京都府は10月9日、安全管理が著しく適正を欠いていたとして、同志社国際高校に対する私学運営費補助金を減額すると発表した。昨年度分は50%の返還、今年度分は25%の減額となり、府が私立学校にこうした処分を下すのは例がないことだ。
同志社国際高校の私学運営費補助金で前例のない減額処分を決定
京都府は10月9日の知事記者会見で、同志社国際高校に対する私学運営費補助金の減額を発表した。昨年度分の交付済み補助金については50%の返還を求める。この減額率は、他府県の事例における最も重い減額率である25%をさらに上回る異例の厳しさだ。一方、今年度分については25%の減額にとどめられた。これは、学校側が10月2日に危機管理マニュアルの改訂版や再発防止策を提出し、一定の改善策が盛り込まれたことを考慮して一段引き下げられたものである。
学校側は保護者への通知で新たな金銭負担がないと明言
処分が発表された同日、学校から保護者宛てに通知が発出された。学校側はその文書の中で、二つの重要な方針を明言している。一つは、今回の減額分は学校法人と学校が自ら負担し、在校生の保護者に新たな金銭的負担をお願いすることはないという点だ。もう一つは、生徒の学びに支障が生じることのないよう、責任をもって取り組むという姿勢を示したことである。在校生や保護者が不安を抱える中、学校側が文書で示したこれらの約束がどのように守られていくのかが注視されている。
安全管理の改善評価と教育基本法違反をめぐる対応の差異
今回の処分理由は安全管理の問題に限定されており、今年5月に府が調査結果を公表した際に指摘した教育基本法違反に関する事項は含まれていない。京都府は5月の調査で、研修旅行などの辺野古移設工事に関する学習が教育の政治的中立性を定める教育基本法第14条第2項に反しているとの考えを示していた。当時の知事記者会見では、私学助成の減額検討について教育内容の問題も含めたトータルでの不適切さで行うと説明されていたが、10月9日の会見では教育の中立性への言及はなく、安全管理の改善実績のみが減額率の調整要因として扱われた。
検証委員会の設置と京都府の今後の判断が持つ意味
学校法人は現在、教育の中立性と適切性を検証するための検討委員会を設置しようとしている。京都府がこの検証結果を待つ方針であるならば、今後その結果が出た際に府がどのような判断を下すのかが焦点となる。教育基本法違反という初めての認定に対して行政が具体的なペルティーを課さなかった場合、今後同様の問題が生じた際のルール実効性が問われることになる。学校からの通知の最後には関係者の責任を明確にした上で適切な処分を行うと記されており、今後の推移を見守る必要がある。