フランス各地で17日から18日にかけて物価高や公共サービスの悪化に抗議するデモが多発し、内務省によると警察は約2400人を逮捕した。約55万人が参加した抗議行動はおおむね平和的だったが一部で暴動や略奪が発生し、エマニュエル・マクロン大統領は18日に「冷静と秩序」を呼びかけた。
フランス全土でのデモと約2400人の逮捕
フランス国内では17日から18日にかけて物価高や学校などの公共サービス悪化に抗議する大規模なデモが多発した。フランス内務省によると、一連の抗議行動には約55万人が参加した。大半はおおむね平和的な行進だったものの、一部の地域では暴動や略奪が発生し、警察は約2400人を逮捕する事態となった。週末のデモに対応するため警察は催涙ガスや放水銃を使用し、17日には約1000人の警察官が負傷し、そのうち7人が重傷を負ったとフランス内務省が発表している。パリやリヨンなどでは商店のガラスが割られるなどの被害が確認された。
マクロン大統領による留任の指示と辞意の拒否
国内で混乱が続く事態について責任を問われているローラン・ヌニェス内相は18日、辞意を示した。しかし大統領府が19日に明らかにしたところによると、エマニュエル・マクロン大統領はヌニェス内相の辞任を認めなかった。大統領府は、ヌニェス内相の辞意に対して大統領が「法執行を引き続き指揮する必要がある」として留任を指示したと説明している。これに先立ちマクロン大統領は18日の国民への演説で、抗議参加者に対して事態をエスカレートさせないよう警告し、全員が怒りと屈辱を感じていると述べていた。大統領は、抗議参加者の正当な要求と、破壊行為や略奪行為を行った者とは区別しなければならないと強調している。
パリやリモージュで相次いだ放火と略奪被害
18日にはパリとリヨンの一部地域で小規模ながら略奪行為や警察との衝突が続いた。AFP通信によると、パリでは数百人に向けて催涙ガスとスタン手榴弾が発射され、警察に向けて瓶や石が投げつけられた。その他の町や都市でも黒い服を着てマスクや目出し帽をかぶった暴徒集団が現れ、車や建物に放火する行為が相次いだ。中部リモージュでは17日、19世紀に建てられた華やかな装飾の市庁舎が暴徒による火災に焼かれ、時計塔と屋根が崩落した。リモージュ市庁舎内部の被害について、住民のアネイズさんは政府への怒りを理由に歴史的建造物を傷つけることは身勝手だと述べ、ジェラールさんは元の状態に戻すには長い時間がかかるだろうと語った。
与野党政治家の対立と政治的分断の深刻化
来年4月の大統領選を控えるフランスでは、週末のデモに対する与野党政治家たちの反応が国内の政治的分断の深刻さを浮き彫りにしている。ヌニェス内相は、デモは基本的な権利であると認めつつ、公共の建物を標的にし警察と衝突する決意を持っていた数千人の極左勢力による暴挙があったと批判した。内相はさらに、そうした極左勢力に「ならず者」たちが後から加わり、複数の都市で多数の商店を略奪し破壊したと主張している。これに対し、極左政党「不服従のフランス」のジャン＝リュック・メランション党首は、ヌニェス内相と警察幹部をソーシャルメディアで激しく批判し、内相たちは組織的な混乱の専門家だと呼んだ。一方、極右「国民連合」を率いるマリーヌ・ル・ペン党首は、暴力を扇動する政治勢力が国民の怒りを悪用していると非難している。
今後の措置と治安維持への対応
マクロン大統領は、地方の知事や市長が商店や公共施設を保護するための措置を策定すると述べている。大統領はまた、デモに対する警察の対応について完全な透明性を確保すると表明した。パリ市内では18日早朝から商店主たちが大きなガラスの破片を拾い集め、一部の大きな通りではごみ収集車ががれきを撤去する作業に追われた。大統領選を来年4月に控え、極右勢力と極左勢力が激しく対立する中、政府は法執行の指揮を継続しながら公共施設の保護と治安の回復に向けた具体的な対応を進める方針を示している。