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ロシア連邦保安局が北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束し最長20年の禁錮刑の恐れ 日本

ロシア連邦保安局が北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束し最長20年の禁錮刑の恐れ

ロシア連邦保安局が北海道新聞支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束 ロシア連邦保安局（FSB）は13日、ロシア極東サハリン州の北海道新聞ユジノサハリンスク支局に勤務する30歳代の男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。モスクワの裁判所から約2か月の勾留を認められている。 防衛力に関する情報収集とウクライナ侵略の動員調査 男性記者は、ロシアの防衛力について情報収集したなどとされる。 インターファクス通信の報道によると、対象となったのはロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵略に際し、クリル諸島（北方領土と千島列島）から動員されたり志願したりして参加した人数だった。露コメルサント紙などは、男性記者が30歳代であることを伝えている。 ロシア当局は、男性記者がロシアの安全保障を脅かす目的で、日本の情報機関の指示に基づいて情報を収集し保管していたと主張。男性記者はロシアから出国する直前にサハリン州で拘束され、その際の様子や支局捜索の映像も公開された。 モスクワ移送と最長20年の禁錮刑の恐れ サハリン州での拘束後、男性記者はモスクワへ移送され当局に逮捕された。 モスクワの裁判所は12月12日までの約2か月の勾留を認めている。ロシアの法律におけるスパイ罪は、有罪判決が下れば最長で20年の禁錮刑が科される恐れがある。ロシアではこれまでにも、記者や外交官が十分な証拠を示されないままスパイ容疑で拘束される事案が度々発生している。 外務省声明と日露関係の悪化 露外務省の報道官は13日に声明を発表した。 「ロシアの安全保障を損なう目的で、日本が自国の記者に情報収集させようとするのは遺憾だ」 ウクライナ侵略の開始以降、日露関係は悪化の一途をたどっている。最近では日本による対ロシア制裁の強化を受け、ロシア側が何らかの報復を行う意向を示していた背景もあり、今回の記者の身柄拘束につながった。 日本政府の対応と邦人保護への動き 日本政府は記者の安否や拘束に至った経緯について情報収集を急いでいる。 茂木外相は14日午前の衆院予算委員会で、在ロシア日本大使館と在ユジノサハリンスク総領事館を通じて、ロシア当局に対し速やかな情報提供を求めていることを明らかにした。さらに、記者への人道的な配慮や公正・公平な取り扱いも申し入れている。「露側への更なる申し入れなど必要な対応を取り、邦人保護に万全を期していきたい」と茂木氏は述べており、今後の外交ルートを通じた対応が注目される。 読売新聞の取材に対し、北海道新聞社は「詳細は確認中だ。記者の安全確保を最優先に対応する」とコメントしている。

