日本 コロラド州とワシントン州で住民投票、トランスジェンダー少女の女子スポーツ参加禁止めぐり法案の是非問う
コロラド州とワシントン州の住民投票により、トランスジェンダーの少女の女子スポーツ参加を禁止する法案の是非が問われている。
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世界 お茶の淹れ方や飲み方が心血管の健康を左右する可能性、新たな研究で判明
お茶の淹れ方や飲み方が心血管の健康を左右する可能性が、21日に発表された新たな研究で明らかになった。中国の成人48万人以上を対象とした調査で、適度な温度のお茶を日常的に飲む人は血管疾患のリスクが低下する一方、やけどするほど熱いお茶を好む人ではリスクが上昇することがCNNの報道で分かった。 お茶の飲用頻度と血管疾患リスクの関係性 お茶を飲む習慣が心臓や血管の病気にかかるリスクにどのような影響を与えるかについて、医学誌「ジャーナル・オブ・インターナル・メディシン」に新たな論文が掲載された。研究チームは平均約9年間にわたり、中国の30歳から79歳までの成人48万5000人以上のデータを追跡調査した。その結果、心臓発作や脳卒中、末梢動脈疾患など、心血管に関わる病気が1万4800件以上確認された。 CNNのウェルネス専門家で米ジョージ・ワシントン大学の臨床准教授を務めるリアナ・ウェン医師によると、少なくとも週3日お茶を飲む人は、飲む頻度が低い人に比べ、血管疾患の発症リスクが11%ほど低かった。年齢や喫煙、身体活動、体重、持病といった要因を考慮してもこの傾向は認められ、特に日常的にお茶を飲む活動量の多い非喫煙者で心血管疾患のリスクが最も低くなっていた。 紅茶と緑茶の効果の違いとポリフェノールの作用 お茶の種類による違いについて、ウェン医師は緑茶にも効果が見られたものの、紅茶の方がより一貫して心血管リスクの低下との関連が認められたと指摘している。紅茶も緑茶も同じチャノキを原料とするが、加工方法の違いによりポリフェノールの組成が異なり、抗酸化作用や抗炎症作用を持つフラボノイドなどが血管の内側の細胞を保護している可能性がある。 これまでの研究でも、お茶を飲むことで血圧やコレステロール値などの健康指標が改善することが確認されている。ただしウェン医師は、緑茶好きに紅茶への切り替えを勧めることはせず、いずれも心臓に良い食生活の一部になり得ると説明する。その上で、砂糖を加えずに飲むことが大切だと強調している。 やけどするほど熱いお茶がもたらす健康リスク 今回の研究でもっとも意外な結果として挙げられたのが、お茶の温度とリスクの関連性である。「やけどするほど熱い」お茶を飲むと答えた人は、日常的にお茶を飲まない人に比べ、血管疾患のリスクが16%高かった。これとは対照的に、常温のお茶や、熱いがやけどするほどではない温度で飲む人はリスクが大幅に低くなっていた。 非常に熱い飲み物を繰り返し飲む習慣は、食道がんのリスク上昇とも関連している。そのため、口や喉をやけどするほど熱いお茶は避けるべきであり、無理なく口に含める温度まで冷ますことで、やけどを防ぎながら心血管への健康効果を損なわずに済むとウェン医師は助言している。 適正な摂取量と研究における限界点 少なくとも週1回お茶を飲む参加者のうち、血管疾患の推定リスクが最も低かったのは、1日におよそ6から8杯飲む人だった。この回数を超えて大量に摂取した場合、再びリスクが上昇し始めた。しかし、カップの大きさが統一されておらず摂取量が自己申告に基づいている点などから、論文の著者自身もこの結果を推奨される最適な摂取量と解釈しないよう注意を促している。 