日本
世界的にサイバー攻撃による被害が急増しており、9月14日時点で米国とカナダの約1億7000万人分の免許証情報がダークウェブ上で発見された。日本国内でも10月だけで延べ5200万件超の個人情報漏洩の可能性が報告されており、AIを活用した攻撃の自動化や高度化が深刻な脅威となっている。 世界規模で拡大する運転免許証情報の流出 米国とカナダの約1億7000万人分の運転免許証情報が、匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で提供されていることが9月14日に判明した。ITRC（米国NPO法人）の発表によると、サイバー攻撃による被害は世界的に急増している。日本国内でも被害は深刻だ。10月9日夜の時点で、情報漏洩またはその可能性があると発表された件数は延べ約5200万件に達した。カーシェアサービス「タイムズカー」では、約160万件の運転免許証画像などが流出したことが明らかになっている。Yahoo!ニュースによると、こうした状況を受け、政府は個人情報を取り扱う企業に対し、定期的な脆弱性診断やアカウント認証の強化を要請している。 AIが攻撃の主体となる「ゼロデイ攻撃」の脅威 サイバー攻撃の背景には、AIの関与による攻撃手法の高度化がある。オランダの非営利団体「DIVD」は、自らが「ゼロデイ脆弱性」を突いた攻撃を受けた事例を9月21日に公表した。DIVDによれば、この攻撃はエージェント型AIによるもので、各アクションの後に自律的に次の手段を判断していたという。ゼロデイ脆弱性は、開発元が修正を準備できていない欠陥を指す。DIVDは、攻撃のプロセスが学習過程を飛び越えるなど、非常に派手で乱雑な手口であったと指摘した。AIが攻撃の主体となり、自律的に脆弱性を突き崩す事態が現実のものとなっている。 写真：ｄメニューニュース AI連携による攻撃コストの低下と自動化 SmartFLASHの報道によれば、AIは単なる道具から攻撃を自動化するツールへと変質している。日本ハッカー協会理事の石川英治氏は、生成AIやAIエージェントの活用により、攻撃者が作業を分担させることが可能になったと指摘する。特に注目されているのが、オープンウェイト型のAIモデルだ。これらは監視を回避しやすく、悪用が容易とされる。また、複数のAIエージェントが連携する「Agent Swarms」という仕組みも脅威となっており、過去には中国語話者の攻撃者が3つのAIエージェントを組み合わせ、6日間で105件の攻撃プロジェクトを実行した事例も報告された。この際、1社あたりの攻撃コストはわずか25ドル程度だったという。 日本企業を狙う攻撃のハードル低下 日本国内では、ローソンや第一興商など、業種を問わず不正アクセスが相次いでいる。これまで「日本語の壁」が海外からの攻撃に対する防波堤となってきたが、生成AIによる翻訳精度の向上でその障壁は崩れつつある。サイバーセキュリティ会社「S＆J」の三輪信雄社長は、AIが脆弱性を見逃さなくなったことで「7月頃からブレークスルーが始まった」と警鐘を鳴らす。攻撃側は、標的ごとに既知の脆弱性をスキャンし、バックアップファイルの窃取などを試行している。JPCERTコーディネーションセンターは、こうした攻撃がクラウドサービスや業務委託先を標的にするケースも多いと分析している。 ローソン：「ローソンID」への不正アクセスにより約215万5000件の個人情報が流出 第一興商：委託先システムから顧客情報約872万件が流出 IDCフロンティア：身代金要求型攻撃の影響で495の自治体や企業のサイトが閲覧不能に 対策強化を急ぐ官民の対応 マイクロソフトは、AIを悪用したサイバー犯罪プラットフォーム「EvilTokens」を無効化するなど、対策を急いでいる。このプラットフォームは2月の立ち上げから数カ月で、世界1万以上の組織に被害を広げた。日本政府は、銀行口座開設時の本人確認において、従来の免許証撮影からマイナンバーカードのICチップ読み取りへの早期移行を求めている。高性能なAIを用いた攻撃は、もはや情報システム部門だけでなく、経営全体を揺るがす国家レベルの課題となっている。今後は、データ保有期間の管理や監視体制の再構築といったリスクマネジメントの強化が、官民双方にとって一刻を争う最優先事項となる。
日本
