30日の日経平均株価は1272.45円高で取引を終了
30日の東京市場で日経平均株価は前日比647.32円高の66128.59円と反発して取引を開始した。前日の米国株式市場ではサウジアラビアの主要パイプラインが半分復旧したことで原油安の安心感が広がった一方、連邦公開市場委員会（FOMC）当局者の追加利上げ発言による長期金利上昇が相場の重しとなり下落していた。こうした海外市場の動向を横目に、国内市場では人工知能や半導体関連を中心に買いが優勢となり、指数は上げ幅を大きく広げた。
東証プライム市場の全業種が上昇し幅広い銘柄に買い
東証プライム市場の売買高は27億6231万株、売買代金は9兆1212億円を記録した。業種別では非鉄金属、銀行業、金属製品を筆頭にすべての業種が上昇した。東証プライム市場における値上がり銘柄数は全体の72パーセントを占め、値下がり銘柄数は23パーセントにとどまった。騰落数は値上がり206銘柄、値下がり18銘柄、変わらず1銘柄となっている。
ソフトバンクグループとファーストリテが指数を大きく牽引
値上がり寄与度のトップはソフトバンクグループとなり、1銘柄で日経平均株価を約317円押し上げた。同2位にはファーストリテイリングが続き、東エレク、アドバンテスト、フジクラ、信越化学工業、TDKなどが上位に並んだ。ハイテク株や主力株への買いが日経平均全体の押し上げ効果を強く発揮した形だ。
村田製作所や京セラなどの値下がりが一部で影響
全面高の展開となる中、値下がり寄与度のトップは村田製作所となり、1銘柄で日経平均株価を約19円押し下げた。同2位は京セラとなり、日東電工、オリンパス、エムスリー、ZOZO、セコムなどがそれに続いた。市場全体が力強い上昇を見せる一方で、個別銘柄では利益確定売りや業種特有の要因による下落も一部で見られた。
今後の株式市場の動向と注目される外部要因
中東情勢を巡る原油市場の動きや米国の金融政策の行方が、引き続き今後の東京市場に影響を与える。米国における経済指標の発表や要人発言、金利の変動を注視しながら、堅調な推移を維持できるかどうかが焦点となる。