また、お茶にはカフェインが含まれており、紅茶1杯には約30から50ミリグラムのカフェインが含まれている。米食品医薬品局（FDA）は1日400ミリグラムを危険な影響を伴わない量との見方を示しているが、妊娠中の女性は200ミリグラム以下に抑えるべきとされ、子どもはカフェイン入り飲料を避けるべきだ。現時点で習慣がない人が無理に飲み始める必要はなく、定期的な運動や喫煙を避けることなど、ほかの方法でも心血管リスクを下げることは可能である。 関連情報: お茶の新研究、飲み方で心臓病リスクが変動と判明
日本 フランスで教育環境改善求める大規模デモが暴徒化し全土で3000店舗に被害
パリやマルセイユで相次ぐ衝突と全土での店舗被害 24日にパリで行われた大規模デモでは、一部でデモ隊と警官隊の衝突が発生したことをYahoo!ニュースが伝えている。その1週間前の17日には、パリ市内のあちこちで車が炎上し、鎮圧を目指す警官隊との激しい衝突が繰り広げられた。デモは首都パリだけにどどまらず、北部の中心都市リールや南部最大のマルセイユにも波及した。一部の参加者は暴徒化し、携帯電話グッズの店や宝石店などに押し入って手当たり次第に商品を略奪した。フランス全土での被害店舗数は少なくとも3000店舗にのぼるとみられている。パリ市内のスーパーのマネージャーは「店をめちゃくちゃにして権利を勝ち取るって?従業員には家族がいるんだぞ。恥を知れ!」と強い怒りを露わにしている。さらに中部リモージュでは、1883年に建てられた19世紀の市庁舎が炎上する被害も出た。 生活費高騰への恐怖が動かした55万人の参加者 フランス全土で55万人が参加したとされる17日の大規模デモでは、市民の生活苦が直接的な原動力となった。21歳のデモ参加者は「今の生活費高騰に本当に恐怖を感じている。とても耐えられない価格になってしまった」とYahoo!ニュースの取材に語っている。別の19歳の参加者も「私たちが闘う理由は生活環境が過酷すぎるし、ガソリン代が高すぎるからです」と訴えた。教育環境の不満から始まった運動に対し、物価高に苦しむ一般市民が共鳴する形で参加者が急増し、抗議活動の規模が拡大した。 学校インフラの破綻と教育環境の改善要求 一連の騒動の発端は、9月から始まった教員や高校生による抗議活動だった。6日に取材に応じた高校生は「うちの学校はインフラが破綻しています。古い校舎で、暖房も不十分です」と実態を明かしている。パリ郊外の高校を撮影した映像には、校舎の中をネズミが這いまわり、トイレの床には水がたまっている様子が記録されていた。劣悪な教育環境の是正を求める声が、日々の生活費の高騰に悩む人々の不満と重なり、大規模なデモ行進へとつながっていった。 EU主要国で最も高い財政赤字と政府の懐事情 デモが激化する背景には、フランス政府の極めて厳しい財政状況がある。政府の財政赤字はGDP比で5％を超えており、EU主要4か国の中で最も高い水準を記録している。インフレへの対応や公共インフラの修繕を求める声が高まる一方で、国側の財政的な余裕は乏しく、根本的な解決に向けた有効な手立ては見えていない。教育現場の改善や物価高対策を求める市民と、財政再建を迫られる政府との間の溝は深く、事態の収束に向けた道筋は不透明なままとなっている。 関連情報: フランスで大規模デモ、高校生の抗議活動が発端に 教育環境の改善求め学校封鎖 · フランス全土で学生デモ激化、大規模暴動と多数の逮捕者
日本 米連邦捜査当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索
連邦捜査当局が民主党のイルハン・オマル下院議員のワシントンD.C.の自宅を捜索した。 .
