世界
インドネシア西ジャワ州のチビノン刑務所で23日に実施された抜き打ち検査により、敷地内から約300メートル離れた場所に受刑者が利用していた10棟超の豪華な住宅群が存在することが判明した。独立国家機関のオンブズマンによる確認で明らかになったもので、室内には冷蔵庫や寝室、台所が備わり、周辺にはジム、高級車、ゴルフシミュレーターとみられる設備まで確認されている。 チビノン刑務所の敷地外で発覚した住宅群の全貌 オンブズマンが受刑者の居住棟への立ち入りを拒否されたことをきっかけに周辺を捜索したところ、刑務所から約300メートル離れた場所に広がる住宅群を発見した。オンブズマンのヤシン委員は地元誌テンポの取材に対し、「立派な家ばかりだ」と現地の状況を語っている。この区域では、国営錫会社PTティマを巡る汚職事件で禁錮10年の判決を受け服役中の受刑者2人の居住が確認された。矯正総局の内部調査では、ある住宅の冷蔵庫からウイスキー3本とビール1本も見つかっている。 矯正当局と刑務所側の説明と食い違う主張 刑務所側は「受刑者向けの豪華住宅」という見方を否定している。住宅は職員用であり、該当する受刑者2人は社会復帰プログラムのための区域にいただけだと説明した。ゴルフシミュレーターとみられた設備についても、ロッカー施設を造っていたものだと主張している。しかし、矯正当局の発表によると、住宅は計16棟に及び、そのうち13棟が国有資産として登録されていなかった。英字紙ジャカルタ・ポストは、特別待遇の見返りとして金銭が支払われた疑いもあると報じている。 Photo: home.kingsoft.jp インドネシアの刑務所に根深く巣食う特別待遇の問題 インドネシア国内では、富裕層や有力者の受刑者に対する特別待遇が以前から問題視されてきた。スハルト元大統領の三男トミー氏が最高裁判事殺害事件で服役していた2000年代前半、ジャカルタの刑務所でエアコン付きの専用房を使用し、自由に面会やビジネスを続けていたことが報じられた過去がある。さらに、今回と同じチビノン刑務所でも2019年に汚職事件の受刑者向け区画で豪華設備が見つかるなど、同様の不正が繰り返されてきた背景がある。 アグス入管・矯正相が指摘する獄中の「王国」 相次ぐ不祥事の背景には、矯正施設内の構造的な問題がある。アグス・アンドリアント入管・矯正相は24年12月に掲載されたテンポのインタビューで、「刑務所の中には『王国』がある」と述べ、施設内で一部の受刑者が特権的な環境を享受している実態を認めていた。今回のチビノン刑務所における隠し住宅群の発見は、そうした構造的弊害が現在も根強く残っていることを改めて浮き彫りにしている。 今後の厳正な処分と再発防止に向けた動き 未登録の国有資産や受刑者への不正な便宜供与をめぐり、今後は関係者の処分や施設管理の透明化に向けた圧力が強まるとみられる。当局による一連の内部調査やオンブズマンの追及が、長年指摘されてきた刑務所内の特権構造をどこまで解体できるのか、その対応が厳しく問われている。
日本
北海道大学理学研究院化学部門の講座委員会が組織的なアカデミックハラスメント行為をおこなっていたと認定された問題で、背景にある研究者の不安定な雇用環境や講座制の影響という課題が指摘されている。. 運営費交付金の継続的削減がもたらす影響 文部科学省によると、全国の国立大学に対する基盤的経費である運営費交付金は、2004年度の1兆2415億円から2025年度には1兆784億円へ減少した。北海道大学も例外ではなく、2004年度の448億円から2025年度には388億円へと減額されている。こうした予算の縮小は各部門の人員削減を余儀なくさせ、研究者の安定した雇用環境を急速に奪う要因となった。全国的に無期雇用ポストが縮小し、任期付きの不安定なポストが増加する中で、今回の問題の舞台となった化学部門でも深刻な歪みが生じていた。 講座委員会による内部基準と孤立化の手法 北大の化学部門では、教授会にあたる講座委員会が独自の内部基準をひそかに作成していた。学生を配属しないなどの決定を下し、「キャリアアップを支援する」という名目のもとで複数の准教授らをたった一人で研究する環境に追い込んだ。これらの准教授らは無期雇用だったが、関係者の証言では、教授陣の間で「1、2年で動くことを期待している」といった言葉が交わされていたとされる。一部の教員からは、終身雇用の教員に対する異動を前提とした制度運用について、一般企業の追い出し行為に相当するという批判の声が上がっている。 流動性の低い日本型雇用システムと専門家の指摘 化学分野では本来、学生を含めたチームで研究を進めることが一般的である。しかし、極端に孤立した状況に置かれた研究者が、限られたポストを獲得する競争を勝ち抜くことは極めて困難である。研究環境の問題に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は、この事態について流動性の低い日本の雇用システムが生んだ構造的な問題であると指摘している。個人の指導上の問題にとどまらず、制度的な欠陥が暴走を止められなかった要因として作用した。 相次ぐ内部からの疑問の声と今後の行方 組織的なアカハラが認定された後も、具体的な説明が行われていないことに対して現役教員からは失望や疑問の声が上がっている。論文を100本以上執筆しているような優れた研究者が冷遇される実態も明るみに出ており、身内からも「自壊」を懸念する厳しい批判が出ている。大学経営の持続可能性と研究者の人権をどのように両立させるのか、今後の対応と構造改革の成否が問われている。
世界
韓国の国家情報院が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について「極度の肥満」だと分析していることが30日、明らかになりました。. 金正恩氏の健康状態と国家情報院の分析 韓国の尹建永議員が国家情報院から受けた報告によれば、金正恩氏の健康状態は「極度の肥満」に分類されています。体重は140キロを超え、心血管疾患のハイリスク群と指摘されました。ヘビースモーカーであることも知られており、以前から健康問題が取り沙汰されてきました。しかし、階段を駆け上がるなどの動作には全く問題がなく、専属の医療チームによる継続的な観察が行われているため、現時点で健康上の重大な兆候は見られないと判断されています。 過去の健康不安説と2020年の動静 最高指導者の健康状態をめぐっては、過去にもさまざまな臆測が飛び交いました。特に2020年には、北朝鮮の初代最高指導者である故金日成主席の生誕記念日（太陽節）の式典を欠席し、約20日間にわたって公の場から姿を消しました。この際、手術後に重体に陥ったのではないかとのうわさが国内外で広がりましたが、その後公務に復帰しています。北朝鮮における最高権力者の動静は、体制の安定性に直結するため、わずかな情報変化も常に国際社会の監視対象となっています。 食生活の嗜好と贅沢な食文化の実態 核・ミサイル開発計画をめぐり複数の国際制裁を受ける北朝鮮は、長年にわたり国家主導型経済の低迷や慢性的な食糧不足に苦しんでいます。国連のエリサベス・サルモン特別報告者（北朝鮮の人権担当）も今年2月に主要な人道上の懸念事項として食糧難を挙げました。その一方で、金氏はレアの肉や高級食材を好む傾向が伝えられています。2019年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の際に金氏の専属シェフ2人と仕事をしたメトロポール・ホテルのポール・スマートエグゼクティブ・シェフによると、同氏はキャビアやロブスター、フォアグラといった豪華な食材を好み、豊かな美食を心ゆくまで堪能していると証言しています。 後継者問題と体制安定への影響 最高指導者の健康悪化や急死は、北朝鮮の体制そのものを揺るがしかねない最大のリスク要因です。核武装国としての体制を維持する同国において、万が一の事態が発生した際の後継者問題は予測が難しく、周辺国や国際社会にとって極めて重大な関心事となっています。極度の肥満や心血管疾患のリスクを抱えながらも専属チームによる厳重な管理下にある現状は、体制の持続性を測る上で重要な要素です。今後の動向や健康状態の変化は、朝鮮半島の安全保障環境を左右する要因として引き続き注視される見通しです。
