高市内閣は発足から1年の節目を迎えた総理大臣の記者会見を開き、エネルギー安全保障や成長投資を柱とする「責任ある積極財政」の成果を強調した。物価高対策や法案成立の実績を掲げる一方、国民生活への浸透に向けた広報のあり方に反省を示し、2年目の挑戦を始動させた（kantei.go.jp）。
「責任ある積極財政」がもたらした名目700兆円経済への道筋
高市総理は、内閣総理大臣就任からの1年を振り返り、エネルギー資源安全保障や防災、健康医療安全保障などのリスクを最小化する「危機管理投資」と、日本の優れた技術を社会実装する「成長投資」を推進してきたと述べた。2021年の総裁選出馬時点から世界的な戦略的産業政策の激化に強い危機感を抱き、3回目の総裁選を経て就任直後から実行に移したと振り返る。今年2月の衆議院議員選挙では政権公約として責任ある積極財政の方向性を示し、臨時国会と特別国会を通じて政府提出法案74本を全て成立させた。産業界や地方自治体の理解も得て世の中の雰囲気が変わりつつある中、名目GDPは700兆円経済が視野に入り、春季労使交渉の賃上げ率は3年連続で5%を超えている。さらに、1年前は4万円台だった株価は6万5000円を超える水準となり、国や地方自治体が保有する金融資産は1年間で80兆円増加して990兆円を突破した。GPIFの2025年度運用益は前年度から40兆円近く増え、昨年度の税収は過去最高の84.2兆円を記録するなど、経済の好循環への分岐点に立っているとkantei.go.jpは報じている。
G7で最も低い水準に抑えられた物価高対策とその課題
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の悪化に伴うエネルギー・穀物価格の高騰に対し、高市内閣は最優先課題として切れ目のない物価高対策に取り組んできた。ガソリン・軽油の暫定税率廃止に1.7兆円、子育て世帯支援に3677億円、燃料油補助に1兆4085億円、電気・ガス料金支援に1兆431億円を措置し、所得税の負担軽減として納税者一人あたり3万円から6万円を年末調整でお届けすると説明している。こうした政策の効果により、物価上昇率は1年前はプラス2.9%であったが現在G7で最も低い水準に抑えられ、実質賃金上昇率も直近で9カ月連続プラスとなりG7で最も高い水準を記録した。しかし、飲食料品が一般的な物価上昇率より高い水準で上昇し、低所得世帯により大きな負担となっている現状を踏まえ、消費税・支援金法案を今国会に提出したとkantei.go.jpは伝えている。
政策の成果が十分に実感されない現状と広報面の反省
約10.9兆円規模の対策を講じてきた一方で、国民から「十分ではない」という声があることを高市総理は重く受け止めている。すでに決定した給付金がまだ行き届いていない地域や、年末調整で戻ってくるお金もある中、限られた財源である税金を緊要性に応じて予備費も活用しながら執行する方針を示した。特にガソリン価格が諸外国でリッター300円台から400円を超える中、日本は燃料油補助により170円前後というG7で最も低い水準を維持しており、輸送コスト低下などを通じてすべての国民の生活を下支えしていると強調した。しかし、そうした実績や政策の全体像を国民の皆様へ的確に伝えきれていなかった点について、「広報のあり方を考えなきゃいけないな、これが反省点でございます」と述べたとkantei.go.jpは報じている。
日本維新の会との緊密な連立政権運営と今後の展望
自民・公明の連立体制から公明党が離脱し、衆参で少数となる中、日本維新の会が連立政権合意書を結んでパートナーとなったことについて、高市総理は感謝してもしきれない思いを語った。総裁選や著書での主張を細かく読み込んだ上で合意書を共同で作製し、無駄なコストの削減や現役世代の負担軽減に向けた強力なエンジンになっていると評価している。直近の内閣改造では政務三役に初めて参加してもらうなど、責任をより重く担うパートナーとして新たなスタートを切った。今後は連立政権合意書に記された政策を着実に実行に移し、日本成長戦略と地域未来戦略の両輪によって地方の産業クラスターを育て、日本列島の隅々まで成果を届けていく方針であるとkantei.go.jpは伝えている。
総合的な国力の強化と2年目の内閣が直面する重要政策
情報力強化に向けた国家情報会議および国家情報局の設置に続き、政府の情報活動の中長期的な推進方策をまとめた国家情報戦略の策定など、安全保障政策の抜本的強化やインテリジェンス機能の拡充を進めてきた。情報力の強化は外交力、防衛力、経済力、技術力の基盤であり、総合的な国力を高める上で不可欠であるとして、防衛力のみならず技術力や経済安全保障に関わる三文書の見直しも進める方針である。この1年間は令和8年熊本地震や相次ぐ自然災害に見舞われ、人命最優先の避難支援や生活・インフラの再建に全力を挙げてきた。世界的な物価高へのさらなる対策強化を当面の最優先課題に掲げ、「決断と挑戦、そして実行の内閣」として高市内閣2年目の歩みを進めるとkantei.go.jpは伝えている。