世界 米国の対イラン軍事攻撃再開の懸念と中東情勢の緊張高まる
アメリカとイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃の再開が、11月3日の米中間選挙後に迫っていると報じられています。
日本 米司法省の有権者確認要求にカリフォルニア州当局らが反発
米司法省は、カリフォルニア州の約2万人の有権者登録情報をめぐり、非市民の投票を防ぐ名目で投票用紙の隔離や身元確認を要求した。
世界 米民主党ベラ下院議員が中間選挙の勝利に自信、台湾を中国との交渉切り札にしない方針を強調
来月3日に控えたアメリカ中間選挙をめぐり、野党・民主党のアミ・ベラ下院議員が24日に都内でJNNのインタビューに応じた。ベラ氏は下院で間違いなく過半数を、上院でも過半数を獲得する可能性があると述べ、民主党の勝利に自信を示している。トランプ大統領の独断的な政策が有権者の怒りを買っていると指摘した。 中間選挙での民主党の勝利とトランプ政権への批判 米下院外交委員会・東アジア・太平洋小委員会の民主党幹事を務めるアミ・ベラ下院議員は24日、JNNのインタビューでトランプ大統領の政策運営を批判した。関税政策やイランとの戦闘をめぐり、トランプ大統領が議会と連携せずに独断で始めたと指摘している。こうした動きがガソリン価格や食費、住宅価格などの高騰につながり、有権者の怒りを買っているとの見解を示した。その上で、来月3日に迫った中間選挙で民主党が下院では間違いなく過半数を、上院でも過半数を獲得する可能性があると述べ、勝利に強い自信を見せた。 高市政権に対する議会の強い支持と日米の結束 中国による尖閣諸島周辺での活発な活動や日中関係の冷え込みについて、ベラ氏は民主党が下院で過半数を獲得した場合の見通しを語った。自らが東アジア・太平洋地域を管轄する外交小委員会を率いることになるとし、早い段階で高市政権に対する議会の強い支持を改めて表明したいと述べた。日米の結束が重要であるとの認識を強調し、アジア太平洋地域の安定に向けた議会レベルでの連携姿勢を鮮明にしている。外交小委員会の主導権を握った場合の具体的なアプローチを示した形だ。 台湾への武器売却をめぐるルビオ国務長官の言質 台湾への武器売却について、ベラ氏は中国との交渉の切り札にしてはならないとの考えを強く強調した。台湾への武器売却が中国との交渉の切り札となったことはこれまで一度もないと述べ、ルビオ国務長官に直接確認をとったことを明らかにした。ルビオ国務長官からは、台湾や武器売却を交渉材料にしないアメリカの政策に何ら変更はないと伝えられたという。トランプ大統領に対しても、中国とのいかなる交渉においても台湾を切り札にするべきではないとの強いメッセージを送ってきたとし、トランプ大統領もそうあることを願うと期待感を示した。 中国の習近平指導部に対する戦略的抑止の重要性 中国の習近平国家主席が台湾への侵攻を決断した場合、この地域の未来は一変するとベラ氏は警告した。習近平氏に平和と繁栄という現状こそが自分たちの共通の目標であることを確実に理解してもらうことが戦略的抑止だと訴えている。日米が協力して中国が台湾への侵攻という選択肢をとらないよう働きかけなければならないと主張した。中国の動向を注視しつつ、同盟国との緊密な連携によって軍事衝突や現状変更を防ぐ枠組みの維持が必要であるとしている。 トランプ大統領一族の事業をめぐる利益相反と議会の監視機能 トランプ大統領とその一族の事業をめぐる利益相反の指摘について、ベラ氏は多くの規範を破り私腹を肥やしてきたとみられると厳しく批判した。監視および調査は憲法が定める議会の役割であるとし、民主党が下院で過半数を得た場合には調査を実施する方針を示した。議会が担うべき適切な監視機能を果たしたいとの考えを強調している。行政権に対する立法府のチェック機能を回復させるため、中間選挙後の議会運営において調査権を行使する姿勢を明確にした。
日本 小笠原諸島西方沖でM7.0の地震発生、東京都小笠原村で最大震度3