日本
30日大引けの日経平均株価は、前日比1272.45円高の66753.72円と3日ぶりに大幅反発した。サウジアラビアの主要パイプラインが半分復旧したことで原油価格が下落し、中東情勢への警戒が和らいだことが市場の安心感につながった。 30日の日経平均株価は1272.45円高で取引を終了 30日の東京市場で日経平均株価は前日比647.32円高の66128.59円と反発して取引を開始した。前日の米国株式市場ではサウジアラビアの主要パイプラインが半分復旧したことで原油安の安心感が広がった一方、連邦公開市場委員会（FOMC）当局者の追加利上げ発言による長期金利上昇が相場の重しとなり下落していた。こうした海外市場の動向を横目に、国内市場では人工知能や半導体関連を中心に買いが優勢となり、指数は上げ幅を大きく広げた。 東証プライム市場の全業種が上昇し幅広い銘柄に買い 東証プライム市場の売買高は27億6231万株、売買代金は9兆1212億円を記録した。業種別では非鉄金属、銀行業、金属製品を筆頭にすべての業種が上昇した。東証プライム市場における値上がり銘柄数は全体の72パーセントを占め、値下がり銘柄数は23パーセントにとどまった。騰落数は値上がり206銘柄、値下がり18銘柄、変わらず1銘柄となっている。 Photo: s.kabutan.jp ソフトバンクグループとファーストリテが指数を大きく牽引 値上がり寄与度のトップはソフトバンクグループとなり、1銘柄で日経平均株価を約317円押し上げた。同2位にはファーストリテイリングが続き、東エレク、アドバンテスト、フジクラ、信越化学工業、TDKなどが上位に並んだ。ハイテク株や主力株への買いが日経平均全体の押し上げ効果を強く発揮した形だ。 村田製作所や京セラなどの値下がりが一部で影響 全面高の展開となる中、値下がり寄与度のトップは村田製作所となり、1銘柄で日経平均株価を約19円押し下げた。同2位は京セラとなり、日東電工、オリンパス、エムスリー、ZOZO、セコムなどがそれに続いた。市場全体が力強い上昇を見せる一方で、個別銘柄では利益確定売りや業種特有の要因による下落も一部で見られた。 今後の株式市場の動向と注目される外部要因 中東情勢を巡る原油市場の動きや米国の金融政策の行方が、引き続き今後の東京市場に影響を与える。米国における経済指標の発表や要人発言、金利の変動を注視しながら、堅調な推移を維持できるかどうかが焦点となる。
世界
米遊園地シックス・フラッグスは29日、南カリフォルニアのシックスフラッグス・マジックマウンテンにある名物ジェットコースター「X2」を恒久的に閉鎖すると発表し、利用客の信頼が揺らいでいると分かれば重く受け止めるとした。. シックス・フラッグスが下したX2閉鎖の決断とその理由シックスフラッグス・マジックマウンテンのブライアン・オーディング社長は29日、自身のブログに投稿を行い、X2の閉鎖を正式に表明した。オーディング社長は、同アトラクションがこれまで一貫して数多くの安全検査に合格してきた実績に触れつつも、「閉鎖することに決めた。そうするのが正しい判断だとの考えからだ」と説明している。さらに、「アトラクションの安全性は我々の事業の根幹。利用客の信頼が揺らいでいると分かれば、重く受け止める」と述べ、安全性を最優先する姿勢を強調した。10年以上前から存在した負傷の訴えとCNNの調査報道X2の利用客が負傷したという訴えは10年以上前から存在していたものの、その実態は長年おおむね表に出ていなかった。状況を大きく変えたのは、約1カ月前に報じられたCNNの調査報道である。この調査により、X2に関連して重傷を負ったり入院したりしたケースが十数件確認され、その中には少なくとも2人の死者が含まれていることが判明した。特に今年7月には、わずか6日の間を置いてX2に乗った女性2人が脳損傷を負い、いずれもサンタクラリタの同じ救急外来に搬送される事態となっていた。2人目の女性が負傷した翌日、X2は一時的に運行を停止していた。新たに100人以上が名乗り出た被害者の訴えと訴訟の行方先週、弁護士が大々的な記者会見を開催し、X2に乗った後に様々な程度の脳損傷を負ったと訴える被害者が、新たに100人あまり名乗り出たと明らかにした。先週提起された3件の訴訟では、今年X2に乗って命にかかわる重傷を負った3人が、シックスフラッグスの関係者は危険性を十分に把握しており、運行継続を許可すべきではなかったと主張している。現在も昏睡状態にあるナオミ・グリアウィルキンソンさん（26）も原告に名を連ねており、彼女がX2に乗ったのは、別の女性パメラ・ギレンさんがジェットコースターを降りた際に意識を失い、緊急搬送先で脳手術を受けてからわずか6日後のことだった。原告家族や退院した被害者が語る率直な思いと閉鎖への反応グリアウィルキンソンさんの両親はCNNの取材に対し、「シックスフラッグスは何年も前から、X2に深刻な危険性があることを知りながら、利用客の命を危険にさらす賭けを続けた」と批判し、閉鎖の決定について「遅すぎる」とコメントしている。一方、すでに退院しているパメラ・ギレンさんは、話すことや歩くことを学び直さなければならず、今も激しい頭痛や頭に霧がかかったような状態に苦しみ、発作を抑えるための薬が欠かせない生活を送っている。ギレンさんは29日、CNNに対して「X2が永久に閉鎖されることになり、ほっとしている。私も他の人たちも、こんなけがを負うべきではなかった」と語り、すべてのテーマパークと乗り物で安全対策や点検体制をさらに強化してほしいと訴えた。20年間にわたり愛された世界的人気アトラクションの終焉X2は20年近くにわたり、シックスフラッグス・マジックマウンテンの目玉アトラクションとして世界中の愛好家の人気を集めてきた。車両は時速約129キロに達し、座席がレールを軸に360度回転するいわゆる「4次元」の仕掛けが特徴であり、わずか2分間の走行時間が多くの人々を魅了してきた。しかし、深刻な事故の続発とそれに伴う訴訟の急増により、同園を象徴するフラッグシップマシンはその歴史に幕を閉じることになった。安全性の確保と利用客からの信頼回復に向け、同社は今後さらなる厳しい検証と体制の見直しを迫られることになる。
日本
