国連が任命した独立調査委員会は、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエル軍の行動を「絶滅」や人道に対する罪と非難し、ガザ地区でジェノサイドが継続していると発表した。.
ヨルダン川西岸地区における重大な国際法違反の指摘
国連パレスチナ被占領地域独立国際調査委員会は2026年10月26日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での活動に関する新たな報告書を公表した。同委員会は、イスラエル当局と治安部隊が同地区において人道に対する罪である「絶滅」をはじめ、拷問や性的暴行、さらには国籍や人種、民族に基づく迫害を組織的に行ってきたと結論づけた。
委員会の調査によると、2023年10月7日以降、イスラエル軍の軍事作戦と入植者による持続的な暴力が一体となり、民間人に対する広範かつシステマティックな攻撃が展開されている。委員会の委員長を務めるスリニヴァサン・ムラリダール氏は、ヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ民間人の意図的な殺害や負傷、家屋の破壊は、イスラエルによる責任の恒常的な否定相まって、パレスチナ人を絶滅させ強制退去させるとともに、居住不可能な生活環境を強いるという広範な戦略の一環をなすものである、と述べた。
また、同報告書は、イスラエル軍中部軍司令官のアヴィ・ブルス少将の発言や、極右政権閣僚のベザレル・スモトリッチ財務相による過去の発言などを評価の根拠として挙げている。ハアレツ紙などの報道によれば、ブルス少将はイスラエル軍が1967年以来経験したことのない規模で殺害を行っているとの趣旨の発言をしたとされる。同報告書では、2024年と2025年の西岸地区における死者数が年間約500人に達し、2005年の体系的なデータ記録開始以来で最多となったことが指摘されている。
ガザ地区の停戦後におけるジェノサイド継続の認定
国連独立国際調査委員会は、2025年10月に発効した停戦合意にもかかわらず、イスラエル当局と軍がパレスチナ人を部分的または全体的に破壊する意図をもってジェノサイド行為を続けていると指摘した。報告書は、イスラエルが停戦期間中であっても「イエローライン」と呼ばれる境界線まで支配地域を深く拡大させることで、住民への危害を加え続けているとしている。
こうした境界線付近や管理地域へ接近したパレスチナ人が銃撃を受ける事態が後を絶たず、停戦から2026年9月末にかけて多数の死傷者が発生している。これには多数の子どもが含まれており、国連側は民間人の安全が脅かされ続けていると警告を発している。