10月18日、フランス各地で物価高や公共サービスの低下に抗議する前日のデモが暴動に発展し、全国で約2400人が逮捕されたことが分かった。ロイターや産経ニュースなどの報道によると、近年のフランスで最悪規模となった混乱を受け、マクロン大統領はテレビ演説で国民に冷静な対応を呼びかけた。
マクロン大統領がテレビ演説で国民に冷静な対応と秩序を要求
フランスのマクロン大統領は18日、国民向けにテレビ演説を行い、前日に各地で発生した暴動について「何をもってしても正当化も説明も弁解もできない。今夜、われわれは皆、怒りと恥ずかしさを感じている」と述べたとロイターが報じた。産経ニュースによると、大統領は国家が平穏と秩序を求めていると強調し、役所への放火や商店略奪が広がった背景には「極左集団に多数の犯罪者が加わり、歯止めのない暴力をふるった」と強い批判を示した。一方で、教育環境の改善を求めて平和的にデモを行った高校生らの不満には理解を示し、対話の機会を設ける意向を表明している。
仏全土で約55万人が参加したデモが暴動化し約2400人を逮捕
17日に行われたデモには、高校生や労働組合など約55万人が参加したと産経ニュースやテレ朝NEWSが伝えている。テレ朝NEWSによると、パリ市内の広場では暴徒化した一部参加者と治安部隊が激しく衝突し、治安部隊が催涙弾や放水車で鎮圧にあたった。パリのレピュブリック広場では18日午後にも警察とデモ参加者が再び衝突し、警察が催涙ガスを使用する事態となった。ロイターの報道では、パリのデモで参加者1人が心停止で死亡したことが確認されている。全国での逮捕者は約2400人にのぼり、警官約1000人が負傷したと伝えられている。
歴史的建造物の焼失と全国約1500カ所に及ぶ深刻な略奪被害
暴徒化した集団による破壊行為や放火は各地で相次ぎ、中部リモージュでは19世紀に建設されたネオ・ルネサンス様式の市庁舎が放火されて鐘楼が崩れ落ちるなど全焼したとテレ朝NEWSが報じた。産経ニュースによると、業界団体の集計で全国約1500カ所の商店が略奪被害に遭い、パリ中心部でも破壊された商店から商品を持ち去る略奪が続出した。フランスの物価上昇率は1カ月でここ数年で最も高く、燃料価格も前年比で上昇しており、生活苦に対する根深い不満が背景にあるとテレ朝ニュースは伝えている。
非常事態宣言は見送りつつデモ禁止措置と政治的波紋が広がる事態へ
一部の右派政治家が求めていた非常事態宣言について、政府は見送る方針をとったとロイターが報じている。ただし、公共施設や地元商店を守るために必要な場合、知事がデモを禁止できるよう政府として措置を講じる構えを示した。産経ニュースによると、大規模な都市暴力を防げなかったことで政府は批判の矢面に立たされており、約半年後に迫った大統領選を前にマクロン政権の指導力低下が印象付けられている。極右「国民連合」のルペン前党首や極左「不屈のフランス」のメランション元下院議員らから政権批判が噴出するなど、政治的な波紋が広がっている。