愛媛県松山市の教育委員会は30日までに、市立小学校で発生したいじめ事案について、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定し、その調査報告書の概要を公表した。女子児童を装った偽の手紙で好意の相手を探るなどの行為が行われ、被害を受けた児童が不登校や転校を余儀なくされた事実が明らかになっている。 女子児童を装った偽手紙事件の概要と被害の実態 テレビ愛媛およびあいテレビの9月30日の報道によると、問題となった事案では、特定の児童の好きな人を探る目的で女子児童を装った偽の手紙が使われた。この悪質な行為により被害児童は大きな精神的苦痛を受け、学校に通えなくなり、最終的に転校を余儀なくされる事態に発展した。松山市教委は事の重大さを重く見て調査を行い、その概要を公表して事態の全容を明らかにした。学校現場における人間関係の歪みや、巧妙化する嫌がらせの手口が浮き彫りとなっている。 Yahoo!ニュースの意識調査に見る世論の傾向 Yahoo!ニュースが実施した意識調査では、学校でのいじめ対策で最も重要だと思うことについて意見が交わされた。回答の中では、「いじめを把握した後、速やかに対応すること」が55.6%と過半数を占めた。次いで「子どもの変化を早期に把握すること」が22.2%、「子どもが相談しやすい環境をつくること」および「学校と保護者が情報を共有すること」がそれぞれ11.1%となった。統計に基づく世論調査ではないものの、迅速な初期対応と早期発見を求める声が強く示されている。 Photo: newsdig.tbs.co.jp 専門家が指摘する謝罪の会の危険性と学校の対応 日本大学教授で教育政策やこども政策を専門とする末冨芳氏は、加害者とその保護者が同席した謝罪の会を被害児童がのぞんでいた状況について見解を示している。末冨氏は、そうした場が加害者側からさらに被害児童を傷つける危険な選択肢になり得ると警鐘を鳴らした。加害者3名という数の力もあり、被害児童により深刻なトラウマが刻まれた事例は少なくないと指摘する。また、学校だけで事案を抱え込んだことは校長の判断ミスであるとし、市による検証の必要性を強調している。 イギリスの制度と比較した日本の対応の課題 末冨氏はイギリスの事例を引き合いに出し、日本におけるいじめ対応の構造的な課題にも言及している。イギリスでは加害児童に出席停止などの措置が取られ、教育支援センターや少年司法での矯正教育が命令される仕組みがある。しかし日本の現状では、なぜ被害児童が転校しなければならないのかという理不尽さが残ると批判している。スクールロイヤーやスクールカウンセラー、子どもの権利擁護機関などの専門機関が関与し、加害者が自身の行為に向き合う仕組みづくりの重要性が指摘されている。 大人のシステム構築と今後のいじめ対策の行方 コメント欄などに寄せられた意見では、大人がどのようなシステムを構築してもいじめを完全に無くすことは難しいという現実的な指摘がなされている。いじめが発生した際の監督責任ばかりが問われることで、大人が隠蔽に走って後手後手に回り、被害者のケアがおざなりになる構造的欠陥が挙げられている。今後は、いじめの発生そのものをゼロにすることだけに固執するのではなく、いじめが起きた場合にいち早く察知し、的確なアフターケアを行うシステムづくりへの転換が求められている。市や学校、専門家が連携した抜本的な再発防止策と、被害児童の心身の回復を最優先にする支援体制の確立が急務となっている。
世界
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に住むマフムード・トゥバシ氏の一家は、イスラエル人入植者に自宅を追われてから約1カ月を経た2023年7月29日に帰還を果たしたものの、その夜のうちに100人を超える入植者グループから再び襲撃を受けた。CNNなどの報道によると、一部の入植者が家に押し入って放火し、建物や車が全焼した。ヨルダン川西岸では入植者によるパレスチナ人住民への暴力が相次いでおり、国際社会が非難を強めている。 ジャルードの自宅が1カ月以上にわたり包囲された経緯 マフムード・トゥバシ氏がCNNに語ったところによると、ヨルダン川西岸北部ジャルードにある自宅は、夏の初めごろから1カ月以上にわたって入植者の集団に包囲されていた。同年7月下旬には、トゥバシ氏と家族が力づくで自宅から追い出される事態に発展した。一連の立ち退きをめぐり、トゥバシ氏は何度も法的措置を講じて自宅を取り戻そうと試みた。 その結果、イスラエルとパレスチナの調整を担う機関から、ようやく自宅への帰宅が可能になったと連絡を受けた。パレスチナ人の土地権利や居住の安全を脅かす入植者の動向については、現地住民や監視団体からも深刻な懸念が示されている。こうした行政や調整機関の判断を経て帰還が認められたものの、住民の安全は長続きしなかった。 イスラエル軍と警察の先導による帰宅と直後の再襲撃 2023年7月29日の早朝、トゥバシ氏の一家はイスラエル警察とイスラエル軍に先導されて自宅へ戻った。現地に到着すると、家を不法占拠していた入植者たちが建物の前にテントを張って居座っており、家そのものは荒れ果てた状態だった。トゥバシ氏の息子が撮影してCNNに提供した映像には、床ががれきに覆われ、ドアや家電が破壊され、壁に巨大な穴があけられた惨状が記録されている。 一家が帰宅して間もなく、100人以上の入植者がこの家に押し寄せ、トゥバシ氏一家や家の中にいた警官らを襲撃した。入植者らは一家を再び家から追い出し、建物と車に放火した。近くにいた住民が撮影した映像では、家が激しい炎に包まれ、夜空に黒煙が立ち上る様子が確認できる。翌朝の映像でも、家が内部から黒く焼け焦げているのがわかる。 イスラエル軍の対応と米国務省による状況把握 イスラエル軍は発表した声明の中で、軍と警察が「イスラエル人暴徒を排除し、同地の住民を守ろうと」努めたと主張した。さらに「100人以上のイスラエル人が道路を封鎖し、タイヤに放火し、治安部隊に投石した」と説明し、現場から容疑者2人を拘束したとしている。治安部隊の存在下で大規模な襲撃と放火を防ぎきれなかった実態に対し、内外から疑問の声が上がっている。 米国務省の報道官はCNNの取材に対し、「報道については認識しており、ヨルダン川西岸の安定と安全の向上についてパートナーと通常の対話を行っている」とコメントした。現地での暴力行為が激化する中、国際的な外交ルートを通じた懸念の伝達と事態の収拾に向けた働きかけが続いている。しかし、現場のパレスチナ住民に対する具体的な保護策はいまだ確立されていない。 ネタニヤフ首相の発言と対抗馬アイゼンコット氏の批判 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、今回の入植者による襲撃を「一握りの暴徒」の行為として一蹴した。首相は「暴動」を非難したものの、パレスチナ人に対する具体的な襲撃行為そのものには言及しなかった。この問題は、イスラエルで予定される総選挙の主要な争点の一つにも浮上しており、政治的な対立軸となっている。 ネタニヤフ氏の有力な対抗馬として浮上したガディ・アイゼンコット氏は、首相の名前を直接名指しすることは避けつつも、現政権の姿勢に矛先を向けた。アイゼンコット氏は「各自が自分から見て正しいと思うことをやっているこの現実は、機能不全でも過ちでもなく、危険な政策の直接的な結果だ」と強調し、入植者の暴力を政府の政策の帰結として強く批判した。 違法拠点の黙認と人権団体ピース・ナウによる二重基準の非難 地元住民の証言によると、今回トゥバシ氏の住宅を襲撃した入植者集団は、先月も隣接するクスラ村でパレスチナ系米国人の自宅を包囲していたという。この集団は同地に違法拠点を設けてほぼ連日、パレスチナ人を襲撃している。イスラエル政府は過去3年間で、数十カ所に及ぶイスラエル人入植者の違法拠点を事実上黙認してきた背景がある。 イスラエルの入植地監視団体であるピース・ナウは、イスラエル政府の「二重基準」を厳しく非難する声明を発表した。同団体はイスラエル国民に向け、「これは大規模かつ組織的なユダヤ人テロ民兵集団だ。皆さんの政府が支援して資金を提供し、皆さんが合法化して承認した拠点や農場から活動している」と訴えている。政府による違法拠点の容認政策が、こうした組織的な暴力を野放しにしているという指摘がなされている。 ヨルダン川西岸における入植者の暴力とパレスチナ人住民の追い出しをめぐる問題は、イスラエルの次期総選挙に向けた重要な政治的争点として今後さらに議論が交わされる見通しである。政府の責任を問う声や国際社会からの圧力が高まる中、違法拠点の処遇や治安維持体制をめぐる政策判断がどのように下されるのかが注目される。
