トランプ政権は2026年10月8日、マイクロソフトやアドビなどの主要テクノロジー企業に対し、永住権（グリーンカード）取得の前提となる連邦労働証明プログラムの適用を停止すると発表しました。政権側は雇用慣行の調査を理由に挙げており、高度外国人人材の雇用環境に大きな影響を与えています。
永久労働証明プログラムの停止と対象企業
ドナルド・トランプ政権によるこの発表は、労働長官キース・ソンダリング氏およびジェームズ・デヴィッド・バンス副大統領によって10月8日の記者会見で行われました。対象には、マイクロソフトやアドビといった米国企業だけでなく、インドのIT大手であるタタ・コンサルタント・サービシーズ、インフォシス、ウィプロ、HCLテック、コグニザント、さらにはフランスのITサービス企業キャップジェミニが含まれています。
米国労働省は、これら影響を受ける企業に対し、詐欺や法令違反の疑惑に関する調査が継続される間、永住労働証明プログラム（PERM）に基づく新規申請の受理および保留中の申請の処理を停止する方針です。雇用主スポンサー付きのグリーンカードのプロセスにおいては通常、まず労働省に賃金の証明や米国人労働者の有無を確かめる求人テストを行うPERM労働認証の手続きが必要となります。
今回の措置はH-1Bビザ自体の取消しを意味するものではなく、専門職向けの短期就労ビザであるH-1Bは引き続き存続します。しかし、永住権への道筋となるPERMプログラムが止められたことで、長期的な滞在を目指す外国人労働者の計画には深刻な不確実性が生じています。
副大統領ジェームズ・デヴィッド・バンス氏によるマイクロソフト批判
ホワイトハウスでの記者会見において、ジェームズ・デヴィッド・バンス副大統領はマイクロソフトを名指しして強く批判しました。同氏は、企業が米国人労働者を解雇した一方で、より低賃金とされる外国人を採用するために制度を悪用していると主張しています。
もし計算してみれば、マイクロソフトが解雇した労働者1人に対して、同社はその労働者を1人半の外国人の強制労働者のような労働者に置き換えたことになる。 ジェームズ・デヴィッド・バンス, 米国副大統領
バンス氏は、マイクロソフトが前年に6,000人の米国人労働者を解雇した一方で、6,300件のH-1Bビザと約3,000件のグリーンカードを取得したと指摘しました。また、労働長官キース・ソンダリング氏も、これらの企業群が2009年以降に約300万人の外国人を求め、23万件以上のH-1Bビザ承認と10万件以上の永久労働証明を獲得してきたと述べ、数百万人分の雇用が米国人労働者から奪われたと主張しています。
マイクロソフトの反論とビザ申請の内訳
こうした批判に対し、マイクロソフトは発表と同日に公式ブログを通じて反論を展開しました。同社は、米国における従業員の大部分がアメリカ人であると強調しています。
同社の説明によると、直近の会計年度に提出した約6,000件のH-1Bビザ申請のうち、80%は既存の従業員の資格延長や変更を目的としたものであり、新規採用のためのものではありませんでした。新規採用向けに行われた残りの申請についても、すでに合法的に米国に滞在していた人物を対象としており、米国の全従業員数のわずか1%にとどまると述べています。
さらに、マイクロソフトはテクノロジー業界最高水準の報酬を支払っており、H-1Bビザ保持者に対しても同等の業務を行う他の従業員と同額の賃金を支給していると主張しています。
ビザ保持者への影響と専門家による法的な見解
この突然の発表を受けて、ビジネスインサイダーが取材した複数の移民弁護士は、対象企業で働くH-1Bビザ保持者に対し、自身のステータスを確認し、専門の法律顧問に相談するよう呼びかけています。
アトランタにあるロック移民法事務所の弁護士ロレン・ロック氏は、今回の停止措置がすべての労働者に直ちに影響するわけではなく、多くの人は事態の推移を静観するか転職する時間的余裕を持つだろうとの見方を示しています。また、一部の専門家からは、今回の行政措置が裁判で争われる可能性が高いという見解も示されています。
もし目的がH-1Bワーカーをつぶすことだとしたら、それほど素晴らしいやり方ではないが、彼らを実際に完全につぶしているわけでもない。
ロレン・ロック, ロック移民法事務所 弁護士