ケンブリッジ大学研究者がホーチミンのクラブで働き海外キャバクラの実態を調査 世界

ケンブリッジ大学研究者がホーチミンのクラブで働き海外キャバクラの実態を調査

ケンブリッジ大学の大学院生でリサーチフェローを務める代田七瀬氏が、ベトナム・ホーチミンのクラブで実際に働きながら、海外で就労する日本人女性「外キャバ嬢」の実態を調査した。現地の高級外国人街にあるタワーマンションの一室が従業員寮として提供されており、労働環境や生活実態の一端が明らかになった。 ホーチミンのクラブで働く日本人女性の調査 ベトナム最大の都市ホーチミンにある「クラブ・サイゴン」には、空港への出迎えや滞在場所の提供など、海外渡航や語学力に不安がある若い日本人女性を支える福利厚生が整っている。オランダ・国際アジア研究所（IIAS）のリサーチフェローである代田七瀬氏が現地に赴き、夏休みを利用してホステスとして働きながらその背景を調査した。クラブの黒服を務める20代のフン氏が空港に出迎え、日本語で案内を担当するなど、組織的な受け入れ体制が確認されている。 タワーマンションの高層階にある従業員寮の実態 クラブが提供する従業員寮は、30階建てのタワーマンションの25階に位置している。広いリビングやファミリー向けの冷蔵庫、住民専用のジムやヤシの木に囲まれた屋外プールなどが完備されており、東京郊外やイギリスでのシェアハウス生活を経験してきた代田氏にとって、想像を超えるぜいたくな生活環境であった。一方で、リビングのキッチンや冷蔵庫にはほとんど使用感がなく、先住の女性たちが料理をあまりしていなかった様子もうかがえる。 各国で異なる海外キャバクラの寮事情とトラブル 東南アジアをはじめとする海外のキャバクラが提供する寮は、必ずしも一律で快適とは限らない。代田氏の調査による外キャバ嬢たちの証言では、ハワイの寮で隠しカメラが発見された事例や、カンボジアでのゴキブリの発生、香港でのダニ被害や狭小な居住環境、シャワーのお湯が出ないといったトラブルが各国で相次いでいる。住環境の不備や待遇への不満から、従業員の間では転籍や他国への移動が頻繁に行われており、流動性の高さが浮き彫りになっている。 「ライフスタイル移民」と「出稼ぎ」の価値観の差異 ホーチミンの寮で同居した30歳の美香ちゃんは、香港でのダニ被害や狭い部屋に苦労しながらも、より高い収入が得られる環境やオーストラリアでのワーキングホリデーを視野に入れている。物価の安さや生活環境の良さを重視する「ライフスタイル移民」的な傾向がある一方で、より高い報酬を求めて実利的な「出稼ぎ」を選択する女性も存在する。ジェンダー化された労働を担いながらも国境を越えて移動する日本人女性たちの背景には、それぞれの明確な動機や新自由主義的なグローバルな流れに対する意識の違いがある。

ゼレンスキー氏がロシアのキーウ攻撃と米国の早期警戒情報なしと批判 世界

ゼレンスキー氏がロシアのキーウ攻撃と米国の早期警戒情報なしと批判

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日、首都キーウのエネルギー施設と集合住宅がロシアの弾道ミサイル攻撃を受けたと発表した。キーウのヴィタリ・クリチコ市長によると、この攻撃で1人が死亡し、13人が負傷したという。 キーウのエネルギー施設と集合住宅が弾道ミサイル攻撃を受ける ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日、首都キーウに暖房と電力を供給する主要なエネルギー施設がロシアの弾道ミサイル攻撃を受けたと発表した。大統領はソーシャルメディアで、ダルニツカCHP-4と集合住宅が標的になったと明らかにした。キーウのヴィタリ・クリチコ市長は、13日夜のミサイル攻撃により1人が殺害され、13人が負傷したと発表している。負傷者のうち4人は重体とされる。 首都のドニプロフスキー地区とダルニツキー地区の一部に暖房と電力を供給するCHPP-4は、2022年のロシアによる全面侵攻開始以降、繰り返し攻撃を受けてきた。今年2月にもロシアのミサイル攻撃によって操業停止を余儀なくされ、集合住宅1000棟以上や多数の学校、医療機関で暖房や温水が使えなくなる事態が発生している。ロシア軍によるキーウへのミサイル攻撃は2夜連続で行われた。 A Russian ballistic missile attack on Kyiv. Once again, no early warning from our partners. The main target…

