オーストラリア政府は、海上自衛隊の新型護衛艦（新型FFM）を次期汎用フリゲートとして採用し、2026年4月には最初の3隻の建造契約を公表した。11隻の整備に向け、今後10年間で最大約2兆2000億円を投じる超大型プロジェクトである。PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）などが報じた。
オーストラリア海軍が選んだ新型FFMの省人化と生存性
共同通信の報道によれば、オーストラリア政府は今後10年間で最大20億豪ドル、日本円で約2兆2000億円を同プロジェクトに投じる。ライブドアニュースの報道では、新型FFMが選ばれた最大の要因として、乗員数を約90人に抑えた徹底的な省人化が挙げられている。競合とされる韓国の忠南級は約120人、ドイツのMEKO A-210は約120人であり、新型FFMの少人数運用は先進国共通の悩みである人員確保の課題に合致した。また、防衛装備庁の佐々木透吏海将補が指摘するように、自動消火システムや、いざというときに艦橋を無人にして航行できる設計など、乗員の命を最優先に守る運用思想が取り入れられている。
10年前の敗北から学んだ教訓と勝因となった手作り模型
日本は2014年の防衛装備移転3原則の閣議決定後、最初の大型案件として潜水艦「そうりゅう」型をオーストラリアへ売り込んだが、2016年にフランス案に敗れた当時は経験不足などが指摘されていた。今回の新型FFMの移転プロジェクトでは、制服組を率いた佐々木海将補ら関係者がオーストラリア側のニーズを綿密に調査し、三菱重工業と連携して対策を重ねた。さらに、実物がない中でイメージを伝えるため、艦船装備体系班長の岩出洋平1等海佐からの依頼を受け、濱﨑禎史2等海佐がオーストラリア海軍の識別マークである赤いカンガルーを施したプラモデルを製作。視覚に訴える細やかなアプローチが関係者の心をとらえたと、Yahoo!ニュースが報じている。
安全保障環境の変化と各国との激しい受注競争
下馬評ではドイツのティッセンクルップ・マリーネ・システムズ（TKMS）などが有利とみられており、実績のない日本企業が競合を制するのは困難視されていた。しかし、ライブドアニュースによると、2025年2月に中国人民解放軍海軍の艦艇がシドニー沖を航行したとオーストラリア国防省が発表するなど、太平洋海域における軍事的緊張の高まりが背景にあった。納期に対する厳格さや、日豪両国の防衛協力を巡る緊密な関係が日本の追い風となり、2025年8月の採用発表につながった。
もがみメモランダム署名と今後の引き渡しまでの見通し
2026年4月18日、オーストラリアを訪問した小泉進次郎防衛大臣は、メルボルンに停泊中の護衛艦「くまの」艦上で、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相とともに、新型FFMをベースとする次期汎用フリゲート3隻の契約締結を記念する式典に臨み、協力覚書である「もがみメモランダム」に署名した。佐々木海将補は、納品はまだ先であり、赤いカンガルーのマークがついた新型FFMが長崎の三菱重工長崎造船所でオーストラリア海軍に引き渡されるまでは勝利した実感が持てないと慎重な姿勢を崩していない。