2026年10月25日午前11時10分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生した。東京都小笠原村で最大震度3を観測し、広範囲で揺れが伝わったものの、気象庁によるとこの地震による津波の心配はないという。 小笠原諸島西方沖で発生したマグニチュード7.0の地震概要 2026年10月25日午前11時10分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とする地震が起きた。地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定され、震源の深さは約470キロとかなり深い位置だった。この地震により、東京都小笠原村で最大震度3を観測したほか、東北から中部地方にかけての広い範囲で揺れが確認された。Yahoo!ニュースや福井新聞社の報道によると、現時点で津波の心配はないとされている。 関東から東北にかけて観測された各地の震度 東京都小笠原村で震度3を記録したほか、各地で揺れが観測された。東京都心や神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、福島県、宮城県、山形県などの一部地域では震度2や震度1を観測している。千葉県内では香取市、睦沢町、千葉市中央区などで震度2を記録し、東金市や市川市などでも震度1が確認された。遠く離れた青森県階上町や岩手県盛岡市、静岡県伊豆市などでも震度1を観測するなど、非常に広い範囲に揺れが伝わった。 地震が及んだ地域の人口と高齢化率の状況 千葉日報社の集計によると、震度1以上を観測した地域全体の総人口は約3453万9637人に上る。そのうち、地震による被害リスクが高いとされる65歳以上の高齢者人口は約891万6834人で、全体の25.8％を占めている。この数値は、人間が揺れを感じた市区町村の人口を2025年1月時点の国統計に基づいて合計したものであり、日頃の防災意識の向上を図るための参考情報として紹介されている。 今後の気象庁による発表と防災上の留意点 マグニチュード7.0という大きな規模の地震であったが、震源の深さが約470キロと深かったため、地表付近での大きな破壊や津波の発生は回避された。気象庁などは引き続き詳細な震源の分析や、今後の地震活動に関する情報の発表を続ける方針だ。住民らは今回の広範囲な揺れを教訓に、日頃からの備えや避難経路の確認を再確認することが求められている。 写真：福井新聞社 【小笠原諸島西方沖でM7.0の深発地震】震源から遠く離れた東北でも揺れた「異常震域」とは？
日本 オバマ元大統領がデトロイトの集会で民主党候補を支援し現政権を批判
デトロイトのキャス・テクニカル高校で10月24日に開催された集会で、元大統領のバラク・オバマ氏は、連邦上院選に立候補しているアブドゥル・エル＝サジェド氏への支持を表明し、現政権を批…
世界 メラニア・トランプ米大統領夫人が仲介、露ウクライナがオレシキの局地停戦合意
ロシアとウクライナが、激しい戦闘と食糧危機に見舞われているウクライナ南部オレシキでの局地的な停戦合意に達した。
日本 オバマ前米大統領がオハイオ州の集会でトランプ政権を批判
バラク・オバマ前米大統領は集会において、トランプ政権の政策を「残酷さと腐敗」と強く批判しました。 .
スポーツ ノースカロライナ州立大学、最多勝のドアレン監督を解任
ノースカロライナ州立大学は2026年10月24日、カレッジフットボールのレジェンドであり学校史上最多勝を誇るヘッドコーチのデイヴ・ドアレンを解任したと発表した。
世界 白人福音派なお強固にトランプ氏支持、中間選挙で共和党の命綱に
