると主張した。また、コロラド州オーロラではベネズエラ系ギャングが集合住宅を占拠しているとも述べている。いずれの事例も、地元当局者の対応の甘さを批判する文脈で語られた。 警察予算削減への反発と現場警察官のメンタルヘルス危機 治安政策では、2020年以降に一部自治体で進められた警察予算削減の動きを厳しく批判した。現場の警官の多くが日常的に発砲事件を目撃しており、PTSDを抱えているのは当然だと指摘している。ハリスが過去に予算削減を支持していたと名指しで批判したうえで、予算を削るべきではなく、給与や訓練、燃え尽きへのケアにこそ資金を使うべきだと主張した。警察官の自殺率の高さにも言及し、手厚い支援の必要性を訴えている。 大統領在任中であればウクライナ侵攻は起きなかったという外交論 外交・安全保障分野において、ウクライナ戦争は自分が大統領であれば起きなかったと主張した。原油価格を40ドル台に抑えていた自身の在任中のエネルギー政策により、ロシアが戦争を遂行する資金力を持てなかったと説明している。プーチンに対してはやめておけと伝えていたとする一方で、具体的な働きかけについては今それを話せば交渉ができなくなると述べ、明言を避けた。 中国や北朝鮮との関係から示す独自の抑止力と首脳外交 中国との関係についても同様の文脈で語られている。習近平国家主席との間で台湾問題についてロシアとほぼ同じ内容の会話をしたとし、在任中は台湾海峡付近での軍事的挑発が抑制されていたと主張した。北朝鮮の金正恩総書記については、リトル・ロケットマンと呼んでいた頃は緊張感が高かったが最終的には良好な関係を築いたと振り返っている。オバマ政権下では対話すら実現しなかったのに対し、自身の在任中は18ヵ月間、米兵への攻撃がゼロだったとバイデン政権下と対比させて強調した。 写真：クーリエ・ジャポン

コーネル大学の性的暴行事件で被害女性が大学を提訴 世界

コーネル大学の性的暴行事件で被害女性が大学を提訴

米コーネル大学のフラタニティ施設で起きた集団性的暴行事件をめぐり、被害女性が大学を提訴した。 mi-mollet（ミモレ）が報じたところによると、事件の詳細が学内新聞で報じられたことで国内外に波紋が広がり、ネット上では加害者の特定や無関係な人々への風評被害が発生しているという。 2024年10月に起きたコーネル大学での事件 mi-mollet（ミモレ）の報道によると、2024年10月、アメリカのアイビーリーグの名門校コーネル大学にあるフラタニティ（男子学生の社交団体）の施設で事件が発生した。ひとりの女子学生が薬物やアルコールを摂取させられ、7人の男子学生から約7時間にわたり性的暴行を受けた。被害を受けた女子学生はその後、コーネル警察に通報した。 事件当時、被害者はバーでアルコールを十杯飲んで泥酔しており、ダンスの相手をした2人組の男性から性交渉に誘われた。彼女は断ったものの、麻酔薬のケタミンやマリファナなどを摂取させられ、同意なしに性交渉が始められたという。さらに、メッセージアプリを通じて他のメンバーも集まり、加害学生は7人に増えた。 大学側の処分と刑事訴追の状況 事件発覚後、大学側は2人を退学処分、2人を停学処分と保護観察、1人に大学施設への立ち入り禁止処分を下した。残る2人には接触禁止措置や教育プログラム、反省文の提出などが課されたとされている。被害者は事件の3週間後に警察に被害を届け出たが、当時、告発された7人の男性に対して刑事訴追は行われなかった。その後、捜査は再開されている。 大学側のこうした処分の内容や警察の初期対応については、世間から甘すぎるとの批判が集まった。被害を受けた女性は、事件後に大学を中退する事態に追い込まれた。チャット機能を使って集団暴行を促すメッセージが送信されていたにもかかわらず、グループのメンバー57人のうち誰も通報しなかったことも大きな批判の対象となっている。 写真：Yahoo!ニュース 学内新聞の報道と民事訴訟の提起 事件から約2年後の2026年9月、被害者はコーネル大学に対して訴訟を提起した。学内の学生新聞「コーネル・デイリー・サン」が事件の詳細を、加害者7人全員の顔写真と名前付きで掲載したことで、この事件は国内外で大きな注目を集めることになった。mi-mollet（ミモレ）の取材では、この2年間メディアが事件を追い続けていたことが明らかになっている。 この報道により、世界中の女性たちが「ジェーン・ドゥ（匿名女性を指す呼び名）」の名前を使ってSNSでメッセージを発信するムーブメントが起きた。性暴力事件がコーネル大学だけの問題ではないという認識が広がり、ネット上では加害者に対する怒りが噴出する事態となった。 ネット上の「特定班」による風評被害の拡大 AFP＝時事（Yahoo!ニュース）の報道によると、事件の詳細が明らかになったことで7人の身元を突き止めようとするネット上の「特定班」が動き出し、新たな問題が生じている。報道では、7人のうちの1人が韓国人留学生のウィンストン・リー氏と米メディアによって特定されたことが伝えられている。 しかし、同姓同名の人物が世界中に多数存在するため、無関係な人々へ怒りの矛先が向けられる風評被害が発生している。米国外で暮らし容姿が異なる人物や、ニューヨークを拠点とする中国系米国人のビジネスパーソンらが誤って加害者とみなされ、SNSやLinkedInなどを通じて脅迫メッセージを受け取る事態となっている。 混沌とするインターネットと今後の見通し 当局を信用しない人々が自ら特定に乗り出すインターネットの混沌とした状況が、今回の事件をきっかけに浮き彫りになった。誤認された人々に対する激しい非難や脅迫が相次ぐ中、再開された捜査の行方や、大学を訴えた民事訴訟が今後どのように展開していくのか、依然として注目が集まっている。 関連情報: 米コーネル大学の元学生による集団性的暴行の訴訟をめぐり検察が再捜査 · コーネル大学の性的暴行事件で、警察に情報提供した学生が当局の対応に不信感を表明

