Microsoftは、買い切り版のOffice 2021および法人向けOffice LTSC 2021のサポートを2026年10月13日に終了します。延長セキュリティ更新プログラム（ESU）の提供はなく、期限後は技術サポートやセキュリティパッチが完全に停止するため、ユーザーはMicrosoft 365やOffice LTSC 2024への移行を迫られます。
Microsoftは公式サイトにて、「2026年10月13日にOffice 2021のサポートが終了し、延長や拡張セキュリティ更新プログラムは提供されない」と明記しています。アプリ自体は動作し続ける可能性がありますが、同社は「深刻で潜在的に有害なセキュリティリスクにさらされる可能性がある」と警告しています。
セキュリティ更新と技術サポートが完全停止
ユーザーはOffice 2021のソフトウェアアップデートを一切受け取れなくなります。電話やチャットによるテクニカルサポート、サポートコンテンツの更新も停止し、ほとんどのオンラインヘルプコンテンツが廃止されます。
Microsoftは公式サイトで、「Office LTSC 2021は2026年10月13日にサポートを終了します。この日以降、Microsoftはこの製品に対するテクニカルサポート、バグ修正、またはセキュリティ更新プログラムを提供しません」としています。
独立系Microsoft 365コンサルティング会社であるAccrued Consultingは、デスクトップで永続ライセンス版のOffice 2021を運用している企業に対し、これは「サプライズではなく、計画的な期限である」と指摘しています。
過去のWindowsやOfficeのサイクルで一部の組織が期待したような「拡張セキュリティ更新プログラム」はOffice 2021には存在しません。サポートされないクライアントは動作し続けますが、パッチの提供は停止します。
最新版やサブスクリプションへ移行を推奨
Microsoftは、サポート環境を維持するための推奨パスとして、サブスクリプション型のMicrosoft 365 Appsへの移行を促しています。クラウド移行が困難な法人向けには、オンプレミス版の最新バージョンであるOffice LTSC 2024へのアップグレードを提示しています。
家庭用ユーザー（Office Home & Student 2021やHome & Business 2021など）に対しても、最新の機能やパッチを維持するためのアップグレードを推奨しており、2024年版の買い切り型Officeスイートも販売しています。
Office 2021には無料・有料を問わず猶予措置は用意されていません。Windows 10では家庭用ユーザーに1年間の無料セキュリティ更新が提供され、期限が2027年10月12日まで延長された事例とは対照的です。
収益モデルを年額課金へ転換
Microsoft 365に加入すると、Microsoftは一度きりではなく毎年支払いを受けることになります。
市場シェアの変動と投資判断
投資分析のDYAXによると、このサポート終了は企業の買い替えサイクルを早め、代替ソフトウェア供給企業などに短期的な恩恵をもたらす可能性があります。一方で、既存製品に依存していた企業はコスト負担の増加とセキュリティリスクに直面します。