パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に住むマフムード・トゥバシ氏の一家は、イスラエル人入植者に自宅を追われてから約1カ月を経た2023年7月29日に帰還を果たしたものの、その夜のうちに100人を超える入植者グループから再び襲撃を受けた。CNNなどの報道によると、一部の入植者が家に押し入って放火し、建物や車が全焼した。ヨルダン川西岸では入植者によるパレスチナ人住民への暴力が相次いでおり、国際社会が非難を強めている。
ジャルードの自宅が1カ月以上にわたり包囲された経緯
マフムード・トゥバシ氏がCNNに語ったところによると、ヨルダン川西岸北部ジャルードにある自宅は、夏の初めごろから1カ月以上にわたって入植者の集団に包囲されていた。同年7月下旬には、トゥバシ氏と家族が力づくで自宅から追い出される事態に発展した。一連の立ち退きをめぐり、トゥバシ氏は何度も法的措置を講じて自宅を取り戻そうと試みた。
その結果、イスラエルとパレスチナの調整を担う機関から、ようやく自宅への帰宅が可能になったと連絡を受けた。パレスチナ人の土地権利や居住の安全を脅かす入植者の動向については、現地住民や監視団体からも深刻な懸念が示されている。こうした行政や調整機関の判断を経て帰還が認められたものの、住民の安全は長続きしなかった。
イスラエル軍と警察の先導による帰宅と直後の再襲撃
2023年7月29日の早朝、トゥバシ氏の一家はイスラエル警察とイスラエル軍に先導されて自宅へ戻った。現地に到着すると、家を不法占拠していた入植者たちが建物の前にテントを張って居座っており、家そのものは荒れ果てた状態だった。トゥバシ氏の息子が撮影してCNNに提供した映像には、床ががれきに覆われ、ドアや家電が破壊され、壁に巨大な穴があけられた惨状が記録されている。
一家が帰宅して間もなく、100人以上の入植者がこの家に押し寄せ、トゥバシ氏一家や家の中にいた警官らを襲撃した。入植者らは一家を再び家から追い出し、建物と車に放火した。近くにいた住民が撮影した映像では、家が激しい炎に包まれ、夜空に黒煙が立ち上る様子が確認できる。翌朝の映像でも、家が内部から黒く焼け焦げているのがわかる。
イスラエル軍の対応と米国務省による状況把握
イスラエル軍は発表した声明の中で、軍と警察が「イスラエル人暴徒を排除し、同地の住民を守ろうと」努めたと主張した。さらに「100人以上のイスラエル人が道路を封鎖し、タイヤに放火し、治安部隊に投石した」と説明し、現場から容疑者2人を拘束したとしている。治安部隊の存在下で大規模な襲撃と放火を防ぎきれなかった実態に対し、内外から疑問の声が上がっている。
米国務省の報道官はCNNの取材に対し、「報道については認識しており、ヨルダン川西岸の安定と安全の向上についてパートナーと通常の対話を行っている」とコメントした。現地での暴力行為が激化する中、国際的な外交ルートを通じた懸念の伝達と事態の収拾に向けた働きかけが続いている。しかし、現場のパレスチナ住民に対する具体的な保護策はいまだ確立されていない。
ネタニヤフ首相の発言と対抗馬アイゼンコット氏の批判
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、今回の入植者による襲撃を「一握りの暴徒」の行為として一蹴した。首相は「暴動」を非難したものの、パレスチナ人に対する具体的な襲撃行為そのものには言及しなかった。この問題は、イスラエルで予定される総選挙の主要な争点の一つにも浮上しており、政治的な対立軸となっている。
ネタニヤフ氏の有力な対抗馬として浮上したガディ・アイゼンコット氏は、首相の名前を直接名指しすることは避けつつも、現政権の姿勢に矛先を向けた。アイゼンコット氏は「各自が自分から見て正しいと思うことをやっているこの現実は、機能不全でも過ちでもなく、危険な政策の直接的な結果だ」と強調し、入植者の暴力を政府の政策の帰結として強く批判した。
違法拠点の黙認と人権団体ピース・ナウによる二重基準の非難
地元住民の証言によると、今回トゥバシ氏の住宅を襲撃した入植者集団は、先月も隣接するクスラ村でパレスチナ系米国人の自宅を包囲していたという。この集団は同地に違法拠点を設けてほぼ連日、パレスチナ人を襲撃している。イスラエル政府は過去3年間で、数十カ所に及ぶイスラエル人入植者の違法拠点を事実上黙認してきた背景がある。
イスラエルの入植地監視団体であるピース・ナウは、イスラエル政府の「二重基準」を厳しく非難する声明を発表した。同団体はイスラエル国民に向け、「これは大規模かつ組織的なユダヤ人テロ民兵集団だ。皆さんの政府が支援して資金を提供し、皆さんが合法化して承認した拠点や農場から活動している」と訴えている。政府による違法拠点の容認政策が、こうした組織的な暴力を野放しにしているという指摘がなされている。
ヨルダン川西岸における入植者の暴力とパレスチナ人住民の追い出しをめぐる問題は、イスラエルの次期総選挙に向けた重要な政治的争点として今後さらに議論が交わされる見通しである。政府の責任を問う声や国際社会からの圧力が高まる中、違法拠点の処遇や治安維持体制をめぐる政策判断がどのように下されるのかが注目される。