元戦隊ヒロインの今森茉耶がYouTubeの対談動画で高1での妊娠を告白し波紋 日本

元戦隊ヒロインの今森茉耶がYouTubeの対談動画で高1での妊娠を告白し波紋

特撮ドラマ『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』のヒロイン役で知られた元タレントの今森茉耶が、YouTubeの対談動画で高校時代に妊娠した過去を明かし、ネット上で波紋を呼んでいる。. YouTubeチャンネルの対談で語られた高校時代の妊娠エピソード 今森茉耶は10月12日に公開されたYouTubeチャンネル『中町純平のマジ酔ってるわ!!』に出演し、人気YouTuberの中町JPと対談を行った。動画内で将来の展望について「ハッピーだったらなんでもいいかな」と語り、すぐにでも子供が欲しいという願望を明かした。さらに「高1のときに、そういうことあったんですよ。1回子供できちゃって」と、時期や相手の国籍についてもあっけらかんとと言及した。 週刊文春の不報疑惑から未成年飲酒での契約解除までの経緯 今森を巡っては、2025年9月に『週刊文春』で『ゴジュウジャー』のスーツアクターとの不倫疑惑が報じられていた。同年11月には所属事務所が未成年飲酒を公表し、即日契約解除という処分が下された。放送中だった作品は降板となり、表舞台から遠ざかっていたが、今年3月にSNSを開設し、10月からはYouTubeでの発信を本格化させていた。 戦隊ファンやネットユーザーから相次ぐ驚きと落胆の声 動画での発言に対し、SNSや動画のコメント欄では「子どもが高1でできたの？」や「笑い事にして話す内容ではない」といった驚きや批判の声が続出した。特にスーパー戦隊シリーズのファンからは、「子供達の夢をぶち壊して欲しくなかった」「ホントショック」と落胆する意見が相次いで寄せられている。 中絶否定と詳細な事実関係を巡る広がる憶測 ネット上の反響を受けて、今森は13日に自身のXで「おろしたとは言っていないです」と補足の投稿を行った。しかし、発言の事実関係や当時の詳細については明らかになっておらず、インターネット上ではさまざまな憶測が飛び交う事態となっている。 ラウンジ勤務の告白と芸能界復帰を否定する現在の動向 現在はフリーランスのインフルエンサーとして活動する今森は、自身のYouTubeチャンネルでラウンジ勤務を4カ月間行っていたことや、その収入で生活していることを明かしている。今後、芸能界に戻る選択肢については否定しており、奔放な発言やSNSでのアンチに対する強い言葉の返答なども含め、その動向が引き続き注目を集めている。