スコットランドのジョン・スウィニー首相は、スティーブン・フリン運輸大臣がフェリーのガス漏れ事故について事前の報告を受けていなかったとする主張を支持しました。フリン氏が議会委員会で事実を知らなかったと証言したことに対し、野党からは隠蔽の疑いが指摘されています。…
日本
米国司法省は10月10日、ドナルド・トランプ大統領の報道陣に対するアクセス制限に抗議してホワイトハウスの共同取材（プール取材）を一時停止した主要テレビ局5社に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を開始した。当局は、報道機関によるこの協調的な取材拒否がシャーマン法に抵触する可能性があると指摘している。…
スポーツ
2026年10月10日、レアル・マドリードはヤン・ディオマンデの決勝ゴールによりビジャレアルを1-0で下し、ラ・リーガで重要な勝ち点3を獲得した。しかし、途中出場したヴィニシウス・ジュニオールが相手選手への髪を引っ張る行為で退場処分を受け、次戦以降の出場停止の可能性が懸念されている。…
世界
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月11日、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を停止するならば、ロシアの石油精製所への攻撃を停止する用意があると表明しました。これは、ドナルド・トランプ次期米大統領による「エネルギー停戦」の主張や、燃料価格高騰をめぐる国際的な批判の中でなされたものです。…
日本
金融庁は10月9日、金融機関に対し、運転免許証などの本人確認書類をスマホで撮影して送る方式を廃止し、ICチップを読み取る方式へ早急に切り替えるよう注意喚起した。2027年4月の改正法施行を待たず、サイバー攻撃による情報漏えい対策を優先する狙いがある。 撮影による本人確認の廃止とICチップ移行の加速 金融庁が今回、金融機関に対して早期の対応を求めた背景には、相次ぐ不正アクセス事案があります。従来、オンラインでの口座開設などで広く利用されてきた「本人確認書類をスマホで撮影して送る」方法は、流出した画像や偽造画像が悪用されるリスクを抱えていました。これに対し、2025年6月に公布された犯罪収益移転防止法の改正規則では、この撮影方式を廃止し、2027年4月1日からICチップ情報の読み取りに一本化することが決定しています。金融庁は、このICチップ読み取りを「不正対策として極めて効果が高い」と位置づけ、施行日を待たずに各機関へ切り替えを促しました。 サイバー攻撃による顧客情報の漏えい事案 今回の注意喚起は、インターネット上のサービスや業務システムを狙った不正アクセスが多発している現状を受けたものです。金融庁は個別の企業名を挙げていませんが、パーク24は9月、同社が運営するカーシェアリング「タイムズカー」において不正アクセスが発生し、約160万アカウント分の運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたと発表しています。こうした事案では、流出した画像がなりすましに悪用される恐れがあり、非対面での本人確認におけるセキュリティ強化が急務となっています。 なりすましリスクを低減する本人確認の厳格化 警察庁によると、今回の改正は、書類の偽造やなりすましによる犯罪を防ぐための措置です。画像を送る従来の方法では、審査をすり抜けるリスクが残りますが、ICチップの情報を読み取る方式であれば、こうした偽造を効果的に防止できます。今後、ICチップ付きの書類やNFC対応のスマホを持たない利用者に対しては、偽造防止策が施された原本を郵送するなどの代替手段が維持される予定です。 金融機関に求められるセキュリティ対策の点検 金融庁は、今回の注意喚起とあわせて、金融機関に対して委託先管理を含むサイバーセキュリティ対策の徹底を要請しました。非対面の本人確認業務においても、以下の点を確認するよう求めています。 本人確認書類の画像に不自然な点がないかの再確認 提出された顔の画像に不自然な点がないかの再確認 内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起を踏まえたシステムの点検 今後の本人確認のあり方と利用者の安全性 金融業界では、今回の要請を受けて、ICチップ読み取り方式へのシステム切り替えが今後さらに加速するとみられます。早めの対応が進むことで、利用者はより安全な環境でオンラインサービスを利用できるようになる見込みです。一方で、各金融機関は非対面手続きにおける審査の精度を向上させるとともに、サイバー攻撃への耐性を高めるための管理体制を継続的に強化していく必要があります。
