中国広東省深セン市で１１月１８、１９日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、地元当局はドローン監視や厳格な行動制限を導入した。習近平国家主席の威信がかかる政治イベントとして、ハイテク技術を駆使した異例の警戒態勢が敷かれている。
習近平氏の求心力を左右するＡＰＥＣ開催
１１月１８、１９日に深センで開かれるＡＰＥＣ首脳会議は、習近平国家主席にとって２０１４年の北京開催以来、２回目のホスト役となる。中国側には、会議を成功させることで来年に控えた共産党大会を前に、習氏の求心力を高める狙いがある。読売新聞の報道によると、今回の会議には米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領の出席も見込まれている。期間中には各国の首脳会談も予定されており、中国が世界に対して大国外交を展開する重要な舞台となる見通しだ。
ハイテク都市・深センの技術を動員した監視網
会議の開催地となる施設周辺では、１２日の時点で集合写真の撮影用とみられる飾り付けが進められていた。現場では、深セン警察が上空にドローンを飛ばして警戒にあたっており、周辺には多数の監視カメラが設置されている。深セン市はドローン世界最大手のＤＪＩなどが本社を置く「ハイテク都市」として知られ、その技術が警備に集約されている。交通整理を担う人型ロボットや巡回用の無人小型車、四足歩行ロボットまで投入され、徹底した監視態勢が整えられた。さらに、地下鉄駅には高性能の金属探知機が新たに導入されている。
住民の行動制限と徹底した都市管理
深セン市政府は１５日、ＡＰＥＣ開催に向けた住民の行動制限を正式に打ち出した。主な制限内容は以下の通りである。
- 住民に対し、自家用車の利用自粛を要請
- 企業にはテレワークの実施や有給休暇の活用を推奨
- 市内の全幼稚園、小中学校を「秋休み」として休校措置
市幹部は「全市民で力を合わせ、必ず成功させる」と強調し、官民一体となった協力体制を求めている。また、国際イベントの恒例となっている「ＡＰＥＣブルー」を実現するため、工場の操業停止や排出監視の強化、ディーゼル車の通行制限なども実施される。
大国外交の舞台に向けた今後の見通し
深セン市では現在、モニュメントの設置など、首脳会議の受け入れ準備が最終段階に入っている。中国当局にとって、今回のＡＰＥＣは国際社会での存在感を示す好機であると同時に、国内の治安維持能力を誇示する場ともなっている。会議期間中、トランプ大統領やプーチン大統領ら各国の首脳がどのような対話を行うか、また中国がこの「ハイテク警備」を背景にどのような外交成果を収めるかが焦点となる。来年の共産党大会に向けた政治的安定を演出するため、深セン市内の厳戒態勢は会議終了まで維持される見込みだ。