28日の衆議院内閣委員会で、民主改革の会の長妻昭議員が防衛省・自衛隊による民間人の個人情報収集疑惑をめぐり政府側を追及した。陸上自衛隊の現地情報隊が数千人の民間人を調査したとされる内部文書の存在が取り沙汰されるなか、文民統制の観点から徹底究明を迫っている。
長妻昭議員が衆院内閣委員会で個人情報収集疑惑を追及
28日の衆議院内閣委員会において、民主改革の会の長妻昭議員が防衛省・自衛隊による民間人の個人情報収集疑惑をめぐり政府側を厳しく追及したと、ABEMA TIMESが報じた。問題となっているのは、陸上自衛隊の現地情報隊が大学教授やNPO法人の代表ら数千人に及ぶ民間人の性的嗜好や異性関係、金銭感覚などを調査・記録したとされる内部文書「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」の存在である。
この問題では国会での論戦も複数行われており、日本共産党の山添拓議員も27日の参院外交防衛委員会で同様の追及を行っている。しんぶん赤旗の報道によると、山添氏は同隊が身分を隠して民間人に接近し、思想調査や個人情報収集を行っていた問題を指摘した。正体を隠した情報収集についての法的根拠を問われた防衛省の小野功雄大臣官房長は、「法令にのっとり適切に対応している」などと強弁し、根拠は示さなかったという。
小田原潔防衛副大臣の答弁と文書の真正性
質疑の冒頭、長妻氏は問題の文書が小泉防衛大臣らに手渡されている点に触れ、答弁席に立った小田原潔防衛副大臣に確認を求めた。これに対し、小田原副大臣は文書を確認したことは認めたものの、防衛省・自衛隊が公表したものではなく出所や真正性を確認できないとして詳細な言及を避けた。
さらに、参院での議論でも同様の姿勢が見られた。しんぶん赤旗によれば、小泉進次郎防衛相も山添氏からの質問に対し、報告書を読んだかどうかさえ答えず「出所や真正性を確認できていない」として「不適切な活動は確認されていない」と繰り返した。これに対し長妻氏は、何人もの隊員がメディアに情報収集を証言し公益通報も出ていると指摘。「これが本物であれば私は違法だと思う」と詰め寄ったが、小田原副大臣は文書の有無を含めて事実関係の確認を行ったとしつつも、部隊の能力に関わるとして具体的な明言を拒み続けた。
性的嗜好やプライバシー情報の使途を追及
長妻氏は防衛省設置法第4条第1項第4号や個人情報保護法との整合性を追及し、個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長に対して行政機関への実地調査や資料提出を求めた。同委員会に出席した古川俊治大臣は個別の事案への判断は差し控えたものの、一般論として問題が見られた場合には必要に応じて指導等の権限行使を行う可能性もあると述べている。
さらに長妻氏は、文書に記された個人のプライバシー侵害について言及し、「この人物はどういう女性がタイプだとか、どういう性的嗜好があるのか書かれているが、どういうふうに使うのか」と厳しく問い質した。これに対し小田原副大臣は、部隊の任務は海外での任務に必要な情報を収集するためのものであり、一般市民の私的な情報を収集することは目的ではないと答弁し、具体的な使途の説明を避けた。
相次ぐ公益通報と「実施要領」の存在
しんぶん赤旗の報道によると、この問題を巡っては部隊関係者が昨年2月に「活動は違法」として公益通報を行っている。しかし自衛隊側は「事業化された任務の範囲内」と主張し、「実施要領」の存在を根拠に、身分を開示せず個人情報を直接聞き出す手法について「直ちに法令に違反する行為とは言えない」と正当化している。
参院の委員会で山添氏はその「実施要領」の提出を要求した上で、「身分を隠してターゲットに接近し、私生活の機微にわたる情報まで抜き取り集積する、法を逸脱した諜報で許されない」と強く批判した。隊員が誇りを持って職務に当たれるよう政治による厳格な文民統制が必要だと訴える声が上がるなか、政府側がどこまで事実関係を明らかにするのかが引き続き問われている。