世界
米ニューヨーク州のコーネル大学で、2年前に女子学生が集団性的暴行を受けたと訴えている事件をきっかけに、性暴力撲滅を求める抗議活動が全米で拡大している。被害女性は民事訴訟を起こし、検察当局は捜査を再開した。 コーネル大学で起きた集団性的暴行疑惑と訴訟の経緯 ニューヨーク州にあるアイビー・リーグの一角、コーネル大学で発生した性的暴行疑惑が全米の注目を集めている。日テレNEWS NNNによると、2024年に在学していた女子学生が、酒や薬物を強要された後に7人の男子学生から集団で性的暴行を受けたと訴えている。事件当時、女性の合意がなかったことを裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、男子学生らは刑事訴追を免れた。しかし、今年9月、女性は男子学生らに加え、大学側の適切な対応や処分が欠如していたとして民事訴訟を提起した。この動きを学生新聞が報じたことを機に、検察当局は再捜査を開始した。 抗議デモと大学の対応を問う学生の声 大学側の対応に対する学生たちの不満は高まっている。5日には約1000人が参加する抗議デモが行われ、男子学生らへの処分や学長の辞任を求める声が上がった。さらに6日夜、キャンパス内の集会ホールには約100人の学生が集まり、性暴力発生時の大学のサポート体制や、方針決定過程への学生の参画について議論した。参加した学生の一人は、「大学当局には状況を調査し対処する方法について、もう少し積極的に動いてほしかった」と述べ、大学側の対応の遅れを指摘している。 写真：Yahoo!ニュース 匿名性を守る「ジェーン・ドゥ」と連帯の動き 被害を訴える女性は、英語圏で身元を明かさない際に用いられる「ジェーン・ドゥ」という仮名で呼ばれている。7日には大学の食堂周辺で、彼女への連帯を示す座り込み抗議が行われた。学生たちは「Justice for Jane Doe（ジェーン・ドゥに正義を）」と書かれたバッジを身につけ、SNS上でも「#IAmJaneDoe」というハッシュタグを通じて運動が広がっている。この活動に参加した女子学生は、日本メディアの取材に対し、「性暴力はコーネル大学やアメリカだけの問題ではない。これは世界的な問題だ」と強調した。 性暴力被害者が直面する立証の困難さ 性暴力は、人の尊厳を深く傷つける行為として「魂の殺人」と表現されることがある。NNNニューヨーク支局の報告によると、被害者が声を上げる際には、捜査過程で当時のつらい記憶を詳細に説明する必要があり、心理的な負担が非常に大きい。また、密室などで発生した場合、客観的な証拠の確保が困難なケースも少なくない。こうした状況が被害者の孤立を招き、泣き寝入りを余儀なくされる要因となっている。被害者が孤立せずに声を上げられる社会的なサポート体制の構築が、現在改めて問われている。 全米へ広がる性暴力撲滅の波と今後の見通し 8日には、コーネル大学のキャンパス外でも、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地で性暴力撲滅を求める抗議デモが展開された。「性暴力を決して容認しない」という学生たちの声は、大学の枠を超えて社会的な広がりを見せている。現在、事件は法廷で争われており、事実関係の全容は解明されていない。被害を訴える女性側と大学側の主張がどのように対峙し、司法判断が下されるのか、そしてこの社会運動が大学の管理体制や性暴力への対応にどのような具体的な変化をもたらすのか、その行方が注目されている。
世界
ネパール・ゴルカ地区で10月11日、地滑りによる天然ダムの決壊が原因とみられる鉄砲水が発生し、住宅や橋が流出しました。少なくとも5人が行方不明となり、軍や警察による捜索・救助活動が続いています。住民には避難指示が出されており、地域には依然として高い警戒態勢が敷かれています。…
世界
ジブチ沖で移民を乗せたボートが転覆し、少なくとも139人が死亡、84人が行方不明となっている。国連の国際移住機関（IOM）によると、転覆したボートには計305人の移民が乗船しており、その大半がエチオピア人だった。…
世界
ロシア軍がキエフなどの都市に対してジェットエンジン搭載型ドローンを大量投入しており、ウクライナの防空網が深刻な脅威にさらされている。.