住宅危機とデモ発生のスペイン、サンチェス首相が11月29日の総選挙実施を決定 世界

住宅危機とデモ発生のスペイン、サンチェス首相が11月29日の総選挙実施を決定

住宅危機や家賃高騰に端を発する大規模な抗議行動が発生したスペインで、ペドロ・サンチェス首相は11月29日に総選挙を実施することを決めたと、news.livedoor.comが報じた。. 87歳女性の強制退去問題が引き起こした住宅危機とデモ スペイン国内では、住宅不足や家賃の高騰が深刻な政治問題に発展している。マドリードで暮らしていた87歳女性のマリカルメン・アバスカルさんは、70年以上住んでいたアパートの家賃が500ユーロから2650ユーロへと5.3倍に値上げされ、支払うことができずに9月23日に強制退去となった。アバスカルさんは体調を崩して入院し、その経緯が広く知れ渡ったことで全国的な抗議デモが巻き起こった。家主は値上げを撤回したものの、アパート復帰の合意直後である10月7日にアバスカルさんは亡くなった。 2026年第2四半期時点で、スペインの住宅価格は前年比で12.2％上昇している。特にマドリードやバルセロナなどの都市部で賃貸価格が跳ね上がっており、国内全体で約70万戸の住宅が不足している。民間の投資会社などが古いアパートを買い取り、家賃を数倍に引き上げる事例が相次いだ。こうした状況を受けてサンチェス政権は9月29日、弱い立場の賃借人の立ち退きを2030年まで停止することや、観光アパートへの増税、投資会社による住宅用不動産の購入制限などを盛り込んだ2つの政令を即日公布した。 少数与党の政権基盤と急進する極右政党VOXの動向 即日公布された政令の施行には1ヶ月以内の議会承認が必要だったが、社会労働党と左派のスマール連合による少数与党政権のため、いずれの政令も議会で否決された。保守派の国民党や極右のVOXだけでなく、中道右派のカタルーニャのための連合も承認に反対した。事態を打開するため、サンチェス首相は11月29日の総選挙実施を決断した。2023年7月23日の総選挙では国民党が第一党となったが、VOXの議席減により過半数に届かず、サンチェス首相が急進左派や地域政党の支持を得て政権を維持してきた。 1936年2月に左翼の人民戦線内閣が発足したのち、同年7月にフランコ将軍のクーデターからスペイン内戦が勃発した歴史的経緯がある。第2次世界大戦後も続いたフランコ独裁は1975年の死去まで続き、1977年に民主的な選挙が実施された。長年にわたり極右の伸長が抑えられてきたスペインだが、生活苦に不満を抱く若い有権者の間で、VOXの主張を支持する声が高まっている。党首のサンティアゴ・アバスカルが率いるVOXは、LGBTの権利拡大反対や移民排斥を掲げ、「スペインのトランプ」と呼ばれる。 米トランプ政権との外交対立とイラン攻撃への不参加 フランスやドイツなどで移民排斥を掲げる極右政党が伸長するなか、スペインでは左派政権がトランプ米政権の外交や安全保障政策に正面から異を唱えている。米国とイスラエルによるイラン攻撃に際し、サンチェス政権は米軍と共同運営するモロン空軍基地およびロタ海軍基地の使用を許可しなかった。トランプ大統領は「スペインとのすべての貿易を止めるつもりだ」と反発したが、サンチェス首相は「報復を恐れて、われわれの価値観や利益に反する行為に加担しない」と明言した。 トランプ大統領はスペインに対し、2026年3月にアメリカとの貿易停止を指示した。サンチェス首相がNATOの防衛支出拡大目標への即時対応を拒否したこともあり、トランプはスペインを非難し続けている。2026年7月のNATO首脳会議からの帰路では、貿易停止や防衛費増額要求について言及したが、スペインの防衛費は対GDP比で2025年に2％へ増額されたものの、2026年にさらなる増額を行う予定はなく、サンチェス首相はトランプの圧力を聞き流している姿勢を見せている。 ヨーロッパ諸国による中国との関係強化と今後の展望 ヨーロッパは中国との関係を深めることでトランプ政権を牽制する動きを見せている。イラン攻撃などによるNATOの結束の乱れを受け、ヨーロッパでは経済的パートナーとして中国を重視する流れが強まっている。サンチェス首相は4月14日に中国を訪問して習近平と首脳会談を行った。フランスのマクロン大統領が2025年12月、イギリスのスターマー首相が2026年1月、ドイツのメルツ首相が2026年2月にそれぞれ中国を訪問しており、ヨーロッパ首脳の北京訪問が相次いでいる。 世界がアメリカと中国によるG2の時代となるなか、ヨーロッパは国際社会での存在感を維持するために外交努力を展開している。住宅危機を背景にした大規模な抗議行動や野党勢力の伸長に直面するサンチェス政権は、11月29日の総選挙に向けてどのような信任を得るのか。 関連情報: スペインのペドロ・サンチェス首相、住宅危機への対応巡り11月29日に早期総選挙を実施すると発表 · ペドロサンチェス首相がスペイン総選挙を前倒し 11月29日に実施へ