有事統制権移管「ゴール動かせば永遠に不可能」 韓国国防部報道官 世界

韓国国防部、作戦統制権移管条件変更の示唆にゴールポスト動かせば永遠にできないと牽制

韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は15日、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の移管条件を巡り、米国側がゴールポストを動かし続けるなら移管は永遠にできないとの立場を示した。聯合ニュースが報じた。 有事作戦統制権の移管条件と国防部の見解 韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は15日の定例会見で、在韓米軍のブランソン司令官が有事作戦統制権を韓国に移管するための条件が変化したと述べたことについて言及した。米国が有事作戦統制権移管の条件が変わる可能性があるとみているのではないかとの質問に対し、国防部としてではなく個人として答えるとした上で、「ゴールポストを動かし続けるなら、有事作戦統制権の移管は永遠にできない」と述べた。その上で、国防部としての公式立場を示した。 「国防部の立場としては韓米が合意した条件に基づく有事作戦統制権移管計画（COTP）にのっとり、緊密に協議しているというのが公式の立場だ」とチョン報道官は説明した。韓米は2015年の韓米安保協議（SCM）で合意したCOTPの下で有事作戦統制権の移管を推進してきた。韓米が合意した移管の条件は大きく分けて三つ存在する。 韓米が合意した移管の三つの条件 韓米間で合意された有事作戦統制権移管の条件は、連合防衛を主導するために必要な軍事的能力、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への同盟の包括的な対応能力、安定的な有事作戦統制権移管にふさわしい朝鮮半島と域内の安保環境の三つとなっている。それぞれの条件の詳細な課題について韓米が共同で評価を行った後、韓米国防・軍事当局間の定例協議体で検討する仕組みが取られている。 しかし、米国は北朝鮮の脅威など戦場環境の変化によって条件が変わる可能性があるとの見方を示してきたとされる。韓国政府の内部では、米軍事当局のこのような見解について、米国側が有事作戦統制権の移管のためのゴールポストを恣意的に動かしているとの問題意識があるという。チョン氏の発言は、有事作戦統制権移管のための評価基準が変わってはならないという見解を強く示したものと分析される。 ブランソン司令官の発言と米国の立場 ブランソン司令官（韓米連合軍司令官、在韓国連軍司令官兼務）は前日、米ワシントンで開かれたセミナーで、北朝鮮がまた弾道ミサイルの発射実験を行ったと指摘した。「条件が変わり、われわれが計画を変更したため、守るべき新たな基準ができた」とブランソン氏は述べていた。韓国側がこれまでの努力を強調する一方で、米軍側は戦場環境の変化を理由に基準の変更を示唆している。 チョン氏は会見で、「韓米が互いに合意した条件がある。それを満たすためにわが軍は過去20年にわたり大変な努力をしてきた」と強調した。一方で、ブランソン氏の発言に対する自身の評価を問う質問には、「私が評価するのは適切ではない」と述べるにとどめた。米国の高官による発言への直接的な評価は避けつつも、移管基準の変更には強くくぎを刺した形となる。 今後の協議と残された課題 韓米が合意した条件を満たした時に有事作戦統制権を移管するという原則に変わりはないと、国防部は強調している。意見の隔たりについては、韓米が合意した条件と評価基準に従って今後のSCMまでに解消すると述べた。過去20年にわたる軍の努力の成果をどのように評価し、変化する安保環境の中で合意された条件をどう適用していくのかが、今後の焦点となっている。 関連情報: 韓米の戦時作戦統制権移管に向けたFOC検証に米国が難色、SCMを12月に延期検討 韓国国防部「JSA3者協議体、支障なく稼働中」 (11/28)