世界
サウジアラビアは、イランの支援を受けるフーシ派による紅海沿岸のモカの占拠に対抗し、大規模な軍事作戦「イエメンの夜明け」を開始しました。紅海とバブ・エル・マンデブ海峡の物流安定を狙うこの作戦は、地域全体の軍事的緊張を高めています。.
日本
ベトナム戦争での枯れ葉剤散布開始から65年となる今年、結合双生児として生まれたグエン・ドクさんが9日、広島市を訪れた。. 枯れ葉剤被害者と被爆者が広島で対談 ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の影響とされる結合双生児「ベトちゃん、ドクちゃん」の弟、グエン・ドクさん（45）が9日、広島市を訪れた。読売新聞の報道によると、ドクさんは広島市南区で開かれた枯れ葉剤被害者支援のチャリティーコンサートに合わせて来日した。広島への訪問は8年ぶりとなる。この日、ドクさんは平和記念公園で平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑へ献花を行った。その後、広島市中区の施設で、被爆者の切明千枝子さん（96）とともに約90人の聴衆に向けて講演した。 分離手術を経て続くドクさんの人生 ドクさんは1981年、兄のベトさんと下半身がつながった状態で生まれた。86年に急性脳症を発症したベトさんの治療のために来日し、88年に分離手術を受けた。読売新聞によると、兄のベトさんは2007年に26歳で亡くなったが、ドクさんは現在、世界各地で平和の尊さを訴える活動を続けている。RCC中国放送（中国放送）の取材に対し、ドクさんは2017年までに10回以上の手術を経験したことを明かした。「腎臓の手術を4回も5回も繰り返している。私には生涯治療が必要です」と語り、今なお枯れ葉剤の被害が続いている現状を伝えた。 写真：Yahoo!ニュース 「平和を本気で守る」共通の願い 講演では、広島の爆心地から1.9キロの地点で被爆した切明千枝子さんが、当時の過酷な体験を語った。切明さんは、下級生を火葬した経験を振り返り、「生かされている」という思いを胸に平和の重要性を説いた。中国放送によると、切明さんも現在、甲状腺機能低下症で薬を飲み続けているという。二人は、多くの市民が犠牲となり、戦後も長きにわたり健康被害に苦しむという共通の境遇にある。会場では、ドクさんと切明さんが握手を交わし、「力を合わせて平和を本気で必死で守っていこう」と聴衆に呼びかけた。 枯れ葉剤散布から65年の節目 今年、米軍がベトナムで枯れ葉剤を初めて散布してから65年の節目を迎えた。今回の広島訪問にあたり、ドクさんは芳名録に「みなさん一緒に平和な世界を作っていきましょう」と記した。ドクさんは記者会見で、「原爆と枯れ葉剤はともに今も影響が大きいもの。被爆者と話をし、勇気をもらった」と述べている。講演を聞いた海田町の女性（77）は、「戦争が二度と起こってはいけないという2人の思いが伝わってきた」と感想を語った。 次世代へつなぐ平和へのメッセージ ドクさんは現在、結婚して双子の父となり、NPO団体のCEOとして枯れ葉剤被害者の支援に取り組んでいる。中国放送の報道によれば、ドクさんは若い世代に向けて次のようにメッセージを送った。 言論の自由の確立が不可欠であること 自分の考えを口にすること 戦争反対を表明し、世界に向けて平和を呼びかけること 今回の広島滞在で、ドクさんは資料館をじっくりと見学する時間を持てたという。今後も世界各地で平和を訴える活動を継続する予定であり、自身が経験した戦争の傷跡と、平和を求める意志を次世代へ引き継いでいく構えだ。
スポーツ