トランプ米大統領の支持率が全体で過去最低水準に落ち込む中、2024年の大統領選で同氏を支えた白人のキリスト教福音派が、11月3日の中間選挙に向けて依然として最も強固な支持基盤を維持していることがロイター／イプソスの世論調査と現地取材で判明した。生活費の高騰や対イラン戦争への不満による票離れが懸念される与党共和党にとって、この層の動向がカギを握る。 白人福音派の支持はなぜ共和党の命綱となるのか トランプ米大統領の支持率は、有権者全体では31％と過去最低水準に落ち込んでいる。しかし、ロイター／イプソスの最新調査によると、白人福音派におけるトランプ氏の支持率は63％に達し、主要な人口集団の中で唯一60％を超えている。2期目の就任当初の77％からは低下したものの、その下落幅は有権者全体の下げ幅（47％から31％）よりもやや小さい。ロイターの報道によれば、生活費高騰や8カ月目を迎えたイランとの戦争に対する不満が広がる中、この強固な支持基盤が与党共和党にとって票離れを食い止める大きな支えとなりそうだ。 写真：Yahoo!ニュース サウスカロライナ州の教会で広がる聖書的価値観 10月14日、米南部サウスカロライナ州ブライスウッドにある福音派教会「ビレッジ・チャーチ」では、数百人の信者がエリック・エステップ牧師による「聖書と政治」をテーマとした説教に耳を傾けた。巨大スクリーンとコンサート会場のような照明に囲まれた礼拝堂で、エステップ氏は特定の候補者や政党への支持を明確に表明しなかったものの、中絶や社会主義、ギャンブルを批判し、信者たちに政治を聖書的価値観から捉えるよう呼びかけた。Yahoo!ニュースやｄメニューニュースの配信記事によると、エステップ氏は「教会こそこの国の真理を守る砦だ」と訴え、信仰の教えに従った投票を促している。 スキャンダルを乗り越えるトランプ氏と福音派の取引 トランプ氏はこれまで、3度の結婚歴や数々の性的不祥事疑惑、ポルノ女優への口止め料事件などを経験してきたが、白人福音派との結び付きは揺らいでいない。宗教と政治を研究する非営利団体「パブリック・レリジョン・リサーチ・インスティテュート（ＰＲＲＩ）」のロバート・Ｐ・ジョーンズ代表は、この忠誠心が2016年大統領選で成立した「大きな取引」の結果であると分析する。多くの福音派は、トランプ氏の私生活上の問題に目をつぶる代わりに、中絶やLGBTQの権利制限、保守的キリスト教価値観の推進を期待しており、ジョーンズ氏は「この取引はガソリン代よりもはるかに強力な意味を持っている」と指摘している。 写真：ｄメニューニュース 接戦続く上院選で有権者が下す選択の行方 白人福音派は米国の成人全体の約13％を占めるに過ぎないが、ピュー・リサーチ・センターなどの分析では2024年のトランプ氏勝利を支えた基盤の約3分の1を占めていた。サウスカロライナ州の上院選では、グラム氏の支持率がアンドリュース氏を3ポイント上回る接戦となっており、トランプ氏も21日夜にクレムソン大学で応援演説を行い、トランスジェンダー問題を取り上げてグラム氏を支援した。予備選で別の候補を支持していたケビン・トーマスさん（53）のように、気は進まなくても民主党議員の誕生を避けるためにグラム氏へ投票せざるを得ないと考える有権者も存在しており、中間選挙の投票日を前にこうした忠実な基盤が最終的な議席の行方をどこまで左右することになるのか。
世界 次期国王なのに素通り？デンマーク皇太子、国賓晩餐会で来賓に気づかれず握手をスルーされる珍事
2026年10月19日、デンマークのコペンハーゲンにあるクリスチャンボー城で開催された国賓晩餐会で、ベトナムのトー・ラム国家主席夫妻を迎える出迎えの列に立った21歳のクリスチャン皇太子が、複数の来賓から挨拶を交わされず素通りされる場面があった。マダムフィガロ（madamefigaro.jp）が報じた。 ベトナム国家主席の歓迎晩餐会で起きたハプニング 2026年10月19日、デンマークの首都コペンハーゲンにあるクリスチャンボー城で、ベトナムのトー・ラム国家主席とンゴ・フオン・リー夫人を歓迎する国賓晩餐会が開催された。フレデリク10世国王とメアリー王妃、そして王位継承順位第1位である21歳のクリスチャン皇太子が並んで来賓を出迎えたと、Yahoo!ニュースが伝えている。皇太子にとってこれが初めての国賓晩餐会であったが、列の最後に立ったところで予想外の事態が発生した。 次期国王であるクリスチャン皇太子が素通りされた理由 国王夫妻らと挨拶を交わした来賓たちが、その列の最後にいたクリスチャン皇太子に対して手を差し出すことなく、そのまま通り過ぎていく様子がデンマークの公共放送DR1の映像に捉えられた。マダムフィガロの報道によれば、ベトナムの外交官の一人は皇太子が差し出した手を完全に無視し、視線を向けることもなく晩餐会場へと入っていった。Yahoo!ニュースや他の欧州メディアなどは、来賓たちが皇太子を王室の一員と認識していなかった可能性を指摘している。 According to Danish media some of the Vietnamese guests didn’t greet Crown Prince Christian because they apparently…