日本
サンディエゴ・パドレスは現地時間9月29日、ペトコ・パークで行われたシカゴ・カブスとのワイルドカードシリーズ第1戦で8対0の大勝を収めた。BASEBALL KINGの報道によると、パドレスは初回から打線が爆発し、先発のマイケル・キングが7回途中までノーヒットに抑える快投を見せるなど、投打がかみ合う完勝でシリーズ初戦を制した。 フェルナンド・タティスJr.が初回先頭打者アーチと3得点の活躍 試合の口火を切ったのは、パドレスのフェルナンド・タティスJr.だった。初回、カブスの先発左腕ボイドの初球チェンジアップを捉え、右翼席へ先頭打者本塁打を放った。ベースボールキングの伝えるところによれば、タティスJr.はこの試合で3出塁3得点を記録し、打線を力強く牽引した。3回には四球を選び、マニー・マチャドの適時二塁打でホームを踏んだ。 マニー・マチャドとザンダー・ボガーツの本塁打攻勢 パドレス打線の手は緩まなかった。初回にはタティスJr.に続いてマニー・マチャドにもポストシーズン通算13号となるソロ本塁打が飛び出し、本拠地は大歓声に包まれた。さらに3回裏にはマチャドが右中間フェンス直撃の適時二塁打を放ち追加点を挙げた。4回裏にはザンダー・ボガーツもポストシーズン1号となるソロ本塁打を左翼ポール際に運び、着実にリードを広げた。 Photo: baseballking.jp ジャクソン・メリルの追加点とタティスJr.の好走塁 中盤以降もパドレスの攻撃力は光った。5回裏にはジャクソン・メリルが2点適時打を放つなど一挙3点を追加し、7対0と試合の主導権を完全に握った。7回裏にはタティスJr.が内野安打で出塁し、すぐに二塁へ盗塁を成功させた。捕手ケリーの送球が逸れるのを見逃さず、一気に三塁を陥れてから生還するなど、相手守備の隙を突く機動力も見せつけた。 マイケル・キングの好投と松井裕樹の無失点リレー 投手陣では、先発右腕のマイケル・キングが7回途中まで相手打線をノーヒットに封じる圧巻の投球を見せた。8回表には日本人の松井裕樹が2番手として登板した。2年ぶりのポストシーズン登板となった松井は、今季40本塁打40盗塁を達成したカブスの1番打者クローアームストロングをスプリットで空振り三振に斬るなど、三者凡退に抑えて役目を果たした。 2年ぶり復帰のジョー・マスグローブが締めくくる完封劇 9回表のマウンドには、右肘の手術により2年間離脱していたエース右腕ジョー・マスグローブが上がった。2024年のワイルドカードシリーズ以来となるメジャー登板で先頭打者を三振に仕留めた。鈴木誠也に中前安打を許すなど一死満塁のピンチを招いたものの、最後は代打コンフォートを見逃し三振に打ち取り、チームは完封リレーを完成させた。 昨季のポストシーズンで敗れた因縁の相手に対し、上々の滑り出しを見せたパドレス。第2戦以降もこの勢いを維持し、ディビジョンシリーズ進出を決めることができるか注目される。
日本
自民党の簗和生氏が5月24日に非公開で行われた同党大田原支部の総会後の懇親会で、栃木県内の自治体に対する令和8年度の道路予算を大幅にカットしたと発言し、地元自治体や関係者から強い反発と不安の声が上がっている。那須烏山市と那珂川町の首長らが2月の総選挙で対立候補を支援したことへの意趣返しではないかとの指摘が出ており、予算削減の対象となった自治体では命に関わる影響を懸念する声が広がっている。 令和8年度予算は本当に大幅カットされていたのか 簗氏は数十名の自民党員らを前にした懇親会で、那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算について大幅にカットしたと明言した。具体的には那須烏山市を前年比で64％減の3分の1にし、那珂川町は54％減にしたと語っている。この発言は、自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに多く回すのが当たり前という文脈の中で飛び出した。実際のデータを確認すると、その数字は事実と一致していることが判明している。 那珂川町建設課によれば、同町の社会資本整備総合交付金の令和8年度の要望額は7208万円に対し、国土交通省からの内示額は2262万4000万円にとどまった。前年度の要望額6585万3900円、内示額4930万2000円と比較すると、内示額は前年比で約54％の減少となる。もう一方の那須烏山市の建設課も、とちぎの道づくりという項目における今年度の要望額4783万6000円に対し、内示額が2426万7000円であったと回答している。内示額の前年比は約63％減であり、こちらも簗氏が語った数値とほぼ一致する結果となった。 保守分裂の総選挙と首長らの動きが招いた背景 簗氏がこうした発言に至った背景には、2月に行われた衆議院議員総選挙での激しい保守分裂がある。栃木3区から出馬した簗氏は無所属の渡邊真太朗氏に敗れ、比例復活での当選となった。同区に属する那須烏山市や那珂川町の首長らは渡邊氏を支援しており、選挙戦の構図がしこりとして残っていた。自民党関係者は、簗氏の発言は自分に投票しなければどうなるかを知らしめる恫喝と言われても仕方がないと指摘している。 一方で、簗氏は農業政策に明るく、高市首相に農政をレクチャーした間柄としても知られている。2月の総選挙では高市首相が栃木3区に応援演説に訪れ、簗氏を私の知恵袋のやなちゃんとして紹介する場面もあった。旧安倍派出身で裏金議員でもある簗氏の大臣起用に関しては世論の反発を招く懸念もあったが、首相が一本釣りした格好となっている。そうした政治的な力関係や選挙の結果が、今回の予算配分に影を落としていると見られている。 道路予算の削減が直撃する自治体の深刻な実態 予算の大幅な削減により、地域のインフラ整備や住民生活には早くも具体的な弊害が生じている。那珂川町では東部地区の町道である上郷須賀川線の工事が発注できない状況に陥っている。高齢者も多い地域であるため、救急車などの緊急車両の通行を考慮すると、まさに命に関わる道なのですと那珂川町関係者は危機感を募らせる。住民の生活基盤に直結する道路整備が停滞する事態となっている。 こうした状況に対し、簗氏は冒頭の懇親会で命は守らねばなりませんから市民町民のですね、あの、河川の関係は触っていません、道路の、命に支障がないところを削減していますと胸を張っていた。しかし、現場の自治体関係者からは強い怒りの声が上がっている。那須烏山市長の川俣純子氏は、簗先生が本当に自分の選挙区の住民を不安にさせる発言をしたなら、市長としては許せませんと強い不快感を示している。那須烏山市幹部も選挙に負けた意趣返しだとしたら常軌を逸していますと批判を強めている。 今後の見通しと問われる政治資金と予算配分のあり方 選挙の勝敗や首長の支持動向によって国の交付金や予算の内示額が大きく変動している実態が明らかになったことで、地方自治体と国会議員の関係に対する視線は厳しさを増している。命に関わるインフラ整備への影響が指摘される中、国政と地方行政の間に生じた亀裂が今後どのように修復されるのか、あるいはさらなる波紋を呼ぶのかについては、関係者の動向を含めて引き続き注視されている。
世界