NHLニューヨーク・レンジャーズのゴールキーパー、イゴール・シェステルキンが、ワシントン・キャピタルズ戦で負った右膝の怪我により、2026-27年シーズンの残り全試合を欠場することになった。NHL.comが報じたところによると、好スタートを切っていた「オリジナル・シックス」の一角である同チームにとって、大きな打撃となる。…
スポーツ
ポストシーズンの5回戦制において、最初の2試合を連敗した後に逆転突破を果たしたのは、大リーグの歴史上でわずか11チーム目の快挙となる。ガーディアンズが成し遂げたこのシリーズ逆転劇は、初めの2戦を本拠地で落としながらもそこから3連勝を飾るという、極めて異例の展開だった。…
スポーツ
2026年シーズンのF1シンガポールグランプリは、週末を通じてドラマチックな展開となりました。レッドブルのマックス・フェルスタッペンは絶好調を維持し、雨に見舞われたスプリントレースを制した勢いのまま、マリーナ・バベイ・サーキットでの予選でもポールポジションを獲得しました。 フェルスタッペンのポールポジション獲得…
日本
アイドルグループ「FRUITS ZIPPER」の仲川瑠夏が医師の診断により当面の間活動を休止すると10日に発表され、メンバーの早瀬ノエルがXに投稿したメッセージを後から削除したことをめぐり、SNS上で波紋が広がっているとzakzakが報じた。 仲川瑠夏の活動休止とドクターストップの発表 アイドルグループ「FRUITS ZIPPER」（通称・ふるっぱー）の仲川瑠夏が、体調不良のためドクターストップがかかり、当面の間活動を休止して休養に専念することが10日に発表された。グループの公式Xは同日、「医師の診断の元、引き続き一定期間の休養が必要と判断いたしました」と報告している。これに伴い、明日以降に予定されていたイベントへの出演を当面の間見合わせることになった。現在開催中の全国ツアーは、残る6人のメンバーで継続される。また、今回の出演見合わせに伴うチケットの払い戻しやイベント振替の予定はないと公式アカウントは伝えている。 早瀬ノエルの投稿削除をめぐるファンの困惑 仲川の休養発表を受け、早瀬ノエルをはじめ、真中まな、鎮西寿々歌、櫻井優衣、松本かれん、月足天音の各メンバーがXを通じてメッセージを投稿した。しかし、早瀬の投稿はしばらくして削除された。理由について公式な説明はないが、ポストの中に仲川の休養をめぐって「メンタル面での不調」が関係していることを示唆させるような文言が含まれていたとzakzakは報じている。早瀬のみが投稿を取り下げたことで、ファンからは「なぜ消した？」や「言葉選びを気にしたのではないか」と困惑や動揺の声が広がっている。 SNS上で過熱する不仲デマと運営側の警告 投稿削除という事象に対し、SNS上ではまとめ系アカウントを中心に過剰な反応が起きている。過去にネット上で囁かれたメンバー間の「不仲説」や対立構造の噂と無理やり結びつけ、「意味深な行動」と煽るような批判的トーンの投稿が散見されている。しかし、これらの不仲説は根拠のない憶測にすぎない。所属事務所のアソビシステムは9月26日の段階で、事実と異なる内容による批判や、憶測に基づく投稿に対し、発信者情報開示請求を含めた法的措置を講じる可能性があると強く警告していた。 情報が独り歩きするSNSリスクの実態 メンバーの心身を守るための休養期間であるにもかかわらず、投稿の削除という行為そのものが新たな憶測を呼ぶ事態となった。情報が瞬時に拡散される現代において、「消した事実」は時に投稿内容以上に独り歩きするリスクを抱えている。アソビシステムは9月26日の告知において、事実と異なる内容による批判や憶測による投稿、メッセージの送信が「本人の心身に大きな負担を与えるだけでなく、健全な芸能活動の継続を困難にするおそれがございます」と訴え、適切な距離を保った応援を求めていた。 