現職の国会国防委員長である共に民主党の陳声準（チン・ソンジュン）議員が28日、米国のビザ発給を拒否された。米太平洋軍司令部への訪問を予定していた公式な議政活動が制限される事態となり、韓国与党内では先月の鄭清来（チョン・チョンレ）議員に続く事例として波紋が広がっている。.
国会国防委員長の訪米頓挫と米国側の通知
共に民主党の陳声準議員は28日、自身のフェイスブックを更新し、米国からビザ発給を拒否された事実を明らかにしたとnews.livedoor.comが報じた。陳議員は国防委員会としての軍事外交を目的に、来月1日から5日までの日程で米太平洋軍司令部を訪問する予定だった。公務遂行のための「A-2ビザ」を申請していたが、28日午前になって米国側から拒否の通知を受けたという。当初の訪米団には同じ党の金炳周（キム・ベョンジュ）議員らも加わっており、サミュエル・パパロ米太平洋軍司令官らとの面談が予定されていたが、日程の消化が困難な状況となった。
過去の国家保安法違反歴と米国側による判決文要求
陳議員は中央日報の取材に対し、「どう考えても同盟国に対する扱いとは思えない」と強く反発しているとnews.livedoor.comが伝えた。同議員は1989年の大学卒業後、軍務中に「義兵会」を組織し反米・親北朝鮮的な主張を広げたとして国家保安法違反に問われ、1991年に懲役3年、資格停止3年の刑が確定した過去を持つ。その後、1995年の光復節特別赦免で復権しており、第19代国会の国防委員として活動していた2014年3月にも米太平洋軍司令部を訪問した経験がある。米国側は今回の審査にあたり、過去の事件に関する判決文をすべて要求したといい、陳議員は30年以上前の判決であり国会議員の補佐スタッフ時代にも渡米したことがあるとして、今回の措置に納得がいかない姿勢を示している。
与党政治家への相次ぐビザ問題と趙顕外交部長官の対応
韓国与党陣営で米国ビザ発給をめぐる問題が生じたのは、共に民主党代表を務めた鄭清来議員に続いて2人目であるとnews.livedoor.comやハンギョレ新聞が報じている。鄭議員は今月8日に米国やブラジルなどを訪問して在外公館に対する国政監査を実施する予定だったが、米国側がビザ発給を保留したため欧州班に所属を変更して監査を行った。これを受け、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は29日、G20外相会議に出席するため米アトランタへ出国する際、記者団に対し「韓米関係とは関係のない事案であるが、望ましくないことが起きているため、議員らにビザが速やかに発給されるよう米国側に要請する考え」であると述べたとYahoo!ニュースが伝えている。
専門家の分析と韓国国民のビザ拒否率上昇という背景
ハンギョレ新聞の報道によると、慶南大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は、進歩陣営の政治家を標的にした相次ぐビザ発給拒否について、韓米関係に対して米国が抱く不満を感情的に表したものであり、力で韓国を従わせようとしているとの見方を示している。外交部が国会外交統一委員会の金大植議員に提出した資料によれば、2025米会計年度（2024年10月～2025年9月）における韓国国籍者の米国訪問ビザの調整後拒否率は24.73％に達し、前年度の14.97％から9.76ポイント上昇しているとnews.livedoor.comが伝えている。一般国民の渡米も難しさを増す中で、国会議員の公務出張におけるトラブルが表面化した形だ。
今後の日取りとルビオ米国務長官との会談調整
外交部は陳委員長のビザ発給について手続きが完了していないと認識を示しつつ、国会議員の円滑な公務出張を支援する観点から米国側と緊密に意思疎通を図り協力を要請しているとYahoo!ニュースが報じている。趙顕外交部長官は来月2日まで米国に滞在し、今回の訪米期間中を機にルビオ米国務長官との2国間会談を調整している。与野党を超えた超党派での抗議を求める声が上がる中、米国側の今後の判断や外交当局間の協議がどのような結末を迎えるのか、関係者の注目が集まっている。