マーベル・テクノロジーが、人工知能インフラ市場での急拡大を狙い、データセンター向け光通信部品大手ルメンタム・ホールディングスを買収する方向で高度な交渉を進めていることが明らかになった。早ければ来週にも取引が発表される可能性があるとブルームバーグが報じ、関係者の話として伝えている。
AI向け半導体とカスタムネットワーク製品への旺盛な需要を背景に、マーベルの株価は今年に入り約3倍へと急上昇してきた。一方、ルメンタムも、人工知能システム向けに光を利用する部品への需要から株価が急伸しており、ブルームバーグの報道を受けて時間外取引で11%から17%ほど急上昇した。他方で買収側となるマーベルの株価は、水曜日の通常取引終了後の時間外取引で約9%下落した。
ブルームバーグによると、ルメンタムの時価総額は約83億ドル規模である一方、マーベルの価値は約221億ドルと推計されている。ビッグゴーの金融データや36Krの報道等によれば、水曜日の通常取引でルメンタムの株価は一株あたり913.95ドルで引け、時価総額は約83億ドルを記録し、時間外取引では一時1,018ドルに達したとも伝えられている。他方でマーベルは通常取引終値が251.65ドルとなり、時間外には230.5ドルや229.40ドル付近まで下落した。
トレードキーやストックストレードの報道では、ルメンタムの株価が15%から17%急騰して1,000ドルの節目を一時的に突破し、その後949.72ドルや1,010.68ドル前後で推移したことが示されている。もし取引が成立すれば、テクノロジーおよび通信業界のM&Aの歴史上、最大級の10大買収案件の一つに数えられる見通しである。
AIデータセンターのボトルネックを解消する光技術の争奪
人工知能のブームによって、データセンターや通信事業者がサーバーや施設間で膨大なデータを高速に移動させるためのハードウェアの重要性が高まっている。ルメンタムは、データを高速で伝送するためのレーザーや光通信技術を製造しており、AIインフラの基盤を支えている。36Krの報道によれば、ルメンタムのCEOであるヘルストンが以前に開示していた情報として、同社の光デバイス生産能力はすでに完全に完売状態にあり、受注スケジュールは2029年初頭まで埋まっているという。
また、スタートアップ・フォーチュンの指摘では、ルメンタムはAIデータセンター内のGPU間でデータを移動させるレーザー、光集積回路、高速トランシーバーを製造しており、従来の銅線配線では追いつかないハイパースケーラーのボトルネックを解消する存在となっている。さらに、マーベルとルメンタムはすでにサプライヤーと買い手の関係にあり、マーベルはルメンタムからレーザーを購入していることから、今回の買収によってサプライチェーンを大幅に簡素化できると複数の報道機関が指摘している。
AIインフラ領域を巡る動きとしては、マーベルが昨年末に32億5000万ドルの現金と株式でフォトニクス企業であるセレスティアルAIを買収したことが挙げられる。バーンスタインのアナリストは、この買収が光技術への事業展開を裏付けるものであると分析している。さらにトレンドフォースの報道によれば、マーベルはアマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクルなどの大手テクノロジー企業を顧客に持ち、アマゾンやマイクロソフト向けにはカスタムAIチップの開発を支援している。
一方でNvidiaもルメンタムに対して深く関与している。ブルームバーグおよびスタートアップ・フォーチュンの報道によると、Nvidiaは3月にルメンタムのシリーズA転換優先株を1株あたり695.31ドルで約290万株取得し、総額20億ドルの出資を行っている。Nvidiaはルメンタムの主要顧客でもあり、スペクトラムXやクアンタムXの共同パッケージ光学系ライン向けにレーザーを購入している。スタートアップ・フォーチュンは、Nvidiaが主要な光インターコネクトサプライヤーを囲い込もうとする中で、ライバルの半導体メーカーがルメンタムを買収すれば、Nvidiaが依存するレーザー供給網に影響が及ぶ可能性があると指摘している。
資金調達と統合に向けた市場の懸念事項
バーンスタインのアナリストがロイター等に対して述べたところによると、マーベルの直近の四半期時点における現金および現金同等物は約39億2000万ドルであり、83億ドル規模の買収には追加の資金調達が不可欠となり、統合における課題も浮上する可能性があるという。36Krの報道でも、マーベルの昨事業年度の営業収益が81億9000万ドルであるのに対し、ルメンタムは30億1400万ドルであり、巨額の買収資金調達に伴う株式の希薄化や財務レバレッジへの懸念が時間外取引での株価下落の触媒になったと分析されている。
シンプリー・ウォール・ストリートによれば、「うまくいかなければならない最大の要因は、マーベルが、大規模なハイパースケーラー向けプログラムやキャパシティの事前支払金を含め、拡大するAIネットワーキング、光学、カスタムXPUのパイプラインを、目標とする非GAAP営業利益率の範囲を維持しながら、ガイドされたデータセンターおよびカスタムの収益成長へと転換させることだ……」とのことである。
交渉は現在も非公開で進められており、正式な合意や最終決定には至っていません。両社からの公式な確認はなされておらず、今後の動向や規制当局の判断、さらには企業の開示資料が焦点となります。