米国のトランプ大統領が9月24日にホワイトハウスで行った中華人民共和国の習近平国家主席の歓迎式典での発言が、歴史認識の面で波紋を呼んでいる。. ホワイトハウスの歓迎式典におけるトランプ大統領の発言の波紋 9月24日にワシントンのホワイトハウスで開催された中華人民共和国の習近平国家主席の歓迎式典において、トランプ大統領は第二次世界大戦でアメリカと中国が同盟国として戦ったと発言した。ロイター通信などが報じたところによると、正確には当時の中国は蒋介石の中華民国であり、毛沢東の中華人民共和国ではない。こうした歴史的な相違はトランプ大統領にとっては重要ではないとみられているが、この発言が首脳会談を円滑に進めるための単なるリップサービスなのか、あるいは今後の米中関係が進む方向を暗示するものなのかについては、専門家の間でも意見が分かれている。 翌日のホワイトハウス公表ファクトシートが示す安全保障の現実 ホワイトハウスが翌25日に公表したファクトシートには、両首脳が第二次世界大戦での同盟関係と勝利を改めて確認したという記載の次に、具体的な安全保障に関する記述が続いている。そこでは第二次世界大戦以降の米国の前方展開軍事力が自由で開かれたインド太平洋を維持し、何世代にもわたる米国の繁栄に貢献してきたことが記されている。ロイター通信などの報道によると、この前方展開軍事力が実際に抑止している対象が中華人民共和国であることは明らかであり、トランプ発言の背景にある戦略的な意図が浮き彫りになっている。 アンドルーズ空軍基地での異例の演出と米国の対中姿勢 習近平主席夫妻が到着したアンドルーズ空軍基地では、その頭上を核爆弾を投下するための戦略爆撃機と同機を護衛する数機の戦闘機が飛行するという歓迎の演出が行われた。かつて同盟国であったと称する国の首脳を国賓として迎える公式な儀礼としては不穏当と言わざるを得ず、トランプ大統領の底意が透けてみえるとの指摘がなされている。ロイター通信が伝えた一連の状況から、米側が示す表面的な友好的表現と実際の軍事的な示威行動の間には大きな隔たりがあり、発言の真意は慎重に見定める必要があるとされている。 国家間の関係性と歴史的変遷における同盟と敵対の論理 国家と国家の間には永続的な同盟関係もなければ敵対関係もないというのが現実の国際政治である。トランプ大統領流にいえば、かつて第二次世界大戦でアメリカの同盟国であった中国は、その後の朝鮮戦争においては北朝鮮とともにアメリカと戦った歴史を持っている。ロイター通信などの資料が示すように、アメリカと中国の関係は時代や局面に応じて大きく変化しており、今回の首脳会談における発言を軽々に一喜一憂すべきではないという見方が強まっている。 日米同盟の堅持と今後の米中関係の行方 トランプ政権の下で米側が日米同盟の堅持を望んでいるかどうかも含め、今後の外交政策の展開には引き続き高い関心が寄せられている。ホワイトハウスの歓迎式典を発端とした一連の歴史認識を巡る議論や、戦略爆撃機による威圧的な演出を踏まえると、米中首脳会談の合意内容が実際の国際情勢にどのような影響を及ぼすのかは不透明である。ロイター通信の報道に表れた事実をもとに、今後の外交交渉の推移や各国政府の対応を慎重に見極めていく必要がある。
日本
秋雨前線の影響による大雨に伴い、全国のビルやマンションに設置された自動火災報知設備の誤作動が相次いで発生した。大阪市消防局には煙や火が見えない状況での通報が集中し、名古屋市や千葉市でも消防隊の出動や救助活動に大きな影響が出ている。 大雨と湿度上昇が引き起こす火災報知機の誤作動 火災報知機は主に煙、熱、炎を感知して作動する仕組みになっている。日本火災報知機工業会によると、煙式は内部に煙が入ると乱反射や電気回路のショートを起こすことがある。大雨による急激な湿度上昇で結露が生じることが主な原因とされる。熱式についても、総務省消防庁によれば雨天時に誤作動を起こす事例が確認されている。感知器の交換時期は十年から十五年とされており、放置された機器は経年劣化によってわずかな環境の変化にも反応しやすくなる。 大阪市と名古屋市で相次いだ一斉通報の実態 九月八日から九日にかけての降雨により、各地の消防機関へ通報が殺到した。大阪市消防局では、非常ベルが鳴っているという一一九番通報のうち、誤作動によるものが六十七件に上った。平時は一日二十件前後のところ、大幅な急増となった。同日中に冠水被害が生じた名古屋市でも、誤作動による通報が五十四件記録された。両市ともに消防隊が現地へ急行し、火の気の有無を確認する作業に追われた。 災害対応の現場を圧迫する相次ぎ発生する出動要請 八月十三日から十四日にかけて豪雨に見舞われた千葉市では、水没した車からの救助や道路での転倒事故の対応など、総出動件数が二百件を超えた。そのうち誤作動による出動は三十二件を占めた。千葉市消防局警防課の担当者は、限られた人手を割かれたことで大きな負担となったと振り返る。平時は十件未満である誤作動の出動が災害時に重なることで、本来の救助活動への支障が懸念されている。 住宅用火災警報器に見る経年劣化と定期点検の課題 戸建てや小規模な住宅向けの住宅用火災警報器では、誤作動による通報は少ないとみられるが、別の課題が浮き彫りになっている。改正消防法により二〇一一年までに全戸設置が義務づけられたが、定期点検の義務はない。総務省消防庁が今年六月に実施した全国調査では、設置から十年を超えて使用されている割合が三十五％に達した。故障や電池切れによる作動不良のリスクを抱える住宅が多く存在している。 管理者の負担軽減と迅速なメンテナンスの必要性 総務省消防庁は、誤作動が起きれば非常時の消防体制に直結して影響を及ぼすと指摘する。ビルやマンションの管理者は夜間であっても立ち会いを求められるなど負担が大きく、同庁はこまめなメンテナンスや故障時の素早い交換を呼びかけている。水蒸気を検知しにくい構造の感知器や、遠隔で正常作動を確認できる機器の開発も進められており、今後は設備の適切な管理体制の構築が重要となる。
世界
イギリス対テロ警察とグロスタシャー州の警察は27日、同州にあるフェアフォード空軍基地近くで、男性5人を逮捕したと発表した。.フェアフォード空軍基地周辺での不審車両と逮捕劇27日未明、グロスタシャー州フェアフォード空軍基地の近くで、3台の不審車両が基地に向かって走行しているとの通報が警察に寄せられた。基地のすぐ東にあるウェルフォード村の農家の女性は同日未明、自宅に戻った際に私道と公道が車両でふさがれ、フードをかぶり覆面をした大勢の男たちがいるのを見たとBBCの取材に語っている。女性が「999」に通報したことで計画が阻止できたという見方を示している。それより1時間近く早い午前0時45分ごろには、逮捕された容疑者の1人が自ら「999」に電話をかけていたことが新たに判明している。警察は「重大事件」として男性5人を逮捕し、現場には爆発物処理班が到着して半径400メートルの規制線が張られた。警察がバンを捜索したところ、車内に一定量のガソリンが見つかったものの、爆発物は発見されなかった。避難させられた85世帯の住民はすでに帰宅が認められ、基地付近の規制線は30日にも完全に解除される見込みとなっている。逮捕された5人の素性とロンドンでの捜査状況逮捕された5人はいずれもイギリス国籍で、年齢は23歳から25歳。うち4人はロンドン中心部のウェストミンスターに、1人はロンドン北部のカムデンに住んでいる。警察によると、それぞれの自宅の捜索はすでに完了している。イギリスの対テロ警察を率いるローレンス・テイラー警視総監補は29日、5人の保釈について「経験と戦略に基づいた捜査上の決定」であると説明した。