ニューヨークで全米最大の民主社会主義団体「アメリカ民主社会主義者（DSA）」の活動が拡大している。物価高や格差に対する不満を背景に、若者を中心に組織規模はこの1年半で約2倍に増加した。中間選挙を控え、既存の政治に代わる選択肢としてその存在感を強めている。
ニューヨークで急拡大する「アメリカ民主社会主義者」
ニューヨーク市内にあるDSAの事務所には、新規参加者向けのオリエンテーションに約30人の若者が集まった。news.tv-asahi.co.jpによると、主催者側は参加者の安全を考慮し、カメラでの取材を控えるよう要請した。「社会主義」という言葉に対する世間の警戒感が強く、支持者が批判にさらされるリスクがあるためだ。会では約1時間15分にわたり、組織の構造や民主社会主義の理念が説明された。参加した男性は、ニューヨークの記録的な物価高に触れ、「普通に暮らせる社会にしたい」と語った。組織の現場での活動が候補者の当選に結びついている点も、参加の動機となっている。
経済的困窮が若者の支持を後押し
民主社会主義への関心が高まっている背景には、深刻な生活苦がある。Yahoo!ニュース（ABEMA TIMES）の報道では、ジャーナリストのシェリー・めぐみ氏が、アメリカンドリームが自分の世代では実現不可能だと感じている若者の絶望感を指摘した。頑張っても格差が是正されない現状に対し、富の再分配を求める声が強まっている。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、物価高で手元に金が残らない状況が、分配を重視する左派的な思想への支持を促していると分析した。かつてトランプ氏に期待を寄せた層の一部も、生活が改善しない不満から、右ではなく左の選択肢へ関心を移している。
「隠れ民主社会主義者」という存在
今回の取材では、自らの支持を公にすることをためらう「隠れ民主社会主義者」の存在が浮き彫りになった。news.tv-asahi.co.jpは、トランプ支持を隠す「隠れトランプ」と同様に、社会的な批判への警戒から自らの立場を明かさない人々が一定数存在すると報じている。このため、世論調査の数字だけでは、アメリカ社会で進行している変化を正確に捉えきれていない可能性がある。ワシントンDCのシンクタンクからは、共和党の支持率が世論調査で低く見積もられているとの指摘もあり、実際の選挙結果が事前の予測と乖離する可能性が残されている。
「資本主義の本家」で起きている意識の変化
米国における「社会主義」への抵抗感は、この15年ほどで大きく変容した。朝日新聞のインタビューで経済思想家の斎藤幸平氏は、資本主義の本家である米国で「社会主義」という言葉が若者に受け入れられている現状を大きな変化と評した。2016年の大統領選でサンダース氏が掲げた運動を経て、社会問題を資本主義の構造から捉える言葉が若者に浸透したという。多様性やジェンダーが議論の中心だった以前とは異なり、階級や資本主義そのものを問う議論が、中間選挙を前にした今の米国で若者の間に定着しつつある。
トランプ政権下でも続く議会との摩擦
中間選挙の結果が今後の政権運営に与える影響は大きい。JBpressによると、トランプ政権はすでに議会での調整が困難な「レームダック」状態に近いと前嶋和弘教授は分析する。2025年7月に「トランプ減税の恒久化」を実現した際は財政調整措置という特例を用いたが、主要政策は議会を迂回する大統領令で強引に進められてきた。この手法は司法との摩擦も生んでおり、中間選挙で議席数が変動しても、強硬な政治姿勢が変わる可能性は低いとみられている。
中間選挙が左右する2028年の行方
DSAメンバーのジョシュ・クラウシャー氏は、中間選挙後にはさらに民主社会主義の存在感が高まると予測している。既存の政治勢力に対する不人気が続く中で、労働に見合った対価や経済的な余裕を求める議論は、もはや無視できない現実的な選択肢となった。この勢いは2028年の大統領選や議会選挙の行方にも影響を及ぼす可能性がある。果たして、中間選挙の結果は「普通に暮らせる社会」を求める人々の期待に応えるものになるのか。アメリカ政治の振り子が今後どちらへ傾くのか、その答えはまだ出ていない。
