日常的に飲まれるペットボトル茶飲料や国産果物から、残留農薬「ネオニコチノイド」が検出されている。専門家は低濃度でも長期摂取による健康被害を指摘するが、日本では基準値が維持・緩和される傾向にあり、行政の対応が問われている。週刊新潮およびデイリー新潮が報じた。
ネオニコチノイドによる健康被害の疑い
東京女子医科大学附属足立医療センターの平久美子医師は、ネオニコチノイド系農薬による健康被害の実態を長年追及してきた。2003年、群馬県の開業医から松林への大量散布に伴う中毒患者の発生を聞いたことが調査の端緒となった。平氏が内閣府食品安全委員会に報告した研究論文によると、患者の症状は頭痛、全身の倦怠感、腹痛、胸痛、記憶障害、手の震えなど多岐にわたる。06年から患者は急増し、09年には全国から延べ3000人超が群馬県の診療所を訪れる事態となった。共通していたのは、ペットボトル茶飲料や国産果物の日常的な摂取である。
尿検査で示された因果関係の推定
平氏が患者の摂取する茶飲料を分析したところ、ネオニコチノイドが検出された。ただし、いずれも消費者庁が定める残留農薬基準値の範囲内であった。基準値を下回っていながら健康被害が生じる理由について、平氏は12年に米国の研究者を招き、患者と健常者の尿を比較調査した。その結果、症状のある患者からのみ同成分が検出され、健康被害がネオニコチノイドに起因するものと推定された。平氏は、比較的低い濃度であっても長期的な摂取が人体に影響を及ぼす可能性を指摘している。
諸外国と日本の規制状況の乖離
環境脳神経科学情報センター副代表の木村‐黒田純子医学博士によると、EUではネオニコチノイド系農薬に対する規制が極めて厳しい。当初登録されていた5種のうち3成分は屋外使用が禁止され、1成分は生殖毒性を理由に登録抹消、残る1成分も規制が強化されている。これに対し、日本国内では「危険性が証明されない限り動かない」という風潮が根強く、残留農薬の基準値が高いまま放置されている現状がある。18年に北海道大学などの研究チームが行った調査では、日本のお茶39検体すべてからネオニコチノイドが検出された一方、スリランカ産の茶葉30検体からは検出されなかった。
基準値緩和に向けた国内の動き
消費者庁は今年8月、食品添加物等の規格基準の一部改正案を公示した。この中には、ネオニコチノイドの一種である「イミダクロプリド」について、お茶の残留基準値を従来の3倍となる「30ppm」へ引き上げる内容が含まれている。平氏によれば、イミダクロプリドは急性中毒の報告数が世界で最も多い成分の一つであり、動物実験や米国の疫学研究では慢性摂取による脂肪肝の可能性も報告されている。
- 頭痛や全身の倦怠感
- 記憶障害や手の震え
- 腹痛や胸痛
不確実性を理由とした規制の停滞
国内の農薬規制について、平氏は「農家の使用実態に合わせた緩い基準値が設定されている」と分析する。ネオニコチノイドはたんぱく質と結合して体内に保持される性質を持つが、その期間や人体への影響については検証が不十分なままだ。本来であれば農林水産省が農薬メーカーにデータの提出を命じるべきところだが、国は人体への影響を「不確実」と位置付け、因果関係が不明であることを理由に規制緩和を進めているように見えると平氏は懸念を示す。
食卓に供給され続ける残留農薬の行方
日本の食料供給はカロリーベースで約3分の2を輸入に頼っており、小麦や大豆などの基準値は相手国との関係から厳しく設定しにくい側面がある。緑茶に関しては輸入品が全体の5％を占め、その大部分を占める中国産茶葉の汚染も深刻とされる。国産品についても、各家庭で摂取量を減らすという個人の判断に委ねられる現状だ。消費者が日常的に暴露している残留農薬の全貌は依然として不透明であり、今後も安全性をめぐる議論と行政の判断が注目される。