ドイツ・デュイスブルク検察は27日、17年間にわたり病気休暇を取得して学校に一度も出勤せず、給与を受け取り続けたとして、保健教育を担当していた62歳の女性教師を起訴した。ドイツ公共放送ARDなどが報じた。当局は公訴時効内の4年間で約4360万円の不正受給を認定し、ずさんな監督体制や労働文化への批判が広がっている。
17年間勤務せず給与を受け取り続けた保健教育の女性教師
ドイツ公共放送ARDの報道によると、デュイスブルク検察は27日、授業を行うのが困難なほど健康状態が悪いという虚偽の労働不能確認書を教育当局に提出し、給与を不正に受け取ったとして、保健教育を担当する62歳の女性教師を起訴した。被告はノルトライン・ウェストファーレン州ヴェーゼルの職業学校に勤務していた。ドイツの日刊紙ビルトによると、被告は病気休暇中であっても昇給分や未消化の有給休暇に対する補償金を受け取っていたという。
病気休暇の開始から15年間発覚しなかったずさんな監督体制
被告は2009年に精神的な問題を理由に初めて病気休暇を取得し、その後も延長を繰り返していた。中央日報日本語版などの報道では、当局が長期の病気休暇を把握したのは休暇開始から15年が経過した2024年であり、昨年にようやく懲戒手続きへと踏み切ったことが伝えられている。2015年から同じ学校に勤務している校長は、この教師の名前すら聞いたことがないと語っている。当局の長期にわたる監督の欠如が、巨額の不正受給を見抜けなかった原因として強い論争を呼んでいる。
検察が認定した不正受給額と懲戒手続き中の法的闘争
検察は、公訴時効が成立していない2021年から昨年までの間に、被告が24万8000ユーロ（約4360万円）の給与を不当に受け取っていたとみている。中央日報日本語版の報道によれば、被告は懲戒手続きが進められている最中も病気休暇証明書を提出し続け、今年7月には当局による退職命令を不服として訴訟を起こした。給与の支払い停止や処分を巡る動きが法廷闘争に発展している。
首相による労働文化批判とドイツ政府が進める改革パッケージ
この「幽霊教師」を巡る長期の病気休暇問題は、労働者が病気休暇を取りすぎるために経済が回復しないとするフリードリヒ・メルツ首相の労働文化に対する批判と結びつき、大きな波紋を広げている。こうした事態を受け、ドイツ政府は今年7月に改革パッケージを発表した。今後は病気休暇の初日から労働不能確認書を雇用主に提出することを義務付け、対面診療を経ずに医師との電話だけで証明書を取得できる「電話による病気休暇」制度を廃止することを決定している。