刺身パックの「解凍」や「養殖」の表示がアニサキス対策のリスク判断の目安になる 日本

刺身パックの「解凍」や「養殖」の表示がアニサキス対策のリスク判断の目安になる

「殴られるような痛み」で眠れなくなった夜 10月11日、信頼していた寿司屋で生サンマを食べたというX上の投稿が大きな波紋を呼びました。帰宅後に激しい腹痛に襲われ、病院の内視鏡検査でアニサキスが取り除かれたという実体験は、多くの人に衝撃を与えました。 海洋生態系から人の胃腸へ アニサキスの寄生ルートは海から始まります。 東京都世田谷区の情報によると、海でふ化して幼虫になったアニサキスは、オキアミに食べられて体内で育ちます。その後、クジラなどの海洋ほ乳類に食べられて成虫となり卵を産みますが、サバやアジ、サンマといった魚がオキアミを食べてしまうと、成虫になれず幼虫のまま寄生し続けます。 この魚を人間が生で口にすることで、食中毒が引き起こされます。 写真：ｄメニューニュース 目視の限界と恐ろしい腸アニサキス症 幼虫の大きさはおよそ2から3センチメートルほど。半透明の白色をしており、目視での確認で見落とされやすいのが実情です。 厚生労働省のデータによれば、食後数時間から十数時間後に激しい腹痛を引き起こす胃アニサキス症が広く知られています。しかし、さらに恐れられているのが腸アニサキス症です。食後数時間から数日で激しい下腹部痛が起こり、腸閉塞を併発する場合があり、診断が難しく手術が必要になるケースもあるとされています。 刺身パックの「解凍」と「養殖」を見極める アニサキス対策として、熱に弱い性質を利用し60度で1分以上の加熱を行うことが重要です。一方で低温には強く、マイナス5度では6日経っても生き続けてしまいます。死滅させるには、マイナス20度以下で24時間以上の冷凍が必要となります。なお、塩や酢、わさび、しょうゆに漬けても死ぬことはありません。 魚売り場で刺身を選ぶ際は、「生食用」や「刺身用」の表示に加え、パックにある「解凍」や「養殖」の2文字に注目することがリスク判断の目安となります。 冷凍処理と養殖魚がもたらす選択 パックに「解凍」と表示されている魚は冷凍処理が施されていますが、マイナス20度で24時間以上という条件で確実に行われているかどうかの確認が求められます。また、人工のえさで育てられることが多い養殖の魚は、天然魚に比べてアニサキス寄生のリスクは低いとされています。 世田谷区は、寄生虫が付いていた魚であっても廃棄する必要はなく、きちんと取り除くか適切に冷凍・加熱すればおいしく食べられると呼びかけています。

10億円の戦車を数十万円のドローンが撃破…ウクライナ戦場が「戦車不敗神話」を覆した理由 世界

10億円の戦車を数十万円のドローンが撃破…ウクライナ戦場が「戦車不敗神話」を覆した理由

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、戦場では数十万円程度の廉価な一人称視点ドローン（FPVドローン）が10億円を超える戦車を撃破する事例が相次いでいる。機甲戦力や砲兵戦力が枯渇した前線で、従来の戦術や「戦車不敗の神話」をいかに書き換えているのか。軍事史研究家の木元寛明氏の著書などをもとに実態を追う。 侵攻から5年目に突入した戦場の変化と膠着状態 2022年2月に始まったロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、5年目に突入した2026年9月の執筆時点に至るまで、終結する気配を見せていない。news.livedoor.comおよびYahoo!ニュースが伝えたところによると、戦場の実態は初期の機動戦から陣地戦へと移行し、長大な戦線は膠着状態に陥っている。その最大の要因は、ロシア軍もウクライナ軍も、機動戦の主体である機甲戦力和力戦の骨幹となる砲兵戦力が消耗し枯渇したことにある。 コスト削減の必要性から生まれたドローンの活用 戦線が膠着し最前線部隊が近距離で対峙する状況下では、敵情を収集するための斥候が必要となる。しかし、短期決戦を前提とした高価な装備は無限に存在せず、想定外の長期戦において両軍はコストの削減を余儀なくされた。こうした中で、ウクライナ軍の最前線部隊は、国内で容易に入手できる民生品の市販ドローンやスマートフォン技術を応用し、斥候の代替品として利用し始めたとnews.livedoor.comは報じている。 写真：Yahoo!ニュース 数十万円のFPVドローンが10億円超の戦車を破壊 もともと民生ホビー用途だったFPV機体に爆薬を搭載し、兵士が専用ゴーグルを通してリアルタイムの映像を見ながら操縦する新戦法が定着した。クアッドコプター型のFPVドローンは費用が数十万円程度で済み、歩兵一人がノートPCで操作できる。戦車砲弾1発の費用と同等でありながら、10億円を超える戦車を破壊することが可能であり、費用対効果の面で戦場の力学を決定的に書き換えた。 「戦車不敗の神話」を揺るがす精密攻撃の実態 かつては「最適な対戦車手段は戦車である」とされ、高度な射撃統制システム（FCS）の進化によって戦車の命中精度は劇的に向上していた。しかし、従来の戦車砲弾自体には弾道を修正する機能がなく、発射後に目標を追尾することはできない。これに対し、FPVドローンは操縦者の自由意思で障害物を迂回し、ロシア軍戦車の開放されたハッチから戦闘室に侵入して自爆するなど、目標を見つけ次第ほぼ確実に命中させることが可能となった。 写真：JBpress 機動戦への回帰と今後の戦局の行方 現在のウクライナ戦線のような陣地戦では戦争に決着がつかないと木元氏は指摘する。戦争を終わらせるためには膠着状態を脱して機動戦に回帰する必要があり、その主役は有人・無人戦車を含む機動戦力以外にない。FPVドローンの特性をいかに生かして機動戦の状況へ持ち込むかが、今後の戦局を左右する重要な鍵となる。

