ドナルド・米大統領の政権運営が迷走し、各地で逆風が強まっている。読売新聞のアメリカ総局長・橋本潤也氏の報道によると、同盟国への威圧的な姿勢や政策の矛盾が重なり、FＯＸニュースの14日公表の調査で支持率は過去最低の36％に沈んだ。
トランプ政権の支持率が過去最低の36％に低下
米国のドナルド・トランプ大統領の政権運営は迷走の度合いを深めている。同盟国カナダへの攻撃的な言動や、デンマーク自治領グリーンランドを巡る威圧的な姿勢、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁が次々と実行された。さらにロシア産原油を巡る政策転換では、軽油価格の高騰対応を優先し、対露圧力を緩めた。中印などの露産原油購入を批判してきた姿勢との矛盾が指摘されている、と読売新聞が報じている。
看板政策が米国民の家計と産業に重くのし掛かる
政権発足から約2年が経過したが、物価引き下げなどの公約は実現していない。強硬な移民取り締まりは、農業や建設、介護などの産業で深刻な人手不足を招き、トランプ氏を支持したヒスパニック系住民の失望や反発を呼んでいる。また、関税は輸入品の値上がりを直接引き起こし、企業や消費者の負担を増やしていると、読売新聞は伝えている。
長期金利が2007年以来の高水準を記録
第2次政権の経済顧問らは、財政赤字削減の姿勢を示せば長期金利は自然に低下すると主張していた。しかし、毎日新聞がウォール・ストリート・ジャーナル（Nick Timiraos、Meridith McGraw両記者）の記事として伝えたところによると、実際にはインフレ率が上昇してFRBが利上げに踏み切り、10年物国債利回りはトランプ氏の2期目就任日を大幅に上回った。先週には2007年以来の高水準に達している。
予測可能だった六つの政策がインフレを加速させた
毎日新聞の報道では、ブルッキングス研究所の予算・税制フェローで元上院補佐官のジェシカ・リードル氏が、財政緊縮の失敗を指摘している。同氏は「関税」「イランとの戦争による原油・ディーゼル燃料の急騰」「移民制限による労働力人口の縮小」「減税」「新規支出」「FRBへの利下げ圧力」の六つの政策がすべてインフレを押し上げる方向に作用すると分析し、「完全に予測可能だった」と批判した。
オハイオ州での集会と国際社会での対立の構図
10月12日、トランプ大統領は米オハイオ州ヤングスタウンで選挙集会を開き演説を行った（愛媛新聞などがAP通信や共同通信の写真・電報を配信）。同時期、ノーベル平和賞受賞が決まった元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏がオランダ・ハーグのICCを訪れ、ガザ情勢に関連してイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出している赤根智子所長と面会するなど、政権を取り巻く外交・司法の摩擦も先鋭化している。
暮らしの現場を覆い隠せない政権の自己矛盾
トランプ氏は「経済は絶好調」「米国は黄金時代だ」と繰り返すが、FＯＸニュースの14日公表の調査では、インフレ対策の不支持率が77％、経済対策が70％、関税対策が69％に達した。食料品や燃料、住宅や介護の費用という暮らしの負担は演説やSNSの言葉では変わらない。政権への逆風を招いたのは野党や他国ではなく、トランプ氏自身が選んだ政策そのものだったと、読売新聞は結論付けている。