残る6人での全国ツアーと今後の見通し 仲川が療養に専念する一方、グループは残る6人のメンバーで全国ツアーやステージを継続する方針を示している。仲川の活動再開については、本人の回復状況を踏まえて改めて公式から発表される予定である。メンバーの心身の健康とグループの活動継続が両立される中、SNSでの情報の扱い方やファンの向き合い方が改めて問われる局面となっている。 写真：zakzak.co.jp
企業
英国のディーゼル価格が史上初めて1リットルあたり2ポンドを超え、北部のチャリティー団体や企業を直撃している。イラン戦争による燃料供給の混乱が世界的な高騰を招き、移動経費の急増や電気自動車への切り替え断念といった深刻な影響が広がっている。 自動車団体のRACによると、英国におけるディーゼル平均価格は史上初めて1リットルあたり2ポンドの大台を超えた。…
日本
京都府は10月9日、安全管理が著しく適正を欠いていたとして、同志社国際高校に対する私学運営費補助金を減額すると発表した。昨年度分は50%の返還、今年度分は25%の減額となり、府が私立学校にこうした処分を下すのは例がないことだ。 同志社国際高校の私学運営費補助金で前例のない減額処分を決定 京都府は10月9日の知事記者会見で、同志社国際高校に対する私学運営費補助金の減額を発表した。昨年度分の交付済み補助金については50%の返還を求める。この減額率は、他府県の事例における最も重い減額率である25%をさらに上回る異例の厳しさだ。一方、今年度分については25%の減額にとどめられた。これは、学校側が10月2日に危機管理マニュアルの改訂版や再発防止策を提出し、一定の改善策が盛り込まれたことを考慮して一段引き下げられたものである。 学校側は保護者への通知で新たな金銭負担がないと明言 処分が発表された同日、学校から保護者宛てに通知が発出された。学校側はその文書の中で、二つの重要な方針を明言している。一つは、今回の減額分は学校法人と学校が自ら負担し、在校生の保護者に新たな金銭的負担をお願いすることはないという点だ。もう一つは、生徒の学びに支障が生じることのないよう、責任をもって取り組むという姿勢を示したことである。在校生や保護者が不安を抱える中、学校側が文書で示したこれらの約束がどのように守られていくのかが注視されている。 安全管理の改善評価と教育基本法違反をめぐる対応の差異 今回の処分理由は安全管理の問題に限定されており、今年5月に府が調査結果を公表した際に指摘した教育基本法違反に関する事項は含まれていない。京都府は5月の調査で、研修旅行などの辺野古移設工事に関する学習が教育の政治的中立性を定める教育基本法第14条第2項に反しているとの考えを示していた。当時の知事記者会見では、私学助成の減額検討について教育内容の問題も含めたトータルでの不適切さで行うと説明されていたが、10月9日の会見では教育の中立性への言及はなく、安全管理の改善実績のみが減額率の調整要因として扱われた。 検証委員会の設置と京都府の今後の判断が持つ意味 学校法人は現在、教育の中立性と適切性を検証するための検討委員会を設置しようとしている。京都府がこの検証結果を待つ方針であるならば、今後その結果が出た際に府がどのような判断を下すのかが焦点となる。教育基本法違反という初めての認定に対して行政が具体的なペルティーを課さなかった場合、今後同様の問題が生じた際のルール実効性が問われることになる。学校からの通知の最後には関係者の責任を明確にした上で適切な処分を行うと記されており、今後の推移を見守る必要がある。
