モンゴルのヌムルグ厳格保護区で発生した大規模な草原火災について、KDDIの連結子会社であるモビコムの車両から出火したことが明らかになりました。10月8日に始まった火災は、保護区の約8割にあたる広大な面積を焼き尽くし、16日朝に鎮火しました。現地当局は立ち入りの経緯や目的について調査を進めています。
モビコム車両から出火し保護区の8割が焼失
モンゴル東部ドルノド県にあるヌムルグ厳格保護区で発生した火災は、日本の通信大手KDDIの連結子会社、モビコム（Mobicom）の車両から出火したことが判明しました。新華社通信は、現地のニュースサイト「Eguur News」の報道を引用し、モビコムの一行13人が車5台で保護区へ立ち入った際に、枯れ草に火が燃え移ったと伝えています。この火災は保護区の約8割にまで拡大し、被害面積は東京都の2倍以上となる約58万7700ヘクタールに及びました。モビコムの越智康博CEOは、自社の車両からの出火を認め、モンゴル国民に対して謝罪を表明しています。
通信網整備の調査目的をめぐる食い違い
モビコム側は、火災の原因となった現地への立ち入りについて、通信網整備に向けた調査が目的だったと説明しています。同社によると、2018年から国境地帯で通信整備を進めており、2026年までにハルハゴルの国境警備隊拠点を4G化する計画があるといいます。しかし、現地メディアの報道では、一行が狩猟や絶滅危惧種のアムールイトウ（タイメン）を釣るために保護区に入ったのではないかとの指摘が出ています。モンゴルのノムトイバヤル副首相（緊急事態担当）は、業務上の必要性について再調査が必要であるとの見解を示しました。
600人超の部隊による8日間の消火活動
火災は10月8日午前11時55分（現地時間）に最初の通報があり、その後8日間にわたって燃え続けました。モンゴルの国境警備総局によると、消火活動には隣国の緊急対応部隊を含む60チーム、計606人と100台の機材が投入されました。また、新華社通信によれば、火の手が国境に迫った中国側も、消防救援隊など3400人余りを境界線沿いに配置し、延焼防止にあたりました。懸命な消火作業の結果、10月16日の朝には完全に火が消し止められています。
立ち入り許可の経緯と当局による責任追及
今回の事態を受け、モンゴル当局は立ち入り許可のプロセスについても厳しく追及しています。国境警備総局は、地元の国境警備隊部隊長が10月6日から8日までの間、モビコム関係者ら13人への立ち入りを許可していたと発表しました。しかし、テムーレン法務・内務相は、モビコム職員と国境検問所管理部門の関係者の責任を明確にする方針を示し、国の損失を賠償させる意向を明らかにしています。警察への送致が完了した現在も、事件の全容解明に向けた捜査が続いています。
厳格保護区での火災責任と今後の捜査
立ち入りが厳しく制限されていた中核区域での出火と、広範囲にわたる森林・草原の焼失という事態は、現地で大きな波紋を呼んでいます。通信インフラ整備という大義名分があったとしても、環境保全が重視される厳格保護区での管理責任は免れません。現在のところ、モンゴル当局はモビコム側の説明と世間の疑念との間で、立ち入りの真の目的や法的責任の所在について結論を出していない状況です。今後の捜査で、国境警備隊との関係性や、なぜ保護区への立ち入りが許可されたのかという経緯がどこまで明らかになるかが焦点となります。