捜査が継続中であるため、容疑者たちの行動や他者との接触に関しては厳しい条件が課されている。テイラー警視総監補は、国民の安全が意思決定の最優先事項であると強調し、保釈という展開に驚く人がいることは理解するが、あくまで捜査に基づく判断であると繰り返した。アメリカ軍の拠点とイランをめぐる国際的な緊張フェアフォード空軍基地は数十年にわたり、アメリカ空軍が前方作戦拠点として利用してきた歴史を持つ。直近では、2月28日から米・イスラエルが開始したイラン攻撃に関連して、3月1日に使用された。当時のキア・スターマー英首相が、フェアフォード基地を含むイギリス軍基地をイランに対する防衛的な攻撃のために使用することをアメリカに認めた経緯がある。イランは7月、「イラン領土に対する侵略行為に使用された基地は、イラン軍の正当な標的となる」と警告を発していた。しかし、在ロンドンのイラン大使館は、イランと今回の事案を結び付ける根拠のない悪意に満ちた臆測を断固として否定し、強く非難するとの立場を表明している。外国勢力の関与と政府首脳による対応テイラー警視総監補は29日、捜査員たちが複数の筋を調べていると述べ、外国勢力の代理人や、外国政府のためにわざと、あるいはそうと知らないまま活動していた個人が関与していた可能性についても捜査していると明らかにした。この事件については大勢が心配しており、国際的なコメントによってそれはさらに高まっていると警視総監補は指摘している。これはアメリカ政府からの発言を念頭に置いたものとみられる。イギリスのアンディ・バーナム首相は28日午後、政府の緊急事態対策委員会「COBRA会議」を主宰し、当局が事実関係の全容を解明している間は臆測を控えるよう国民に呼びかけた。今後の捜査の行方と規制線の解除見込み警察当局は引き続き事件の背景や共犯者の有無を慎重に調べている。基地周辺に張られた半径400メートルの規制線は、安全確認を進めながら30日にも完全に解除される予定である。保釈された容疑者5人に対する捜査条件の履行状況を確認しつつ、テロ対策部門が外国勢力との関連や動機の全容解明に向けた詰めの捜査を急いでいる。
日本
札幌地裁は2023年9月28日、女子生徒と複数回にわたって性交したとして、北海道青少年健全育成条例違反の罪に問われた30代の男性教師に対し、拘禁刑1年6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。検察側の求刑も拘禁刑1年6カ月であり、裁判所は被告人の責任を認めつつも執行猶予を付した。 札幌地裁が下した判決とその経緯 裁判ライターの普通氏によると、被告人はスーツにメガネ姿で法廷に現れ、終始うつむきがちだったという。9月10日に開かれた初公判で、被告人は起訴内容を認めていた。起訴状では、被告人は昨年10月から今年3月にかけて、女子生徒Aさん（当時17歳）と計4回性交したとされる。そのうち3回は勤務先の高校の一室である化学準備室で行われ、残る1回は遠征先のホテルだった。教師と生徒という力関係が存在する中で、密室での犯行が繰り返されていた事実が法廷で明らかになった。 別の生徒とも関係を持っていた実態 検察官の冒頭陳述により、被告人の余罪や人間関係の背景も明るみに出た。被告人は複数の高校で教師をつとめたのち、事件当時の高校に勤務していた。Aさんと関係を持つ前には、Aさんの先輩にあたるBさんとも性的関係にあったという。Bさんと疎遠になったことをきっかけに、今度はAさんと関係を持つようになった。Aさんとの性交の際には避妊をしていなかったことも判明している。事件の発覚は、Bさんが被告人とAさんの関係を知り、高校に連絡したことが契機となった。 妻の不妊治療と交錯する事件の背景 被告人とAさんは、性的関係に至った経緯について互いに相手から誘われたと主張している。しかしAさんは、被告人に恋愛感情はなく別に交際相手もいたと説明し、被告人の身勝手な行動に強い嫌悪感を示した。一方、被告人の妻は事件当時、不妊治療を受けており、Aさんとの最初の性的関係は妻の妊娠が判明したわずか3日後だった。妻は本当に反省するのであれば被告人を許す意向を示し、Aさんに対しては不倫相手として求めていた慰謝料請求を取り下げた。弁護人は、医療機関で性依存症と診断されたことを示す証拠を提出している。 性依存症と主張した被告人の法廷証言 被告人質問で、被告人はストレスを抱えているときに行為に及ぶことで落ち着くことがあり、Aさんの誘いを断ることができなかったと述べた。当時は誰にも相談できず一人で異常なまでの回数の自慰行為をするなどしており、心も落ち着かない中でAさんを性交できる相手と見てしまったと説明した。性依存症として善悪の判断がつかなかったと振り返り、人として許されないことをしたと後悔の言葉を口にした。現在は通院を続け、治療プログラムにも参加しているという。18歳未満の青少年との淫行を禁止する条例の認識が当時抜けていたとも供述した。 被害生徒が求める損害賠償と今後の展望 刑事裁判では一定の司法判断が下されたものの、被害を受けたAさんとの間の民事的な問題や精神的な傷痕は残る。Aさんからは500万円の慰謝料と、北海道外への転居を求められていることが明らかにされている。教師という立場を利用して生徒を巻き込んだ今回の事件は、学校現場における規律のあり方や教職員のメンタルヘルス管理の重要性に大きな課題を突きつけている。被告人は今後、通院と治療プログラムを通じて社会復帰を目指すことになるが、被害者ケアと再発防止の徹底が引き続き求められる。
世界
9月23日から25日にかけて行われた米中首脳会談の成果文書から「日本」の名が除外されたことが、ホワイトハウスおよび中国側の公表資料で判明した。. 米中首脳会談の成果文書から「日本」が消えた背景 9月23日から25日まで、中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪問した。5月のドナルド・トランプ大統領による訪中に続き、年内2度目となる米中首脳会談である。会談後、米ホワイトハウスはファクトシートを、中国側は「八点成果共識」を公表した。両文書のどこにも「日本」の名はない。だが、日本の安全保障や将来の国際的な立ち位置を考えるうえで看過できない記述は、随所にある。 第2次世界大戦の歴史認識をめぐる米中両国の動き なかでも注目されるのは、米側文書に「米国と中国は第2次世界大戦で同盟国であり、肩を並べて戦って勝利した」と記されたことである。トランプ大統領も歓迎行事で、第2次大戦で米中が同盟国として戦った歴史に言及した。一方、習主席は24日の晩餐会で、中国と米国の人民が「日本軍国主義の侵略者」と戦ったとの歴史認識を改めて示した。 米国側の公式文書における表現と外交的解釈 米国側の公式文書が、習主席のいう「日本軍国主義の侵略者」という表現そのものを採用したわけではない。したがって、米国が中国の対日歴史認識をそのまま追認したとまで断定するのは正確ではない。しかし、現在の日中関係が厳しさを増す中で、米中両国が第2次世界大戦で「同盟国として共に戦った」という歴史をあえて現在の米中関係を語る材料として持ち出したことについて、日本として無関心でいてよいとは思えない。 歴史的事実と中国の国家・民族の歴史認識の相違 歴史を厳密に言えば、第2次世界大戦当時、中国を国際的に代表していた政府は、蒋介石率いる中華民国政府だった。現在の中華人民共和国が成立したのは1949年で、第2次大戦終結後である。もちろん中国共産党も抗日戦に参加しており、中国側には「中国」という国家・民族の歴史として連続的に捉える論理がある。それでも、この歴史叙述が今日の台湾問題や「戦後秩序」をめぐる中国の主張と結びつけて使われる可能性について、日本は注意深く見ておく必要がある。 日米同盟と米中の「戦略的安定」がもたらす課題 米側文書には同時に、米軍の前方プレゼンスが第2次世界大戦後、「自由で開かれたインド太平洋」を維持してきたとも記されている。これは日本を含む米国の同盟網の意義を示したものと読むこともできる。したがって今回の文書をもって、米国が日本より中国を選んだと断じるのも早計である。問題はむしろ、米国が日米同盟を維持しながら、一方で中国との「戦略的安定」を新たな外交成果として位置づけ始めていることである。 今後の日米関係とインド太平洋における安全保障の見通し AIや半導体、重要鉱物まで交渉材料になる時代、軍事力だけでなく産業・科学技術力が安全保障を左右する。日米同盟の強固な維持が叫ばれる一方で、米中間の新たな枠組みや歴史認識の共有がどのように実際の防衛政策や外交方針に波及していくのか。日本政府は、変化する国際秩序の中で独自の国益をいかに守り抜くかという困難な課題に直面し続けている。