高市首相、予算カット発言や送迎問題めぐり簗農相の進退を近く判断へ 日本

高市首相、予算カット発言や送迎問題めぐり簗農相の進退を近く判断へ

高市首相は、衆院選での支援を巡る発言や公職選挙法違反の疑いが取り沙汰されている簗農相の進退について、近く最終判断を下す方針を固めた。野党からの追及が強まる中、首相は「法令違反との判断に至れば更迭も躊躇しない」と明言している。 簗農相の進退と首相の判断 高市首相は、自身の衆院選を支援しなかった自治体の予算を「カットした」などと発言した簗農相の去就について、近く判断を下す意向だ。14日午前の衆院予算委員会において、首相は簗氏の進退について問われ、現時点での答弁や野党の出方を踏まえて最終的な決断を行う考えを示した。与党内では国会審議への影響を懸念する声が広がっており、「簗氏の辞任は避けられない」との見方が強まっている。 シャトルバス無料送迎問題の経緯 衆院予算委員会では、簗氏の陣営が衆院選中に支持者をシャトルバスで無料送迎した問題が焦点となった。簗氏は13日の委員会で、事前に秘書が地元の選挙管理委員会に問い合わせ、違法性がないことを確認したと答弁していた。しかし、栃木県選管は「確認できない」とのコメントを発表し、食い違いが浮上した。この点について、簗氏は14日の答弁を修正し、「秘書が事後に照会した可能性がある」と説明した。 秘書の報告と答弁の修正 簗氏は14日の委員会で、自身の答弁修正について次のように述べた。 「収支報告書の作成にあたり、計上方法について照会したのかもしれない」と当人（秘書）から改めて報告を受けた。 簗氏は秘書が記録を残していないとした上で、「本人もそのように申しているので、そういうこともあるのかなと考えている」と語った。この答弁の変遷に対し、野党側からは公職選挙法違反の疑いがあるとして厳しい追及が続いている。 首相による法令違反の判断基準 公明党の伊佐進一氏の質問に対し、高市首相は簗氏から13日夜に電話で報告を受けたことを明らかにした。首相は「公職選挙法違反に当たるのか、個別の具体的な事実関係を踏まえて関係当局が判断すべきだ。現時点で違法か否か、お答えできない」と述べつつ、事態を重く見ている姿勢を強調した。その上で、「法令違反ではないかという判断に至った時には人事上のことも躊躇しない」と述べ、更迭も視野に入れていることを明言した。 国会審議への影響と今後の見通し 簗氏の問題は今後の国会運営に直結する見通しだ。参院の野党6党の国会対策委員長は14日午後に会談し、簗氏に対する問責決議案の提出を巡り協議する予定となっている。政府・与党は、16日と19日に参院予算委員会を控えており、20日には消費税減税・支援金法案の衆院での審議入りを目指している。審議の停滞を避けたい与党側にとって、簗氏の去就は極めて重要な局面を迎えている。 【高市首相】「違法性あれば躊躇しない｣｢電話で報告受け疑問残れば話聞く｣ 簗農水相“支持者バス送迎”問題めぐり

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