韓国・ソウル市で過去5年間に受け付けられた外国人観光客からのタクシー不当料金に関する通報は6481件に上るが、実際に行政処分につながったのはわずか3.1％の204件にとどまることが判明した。さらに、約6万円の通報報奨金制度も実績が1件もないと、聯合ニュースが18日に報じた。
外国人観光客によるタクシー不当料金の通報は6481件
国会国土交通委員会に所属する与党「共に民主党」の牟炅鍾（モ・ギョンジョン）議員がソウル市から提出を受けた資料によると、2021年から今年8月までに受け付けられた外国人観光客によるタクシー不当料金の通報件数は合計6481件に達した。このうち実際に行政処分となった事例は204件で、全体の3.1％にとどまることが、聯合ニュースの報道で分かった。処分の内訳は警告が176件で最多となり、運転資格停止が26件、資格取り消しが2件続いている。また、処分には至らず注意や指導・教育で終了した通報は1865件あった。
理由不明として処理された通報が全体の67.4％に上る
ソウル市が別途の処分なしに終結させた通報は4368件で、全体の67.4％を占めた。理由は「その他」が3253件と全体の74％に達し、事実関係の調査過程で違反行為の確認が難しかった場合などを「その他」に分類したと市は説明している。通報全体のうち「その他」の理由で処理を終えた割合は、2023年の38.8％から、昨年は56.2％、今年1月から8月には60.7％へと年々上昇傾向にある。違反の確認作業が難航している実態が、低い処分率の背景にあるとみられる。
導入された50万ウォンの通報報奨金制度は実績ゼロ
ソウル市は2013年に関連条例を改正し、外国人観光客によるタクシーの不当料金の通報が行政処分につながった場合、通報者に50万ウォン（約6万円）の報奨金を支給できる制度を導入した。不当料金を支払った本人も通報すれば受け取れる仕組みだったが、21年から今年8月までに行政処分が下された通報が204件あったにもかかわらず、報奨金の申請と支給は1件もなかった。現行条例では匿名通報が支給対象から除外され、氏名や住所、電話番号などの情報が必要となる一方、短期滞在の外国人観光客が出国後に申請・受給する方法についての規定がないことが要因となっている。
外国人観光客の不便が目立つ観光苦情全体の急増
韓国を訪れる外国人観光客が増加する中、現場のトラブルが再訪を妨げかねないとの指摘が国会の国政監査で出た。.
観光受け入れ態勢の改善に向けた今後の見通し
韓国観光公社のパク・ソンヒョク社長は、国政監査の中で再訪の重要性に同意を示し、訪韓観光の活性化に向けた重点課題として交通や宿泊などの受け入れ態勢の整備、そして需要を地方に分散させる入国拠点の多様化の2点を挙げて説明した（KOREA WAVE、AFPBB News）。牟炅鍾議員は、善意で設けられた報奨金制度が外国人に周知されず、帰国する観光客にとって申請が難しい手続きのまま放置されている点を厳しく指摘しており（聯合ニュース）、今後は観光客の誘致拡大だけでなく、現場での不便やトラブルをどのように解消していくかが問われることになる。