日本
29日に開幕したMLBポストシーズンのワイルドカードシリーズでは、ナ・リーグでパドレスがカブスを8対0で下し、ア・リーグではホワイトソックスがアストロズに6対3で勝利して地区シリーズ進出へ王手をかけた。. パドレスがカブスに完勝、松井裕樹は3者凡退 ナ・リーグのワイルドカードシリーズ初戦は29日（日本時間30日）、ペトコパークで行われ、パドレスが8対0でカブスを圧倒した。パドレスの投手陣がカブス打線を無得点に抑え込む中、日本人の松井裕樹が8回に登板した。松井は1イニングを危なげなく3者凡退に仕留め、チームの勝利に貢献した。一方、カブスの鈴木誠也は「4番右翼」で先発出場を果たした。第1打席で敵失により出塁すると、四球、中飛、中安を記録し、3打数1安打の成績を残した。試合は初回からパドレスが得点を重ね、終始リードを保ったまま危なげなく初戦を制している。 ホワイトソックスがアストロズを下し王手 ア・リーグのワイルドカードシリーズでは、ダイキンパークでアストロズとホワイトソックスが対戦し、ホワイトソックスが6対3で勝利した。この結果、ホワイトソックスは地区シリーズ進出へ王手をかける形となった。チームには村上宗隆が所属しており、「4番一塁」で先発出場した。村上は2打数1安打1打点2得点と存在感を示し、チームの勝利を呼び込む活躍を見せた。対するアストロズには今井達也が所属しているが、試合はホワイトソックスの打線が効果的に得点を重ねる展開となった。ホワイトソックスは序盤から得点を奪い、アストロズの反撃をかわして敵地で貴重な白星を挙げた。 ブレーブスが劇的な逆転勝利、ライリーが決勝弾 トゥルイストパークで行われたブレーブスとフィリーズの一戦は、終盤に試合が大きく動いた。ブレーブスが2対3と1点を追いかける7回裏、2死一、二塁の好機を迎えた。ここで打席に立ったライリーは、フィリーズの救援右腕デュランが投じた初球の161キロの剛速球を捉え、右翼スタンドへ逆方向の逆転3ラン本塁打を放った。この一発が決勝点となり、ブレーブスが5対3で初戦を先勝した。ブレーブス先発のセールは7回途中まで4安打3失点と試合を作り、3番手の救援左腕リーが勝利投手となっている。最後は抑えのイグレシアスがきっちり締め、今ポストシーズン初セーブを記録した。 ヤンキースがレッドソックスに大勝 ヤンキースタジアムでは、ヤンキースとレッドソックスの伝統の一戦がワイルドカードシリーズ初戦として開催された。試合はヤンキースの猛打が爆発し、9対0の大差でレッドソックスを圧倒した。ヤンキースはライスの2本塁打を含む効果的な攻撃で相手投手陣を打ち崩し、投げては完封リレーでレッドソックス打線を沈黙させた。レッドソックスに所属する吉田正尚は、チームの反撃の糸口を見出せず、悔しい初戦敗戦となった。ヤンキースは投打がかみ合った理想的な試合運びで、シリーズ突破へ向けて大きなアドバンテージを得た形となった。 ポストシーズンの行方と今後の展望 各地で熱戦が幕を開けたMLBポストシーズンは、初戦から明暗が分かれる展開となった。パドレスやヤンキースが快勝で好発進を切った一方で、ブレーブスは終盤の一発で試合をひっくり返すなど、短期決戦ならではのドラマが生まれている。ホワイトソックスは地区シリーズ進出へ王手をかけ、明日以降の戦いも目が離せない状況だ。日本選手たちのさらなる躍動や、各チームがどのように修正して第2戦に臨むのか、ファンの期待が高まっている。
日本
北海道大学理学研究院の化学部門で、複数の准教授が教授会により組織的に孤立させられていた問題で、大学のハラスメント対策室がこれを「組織的なアカデミックハラスメント」と認定した。2022年2月頃に問題が発覚してから約2年5カ月を経て、大学側が長期間にわたる不当な扱いを公式に認めた形だ。 組織的アカデミックハラスメントの認定と背景 北海道大学理学研究院の化学部門において、教授会に相当する「講座委員会」が主導した一連の行為が、大学のハラスメント対策室によって「組織的なアカデミックハラスメント」と認定された。この問題は、退職や異動で教授が不在となった研究室の准教授らを「旧スタッフ」と呼び、他の教員と区別したことに端を発する。2020年度、講座委員会は学生の新規配属を停止し、居室を移動させるなどの内部基準を決定。この決定は本人たちに伏せられたまま実行され、対象となった准教授らは孤立した環境での研究を余儀なくされた。 最長4年間の孤立を強いられた准教授の実態 2024年5月時点で、「旧スタッフ」として扱われていた准教授は4人いた。札幌市北区の北海道大キャンパスでは、学生の配属がなくなった実験室で、准教授がたった一人で研究に取り組む姿が確認されている。学生を配属しない根拠とされた内規については、後に有効ではないことが判明した。最長で4年以上にわたり孤立状態に置かれた教員も存在し、研究活動やキャリア形成に多大な影響が及んだ。この間、声を上げた准教授の中には、大学を去る選択をした者もいる。 「時代錯誤」と批判される閉鎖的な運営 当時の状況について、旧スタッフとされた元准教授は「准教授以下は独立した研究者や教育者としては認めないという時代錯誤な扱いだった」と振り返る。また、教員に通知することなく内部基準が作成されていた点について「当然の結果だ。これが組織的なアカハラと認定されなければ、大学内での組織とは何か」と憤りを隠さない。部門関係者からも、アカハラ認定は当然であるとの評価とともに、大学側からの十分な説明がないことに対する失望の声が漏れている。 謝罪なき認定と放置される現場の教員 北大関係者によると、今年7月にアカハラ認定が下されたものの、講座委員会から旧スタッフに対する謝罪などは行われていないという。2025年4月からは、准教授の独立した研究室運営が認められ、学生指導も再開されることになった。しかし、長期間にわたる組織的な排除に対する大学側の責任の所在や、当時の部門長が主導した内部基準の策定プロセスなど、解明されるべき点は依然として残っている。大学のガバナンスが問われる中、現場の教員への説明責任をどう果たすのかが今後の焦点となる。 研究環境の正常化に向けた今後の課題 長年続いた「旧スタッフ」という呼称や、それを根拠とした学生配属の制限は、ようやく撤廃の途にある。しかし、失われた研究期間や孤立によって傷ついた教員たちの信頼回復には至っていない。大学という組織が、特定の教員を意図的に排除する仕組みをいかにして許容し、またそれを是正できなかったのか。このアカハラ認定を機に、北海道大学は再発防止に向けた具体的な制度改革と、被害を受けた教員に対する誠実な対応を求められている。今後の対応次第では、大学の教育・研究環境の公正さが改めて厳しく問われることになるだろう。
