愛媛県松山市の教育委員会は30日までに、市立小学校で発生したいじめ事案について、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定し、その調査報告書の概要を公表した。女子児童を装った偽の手紙で好意の相手を探るなどの行為が行われ、被害を受けた児童が不登校や転校を余儀なくされた事実が明らかになっている。
女子児童を装った偽手紙事件の概要と被害の実態
テレビ愛媛およびあいテレビの9月30日の報道によると、問題となった事案では、特定の児童の好きな人を探る目的で女子児童を装った偽の手紙が使われた。この悪質な行為により被害児童は大きな精神的苦痛を受け、学校に通えなくなり、最終的に転校を余儀なくされる事態に発展した。松山市教委は事の重大さを重く見て調査を行い、その概要を公表して事態の全容を明らかにした。学校現場における人間関係の歪みや、巧妙化する嫌がらせの手口が浮き彫りとなっている。
Yahoo!ニュースの意識調査に見る世論の傾向
Yahoo!ニュースが実施した意識調査では、学校でのいじめ対策で最も重要だと思うことについて意見が交わされた。回答の中では、「いじめを把握した後、速やかに対応すること」が55.6%と過半数を占めた。次いで「子どもの変化を早期に把握すること」が22.2%、「子どもが相談しやすい環境をつくること」および「学校と保護者が情報を共有すること」がそれぞれ11.1%となった。統計に基づく世論調査ではないものの、迅速な初期対応と早期発見を求める声が強く示されている。
専門家が指摘する謝罪の会の危険性と学校の対応
日本大学教授で教育政策やこども政策を専門とする末冨芳氏は、加害者とその保護者が同席した謝罪の会を被害児童がのぞんでいた状況について見解を示している。末冨氏は、そうした場が加害者側からさらに被害児童を傷つける危険な選択肢になり得ると警鐘を鳴らした。加害者3名という数の力もあり、被害児童により深刻なトラウマが刻まれた事例は少なくないと指摘する。また、学校だけで事案を抱え込んだことは校長の判断ミスであるとし、市による検証の必要性を強調している。
イギリスの制度と比較した日本の対応の課題
末冨氏はイギリスの事例を引き合いに出し、日本におけるいじめ対応の構造的な課題にも言及している。イギリスでは加害児童に出席停止などの措置が取られ、教育支援センターや少年司法での矯正教育が命令される仕組みがある。しかし日本の現状では、なぜ被害児童が転校しなければならないのかという理不尽さが残ると批判している。スクールロイヤーやスクールカウンセラー、子どもの権利擁護機関などの専門機関が関与し、加害者が自身の行為に向き合う仕組みづくりの重要性が指摘されている。
大人のシステム構築と今後のいじめ対策の行方
コメント欄などに寄せられた意見では、大人がどのようなシステムを構築してもいじめを完全に無くすことは難しいという現実的な指摘がなされている。いじめが発生した際の監督責任ばかりが問われることで、大人が隠蔽に走って後手後手に回り、被害者のケアがおざなりになる構造的欠陥が挙げられている。今後は、いじめの発生そのものをゼロにすることだけに固執するのではなく、いじめが起きた場合にいち早く察知し、的確なアフターケアを行うシステムづくりへの転換が求められている。市や学校、専門家が連携した抜本的な再発防止策と、被害児童の心身の回復を最優先にする支援体制の確立が急務となっている。