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「OPEC+」7国、ホルムズ海峡の封鎖緩和に応じて日量18万8,000バレルの増産

OPEC+の主要7カ国は2026年7月5日、8月から日量18万8,000バレルの増産に合意した。中東紛争によるホルムズ海峡の封鎖が緩和し、米国とイランの覚書締結で供給回復への期待が高まる中、2023年に合意した減産枠の段階的な撤廃を加速させる狙いだ。 8月からの増産決定とホルムズ海峡の現状 サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの7カ国は日曜日にオンライン会議を行い、8月より日量18万8,000バレルの生産調整を実施することを決定した。この決定は、6月と7月の増産に続くものである。 今回の増産背景には、中東紛争の影響で機能不全に陥っていたホルムズ海峡の状況改善がある。CNBCが報じたところによれば、米国とイスラエルによるイラン攻撃（2月28日）以降、サウジアラビアやイラクなどの主要メンバーにとって不可欠なタンカー航路が閉鎖されていた。 しかし、6月17日に米国とテヘランの間で締結された覚書により、交渉期間中の海上交通への障害除去が約束された。これにより、市場では供給が正常レベルに戻るという確信が広がっている。 実際の生産量への影響は深刻だった。OPECのデータによると、2026年第1四半期から5月にかけて、サウジアラビア、イラク、クウェートの3カ国合計の生産量は約600万バレル減少した。5月時点のOPEC+全体の生産量は日量3,313万バレルまで落ち込んでおり、2月の4,277万バレルから大幅に低下していた。 原油価格の急落と市場の反応 供給不安から一時1バレル120ドルを超えていたブレント原油先物は、金曜時点で72ドル付近まで下落した。これは紛争前の水準に戻ったことを意味する。 価格下落の要因は複合的だ。中国による輸入減少、非中東産油国からの輸出拡大、そして国際エネルギー機関（IEA）が主導した過去最大規模の戦略備蓄放出が重なり、価格を押し下げている。 「7カ国は予想通り、減産措置の撤回を継続しました。短期的には、どれだけのタンカーがホルムズ海峡を通過できるか、そして需要と中国の原油輸入がどの程度の速さで回復するかに注目が集まるでしょう」 Giovanni Staunovo, UBSアナリスト（via CNBC） ただし、増産決定がすぐに実生産に結びつくわけではない。Yahooが引用したSaxo Bankのアナリスト、Ole Hansen氏は、停止していた生産設備を再稼働させるには時間がかかると指摘する。 「出荷が正常化し続ければ、7月に改善が見られ、8月はおそらく回復が加速する月になるでしょう」 Ole Hansen, Saxo Bankアナリスト（via…