世界
9月24日未明、韓国・京畿道盆唐（プンダン）の町中華「習近平」に中国人男性4人が侵入し、店内の破壊や食材への農薬散布を行った。4人は犯行後すぐに出国しており、韓国警察が捜査を進めている。店名は中国の最高指導者と同じだが、店主は政治的意図を否定している。 盆唐で8年続く町中華「習近平」が受けた被害 事件の現場となったのは、京畿道盆唐で8年にわたり地元住民に親しまれてきた町中華「習近平」だ。店主がこの店名を付けた理由は、中国の最高指導者である習近平氏にあやかり、「最高の中華料理店になろう」という願いを込めたものだった。この店は中国政府や特定の政治勢力と関わりがあるわけではなく、地域に根ざしたごく普通の飲食店として営業を続けてきた。 秋夕の連休を狙った計画的な犯行 犯行が行われたのは、韓国の大型連休である秋夕（チュソク）の初日、9月24日の未明だった。防犯カメラの映像には、帽子とマスクで顔を隠した男4人が店の裏口を破壊して侵入する様子が記録されている。男たちは約1時間にわたって店内に留まり、ガラスの装飾を割り、椅子を鋭利な物で傷つけ、POS端末を破壊するなど、徹底的に店を荒らした。店内のあちこちに黒いペンキやラッカースプレーを吹き付けるという執拗な手口も確認されている。 冷蔵庫の食材に農薬を散布する異常な実態 被害は店内の設備にとどまらなかった。男たちは冷蔵庫を開け、保管されていた食材に対して農薬とみられる物質を撒布した。金品や食器を盗むといった一般的な窃盗の痕跡はなく、店を物理的に破壊し、営業不能に追い込むことが目的であったとみられる。犯行後、4人はタクシーで宿泊先へ移動し、荷物をまとめて仁川国際空港へ向かった。そして、そのまま中国行きの航空機に搭乗して韓国を離れた。 昨年から続いていた店名への執拗な抗議 この店に対する攻撃は、突発的なものではなかった。店主によると、慶州でAPEC首脳会議が開催される前の昨年7月から8月にかけて、店名変更を求める抗議電話が相次いだ。身元を明かさない人物から30回から40回にわたる電話があり、中には大金を支払うので店名を変えてほしいという申し出もあった。店主は地元住民に愛着のある名前であるとして、これらを拒否し続けていた。 行政機関による通知と繰り返される看板への攻撃 今年4月には、韓国の知的財産処から「中国の国家主席の名前を掲げて不当な利益を得ている」という通報があったとの通知が店に届いた。さらに7月には、何者かが店の看板に黒いペンキを吹き付けて逃走する事件も発生している。店名は地元で長年定着していたが、こうした圧力や嫌がらせが昨年から継続的に行われていた。なぜ、これほどまでに店名に対して過剰な反応が繰り返されたのでしょうか。 犯人の特定と今後の捜査の行方 警察の捜査により、犯行に及んだ4人の容疑者は20代から40代の中国人男性であることが特定されている。犯行当日のうちに出国したため、身柄の確保は困難な状況にある。店主は度重なる嫌がらせや今回の破壊行為に直面しながらも、店名を変える考えはないと伝えられている。国際的な捜査協力や容疑者の特定に向けた動きを含め、今後の事態の推移が注視される。
日本
警視庁は、SNSなどを通じて一般人を犯罪に引き込む「闇バイト」への注意を強く呼びかけています。今年1月から6月までに、警視庁がSNS上で闇バイト募集とみられる投稿に対して行ったリプライ（返答）件数は3万4225件に達し、前年同期の5090件から7倍近く急増しました。特殊詐欺や強盗の実行犯を調達する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の手口は巧妙化しており、若年層のみならず中高年層も被害に巻き込まれています。 SNSを通じた勧誘とリプライ件数の急増 犯罪グループは、X（旧ツイッター）などのSNSを悪用し、「短時間で高収入が得られる」といった甘い言葉で実行役を募集しています。警視庁はこうした投稿を監視し、直接リプライを送る形で注意喚起を強化していますが、その数は増加の一途をたどっています。令和4年から5年にかけて発生した、いわゆる「ルフィ」と称する指示役らによる広域強盗事件以降、闇バイトの脅威は全国的に知れ渡りました。しかし、応募を促す募集投稿は後を絶たず、警察当局による監視と犯罪組織による勧誘のいたちごっこが続いています。 中高年層にも広がる闇バイトの関与 闇バイトに関与する層は、かつての若年層中心から拡大しています。警視庁が令和6年10月から今年7月末までに保護した闇バイト関与者の内訳を見ると、40代が6.1％、50代以上が13.6％を占めており、中高年層が全体の約2割に達しました。警察庁が令和7年中に特殊詐欺の受け子となった少年を調査したところ、59.6％が「知人等からの紹介」をきっかけに犯罪へ関与していました。対面での勧誘や、知人を通じた紹介という手法が、年齢を問わず一般人を犯罪の入り口へと引きずり込んでいます。 「断れない」環境を作り出す巧妙な心理戦 警視庁生活安全総務課の岡野雅史管理官は、闇バイトに関与する者の特徴について、「全くお金がないというよりは、安直に稼ごうというところから入る者が多い」と分析します。実際に、10代の男性が知人から「仕事を手伝ってほしい」と誘われ、待ち合わせ場所で複数の男たちに囲まれて「携帯電話の契約」を強要されるといった被害も報告されています。犯罪グループは、人的関係を悪用して逃げ場を塞ぎ、恐怖心から断れない環境を作り出しています。一度関与すると、自身の顔写真や実家、交際相手の個人情報を共有させることで脱退を防ぐ脅しが常套化しており、被害者は抜け出せない状況に追い込まれます。 エスカレートする犯行と重い代償 闇バイトの実行役は、最初は軽い気持ちで応募しても、次第に重大な犯罪へと引きずり込まれます。ルフィグループが東京都狛江市で起こした強盗致死事件のように、複数の事件に関与を重ねるうちに人命を奪う事態に発展するケースも少なくありません。強盗致死の法定刑は死刑か無期懲役であり、一度手を染めれば人生を大きく狂わせることになります。岡野管理官は、「犯行のさなかには、『やっても捕まらない』という犯行グループ側の感覚を信じ込んでしまう」と指摘し、ずるずるとエスカレートしていく危険性を警告しています。 「高額・即金」のキーワードには要注意 バイト募集の文言には明確な危険信号が含まれています。警察庁は「高額」「即日即金」「ホワイト案件」といったキーワードを掲げる募集には警戒するよう呼びかけています。また、窃盗を意味する「ルパン」に由来するとみられる「R」などの隠語や、「テレグラム」のような匿名性の高い通信アプリへの誘導も、犯罪グループ特有の手口です。もし、こうした怪しい勧誘を受けた場合、あるいは既に深入りしてしまった場合は、身の安全を確保した上で、早急に警察へ出頭・相談することが推奨されています。 地域と学校で進める防犯教育の重要性 今後の課題として、警視庁は小学校などでの防犯講話を通じて、早期からの意識付けを進めています。岡野管理官は「普段の会話の中で、犯罪の話を持ち込ませない雰囲気をつくることが重要だ」と説き、家庭や地域社会での防犯意識の向上を促しています。犯罪組織は、一度でも関与した者に対して、自宅へのパトロールなどを行うことで圧力をかけ続ける傾向があります。人生をやり直すためには、一刻も早く警察の保護を求め、組織との関係を断ち切ることが唯一の道です。今後も警察は、トクリュウの摘発とともに、勧誘の入り口を塞ぐための啓発活動を継続していく方針です。