スポーツ ブルワーズがレイズに逆転勝ち、ワールドシリーズで2連勝を飾る
ミルウォーキー・ブルワーズがタンパベイ・レイズに5対4で逆転勝ちを収め、ワールドシリーズで2連勝を飾りました。
世界 米財務長官、ウクライナの「スターシールド」介入疑惑を否定 ゼレンスキー大統領を「極めて無責任」と批判
米国のベッセント財務長官は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領が提起した「スターシールド」接続障害への米政府介入疑惑について「極めて無責任だ」とNBCテレビの番組で批判した。両国はロシア製油施設への攻撃やエネルギー関税をめぐり対立を深めている。 ベッセント米財務長官がゼレンスキー大統領の発言を批判 米国のベッセント財務長官は18日（現地時間）、ウクライナの「スターシールド」接続障害に米政府が介入したとの疑惑をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領の主張を「極めて無責任だ」とNBCテレビの番組で強く批判した。番組内でベッセント長官は、トランプ大統領とルビオ国務長官が「トランプ政権内の誰もそのようなことはしていない」と断固語ったと述べた。ウクライナに対する米国の軍事情報共有が停止され、ドローン作戦に不可欠なスターリンクシステムへのアクセスも制限されたことから、トランプ政権が意図的に講じた措置ではないかとの疑惑が提起されていた。 ロシア製油施設への攻撃と軍事支援をめぐる米ウ間の対立 米国とウクライナは最近、ロシアの製油施設への攻撃をめぐって対立している。米国は軽油価格急騰の原因としてウクライナによるロシア製油施設への攻撃を挙げ、攻撃の中止を求めたが、ウクライナはこれを受け入れていない。こうした中、西日本新聞meの報道でも伝えられているように、ドネツク州の前線などで衛星通信網「スターリンク」の準備を進めるウクライナ兵をめぐる状況を含め、両国の対立は先鋭化している。トランプ大統領はゼレンスキー大統領が退陣する必要性を示唆する発言も行っており、両国関係の緊張は高まっている。 ウクライナを同盟国と認めるかをめぐる回答の回避 ベッセント長官は同日のインタビューで、ウクライナを米国の同盟国と認めるかという質問について明確な回答を避けた。NBCの司会者が「ウクライナは米国の同盟国なのか」と3回質問したのに対し、長官は最初の質問に「トランプ大統領はこの戦争を終わらせたいと考えている」と答え、重ねての質問には「我々はウクライナに3つのものを提供している」と述べた。長官が言及した3つの支援とは、軍事情報の共有、スターシールドシステムへのアクセス権、そして北大西洋条約機構（NATO）を通じて再販売されるパトリオット防空ミサイルなどの米国製兵器であり、3度目の質問には「私は国務長官ではない。大統領でもない」と述べて所管外であるとの趣旨を示した。 ロシア産エネルギー購入国への関税免除と欧州への責任転嫁 ロシア産エネルギー購入国に高率関税を課す「リンジー・グラハム法」の施行を前に関税適用が免除されたことをめぐり、ゼレンスキー大統領はロシアに利益をもたらす決定だとして反発している。これに対しベッセント長官は、欧州諸国がウクライナに提供した額を上回る資金をロシアとプーチンに提供し、今もロシア産エネルギーを貪欲に消費し続けていると主張した。さらに、ゼレンスキー大統領が要請したパトリオットミサイルシステムについて、NATOの欧州加盟国は多数保有しているにもかかわらずなぜ進んで提供しないのかと反問し、ウクライナ支援の不足に関する責任を欧州に転嫁した。 