作家サリー・ルーニー、英国での著書販売停止を発表 親パレスチナ団体支援めぐり 世界

作家サリー・ルーニー、英国での著書販売停止を発表 親パレスチナ団体支援めぐり

アイルランド人作家のサリー・ルーニー氏は14日、自身の著書が今後、イギリスの書店に供給されなくなると発表した。BBCニュースなどの報道によると、電子書籍の販売はすでに停止され、出版社との合意により今後はあらゆる形式での提供が見送られる。. サリー・ルーニー氏がイギリスでの自著供給停止を発表 アイルランド人作家のサリー・ルーニー氏は14日、自身の著作が今後イギリスの書店に供給されなくなると発表した。BBCニュースが報じたところによると、イギリスの親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を支持していることが背景にあるという。同団体は2025年7月に英内務省によってテロ対策法に基づく禁止団体に指定されており、ルーニー氏は直後から印税収入を用いた支援の継続を表明していた。 出版契約の履行が重大な犯罪行為に該当する可能性 ルーニー氏はBBCニュースへの声明で、自著を今後も出版し続けることがイギリス国内で「重大な犯罪行為」に該当する可能性があると説明した。「私は自分の信念と意図について、人々に正直であろうとあらゆる努力を尽くしてきた。そして、その結果を受け入れる覚悟もできている」と述べている。アイルランド共和国では同団体は非合法化されていないものの、イギリス国内での法的リスクから今回の決定に至った。 出版社フェイバーと作家による完全な合意 出版元のフェイバーはBBCニュースの取材に対し、イギリスの現行法では作家に対して著作の収益を支払うことができない状況にあると説明した。「作家の作品を販売しながら、その収益を作家に還元できないのは、出版社にとって到底容認できない状況だ」として、サリー・ルーニー氏との完全な合意に基づき、今後はいかなる形式でもイギリス国内での提供を見送る決定を下したと明かしている。 電子書籍の停止とイギリス国内に残る紙の在庫 ルーニー氏の作品の電子書籍版はすでにイギリスでの販売が停止されているが、多くの書店には紙の本が在庫として残っている状態にある。英書籍販売大手ウォーターストーンズはBBCニュースに対し、フェイバーから現在販売中の在庫を店頭に並べ続けることに制限はないとの説明を受けていると認めた。調査会社ニールセンIQブックデータによると、ルーニー氏の著書は世界中で600万部以上売れており、そのうち230万部がイギリスで販売されてきた。 言論の自由とパレスチナ・アクションを巡る法的争い パレスチナ・アクションの共同創設者であるフダ・アモリ氏は、ルーニー氏が活動禁止計画の発表当初から勇敢かつ原則に基づいた立場を取ったと評価し、作品の販売停止は「パレスチナ・アクションの禁止によって引き起こされた、言論の自由への攻撃激化における新たな悪状況だ」とBBCニュースに語った。イギリス国内では同団体の支援容疑で3700人以上が逮捕され、約2500人が起訴されているが、禁止措置に対する異議申し立てが続いており、11月にも英最高裁判所で審理が行われる予定となっている。

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