写真：西日本新聞me イラン紛争と国際原油価格の動向の見通し ベッセント長官は最近の原油価格の上昇について、エネルギー供給面でのショックであるとの認識を示した。その上で「我々はイラン紛争を乗り越えることになる。そうなれば、価格も下がる」と述べ、イラン紛争が解決すればエネルギー価格も安定するとの立場を示した。米国のウクライナ政策や同盟関係をめぐる姿勢が不透明さを増す中、中東情勢の行方が今後のエネルギー市場や国際政治の動向を左右する要因として残されている。 米財務長官 ガソリン価格は6～9月に「3ドル台」に下落との見通し イラン情勢の影響で高騰も「楽観視している」｜TBS NEWS DIG 米財務長官「事態沈静化のためエスカレートも」 イラン攻撃で追加予算案の承認が必要(2026年3月23日)
日本 やりたいことがわからない人へ。人生を取り戻す「やりたくないことリスト」自己理解メソッド
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは2026年10月23日、土谷愛著の新刊『日々の迷いがたちまち消える自己理解メソッド やりたくないことリストでうまくいく』を刊行した。キャリアの支援事業を手がける著者が、日々の我慢や違和感の裏にある本音を拾い上げ、自分らしい人生を取り戻すための手法を解説している。 満員電車や会議に追われる日々の構造 毎日の暮らしは、なんとなく嫌なことや我慢の連続で埋め尽くされがちである。PR TIMESが報じたところによると、満員電車での通勤や急に押しつけられた業務、意味のない会議や上司のご機嫌伺い、気をつかう友人づきあい、終わらない家事などがその一例だ。やるべきことに追われる一方で充実感はなく、毎日がヘトヘトに終わる。どうすればいいのか分からないまま時間だけが過ぎていく現状に対し、本書は日々の迷いを断ち切るための具体的な自己理解のプロセスを提示する。 やりたくないことの裏にある本音を拾う 同じ「やりたくない」と感じる出来事であっても、その理由は人によってさまざまだ。その違いの中にこそ、個々人が本当に大切にしている価値観が色濃く表れると著者は指摘する。書き出した嫌なことを可視化し、その感情の裏にある本心を丁寧にすくい上げていく。すでに自分の中にある拒絶感や違和感から出発することで、本当はどうしたいのかという本音が驚くほど明確に見えてくる仕組みだ。 余白をつくり自分軸を取り戻すステップ 本書が提案する流れは非常にシンプルである。まずはやめても誰も困らないような小さなことから手放し、時間と心に余白をつくる。余白が生まれてはじめて、簡単には手放せなかった仕事や人間関係、暮らしの課題と真正面から向き合えるようになる。手放すものもあえて残すものも、他人の基準ではなく自分の尺度で決定できるようになることが、このメソッドの大きな特徴だ。 著者である土谷愛氏のキャリア背景 本書を執筆した土谷愛氏は、株式会社マイディアルの代表取締役を務める人物である。自身の売上ビリの落ちこぼれ営業時代に強みを見つけて社内1位や最年少管理職を経験したのち、独立を果たした。広告業界で約600本の記事制作をディレクションしてきた実績や、累計1万名を超える読者を持つメールマガジンの運営を通じて、多くの人のキャリア支援に携わってきた。これまでの著書には『自分だけの強みが遊ぶように見つかる 適職の地図』や『自分を知る練習 人生から不安が消える魔法の自己分析』などがある。 出版元ディスカヴァー・トゥエンティワンの概要 本書を刊行した株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは、東京都千代田区平河町2-16-1の平河町森タワー11階に本社を置く企業である。1985年4月に設立され、代表取締役社長執行役員は谷口奈緒美氏が務める。資本金は2000万円で、未上場企業として情報通信業などの分野で書籍の出版やビジネス支援事業を展開してきた。今回発売された新刊は、日々のモヤモヤした日常から抜け出し、心と時間に圧倒的な余裕を生み出すための実用書として全国の書店やオンラインストアで展開されている。 【やりたいこと】がわからない人へ／本音を見つけるヒントとは？
世界 ウクライナ軍向け衛星通信「スターリンク」が全面復旧 利用制限めぐり米政権の関与に波紋
ウクライナ政府は10月24日、軍事作戦で利用する衛星通信網「スターリンク」および軍用サービス「スターシールド」の機能が全面復旧したと発表した。1週間以上にわたる利用制限はロシア軍のドローン迎撃などに支障を来し、トランプ米政権との間で責任の所在を巡る論争を巻き起こしていた。 スターリンクとスターシールドの全面復旧 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、スターリンクとスターシールドが制限前の速度で利用可能になったと報告した。ロイター通信によると、この通信システムはウクライナ軍の作戦遂行において不可欠な役割を担っており、特に中距離攻撃用ドローンの運用には欠かせない。1週間にわたる利用制限中、ウクライナ当局者はロシアの攻撃ドローンに対する迎撃能力が著しく低下し、複数の作戦の中止を余儀なくされたと訴えていた。 マスク氏による利用規約違反の指摘 利用制限が解除された数時間後、スペースX社のイーロン・マスクCEOは自身のX（旧ツイッター）で、ウクライナ軍がスターリンクの利用規約に違反したと主張した。マスク氏は「ウクライナ軍はスターリンクを殺傷能力のある攻撃的な無人機攻撃に使用した。その抜け穴は先週塞がれた」と投稿し、軍事的な攻撃目的での利用が制限の直接的な原因であったことを示唆した。一方で同氏は、スターシールドの制限について、米政府が所有・管理しており、その決定は米軍や大統領の判断に委ねられているとの見解も示している。 ホワイトハウス関与を巡る情報と否定 誰が制限を指示したのかという責任の所在については、複数の情報が交錯している。ロイターは15日、ホワイトハウスがスペースXに対し、通信速度を低下させるよう指示を出したと報じた。これに対し、トランプ米政権は一貫して関与を否定している。CNN.co.jpによると、マルコ・ルビオ米国務長官は21日、機内での記者会見で「ホワイトハウスの誰かが通信速度を落とすよう指示した事実は一切ない」と強調した。また、トランプ大統領自身も16日、「私がやったわけではない」と関与を否定する発言を繰り返している。 共和党内部で高まる調査の要求 通信制限の是非を巡り、米共和党内でも対応を求める声が上がっている。Forbes JAPANの報道によれば、ブライアン・フィッツパトリック下院議員は「衛星通信の制限はウクライナにとって生死に関わる問題だ」と指摘し、国家安全保障を企業幹部の判断に委ねるべきではないと議会調査を要求した。マイク・ターナー下院議員らもこれに同調しており、民間企業によるサービス制限が戦況に与える影響の大きさを重く見ている。J・D・バンス副大統領は、マスク氏が民間企業を経営している立場であることを理解しつつも、この問題は「米国がウクライナとロシアに対してどのような政策を取るかという根本的な問題だ」との見解を示した。 トランプ政権の対ウクライナ政策との関連 今回の通信制限問題は、トランプ氏がウクライナ政府に対し、ロシアの製油所への攻撃停止を強く求めていた時期と重なる。CNN.co.jpの分析によると、トランプ氏は軽油価格の高騰を理由に攻撃を批判し、ロシア寄りの姿勢を強める動きを見せていた。トランプ氏は23日、通信制限の問題が続いているのであれば「解決させる」と述べたが、具体的な措置については明らかにしていない。ウクライナ側は、トランプ政権がロシアとの戦争を終わらせるためにさらなる譲歩を迫っているとの懸念を強めている。 写真：CNN.co.jp 今後の戦場への影響と不透明な見通し スターシールドの機能は22日時点で通常に近い状態まで戻っていたが、完全な復旧には至っていないとの報道もあり、現場の運用には依然として不透明感が残る。Forbes JAPANによると、今回の制限は通信データの転送速度ではなく、端末を搭載した機体が時速約161キロを超えると接続が維持できなくなるという移動速度に関するものだった。来年1月に米議会で民主党が多数派を占める可能性がある中、今後、通信網の運用を巡る責任追及や議会公聴会の開催が焦点となる見通しである。 写真：西日本新聞me